00725_内部統制構築の実務2:内部統制とコンプライアンスの相違点

内部統制と似たもので、コンプライアンス(法令遵守)という経営課題もあります。 ざっくりいいますと、内部統制もコンプライアンスもほぼ同じ概念なり経営課題として考えていただいて差し支えありません。 内部統制が「企業の方針」と「企業の実際のオペレーション」の整合性を確保する活動とすると、コンプライアンスは「各種法令」と「企業...

00724_内部統制構築の実務1:内部統制システムを構築するにあたって、どのような哲学や基本理念基づき構築すべきか?

内部統制システムとは、「企業経営を行う上で、絶対根絶不能で、不可避的・恒常的に発生する法令違反リスク」に効果的に対処し、「大事を小事に、小事を無事に」するためのマネジメントプログラムと定義されます。 このシステムを構築・運用するプロジェクトについて、適切に前提環境認識や稼働上の相場観が形成され、リスクや課題も正しく抽出...

00723_コンプライアンス体制構築のゴール・デザイン

人は法を守れません。 組織も法を守れません。 そして、企業が普通に活動しているだけで、常に法を犯してしまう可能性があり、この可能性は絶対なくなりません。 他方で、法令に違反するための予防活動は必要です。 法令違反を予防するための活動としては、「絶無を目指す、根絶をゴールにする」などという幼稚で愚劣で非現実的な幻想を目指...

00722_企業倫理と法令遵守はどういう関係に立つのか?

A説:コンプライアンス=法令遵守+倫理的要請の遵守 B説:コンプライアンス=法令遵守のみ。倫理的要請の遵守は、別途の問題として議論すべき、リーガルマターとしてのコンプライアンスの議論と混同すべきではない。 A説の問題点:A説は往々にして、法務活動のサボタージュのための弁解として使われる。すなわち、コンプラという実体なき...

00720_株式会社運営システムと国家運営システムとの相似性

国家運営システム 株式会社運営システム 国民 株主 国会 株主総会 内閣 取締役会 内閣総理大臣 代表取締役 裁判所 監査役 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ...

00706_契約書のチェックの段取りと実務その3:「契約書」はなくとも「契約」は成立するにもかかわらず、なぜ時間やコストやエネルギーを費消して契約「書」を作るのか?

「法律上、契約の成立に契約書が不要である」といいながら、他方で、取引社会では、せっせと契約書を作ります。 スピードと効率が極限にまで尊重されるビジネス世界で、なぜ、このように、あってもなくてもいい「契約書」にこだわり、一生懸命作り続けるのはなぜなのでしょうか? 契約書は、契約を成立させるために絶対、不可欠の条件ではあり...

00705_契約書のチェックの段取りと実務その2:巨額の取引でも口約束で行われることがある

例えば、コンビニエンスストアに行っておにぎり1個を100円で買いにいったとしましょう。 その際、「売主を甲、買主を乙とし、売主は、買主に対して、本日、別紙明細・仕様にかかるおにぎり1個を100円にて売渡す。・・・」という契約書を持参していき、「この契約書に逐一署名押印しないと、まともな契約処理とはいえず、コンプライアン...

00704_契約書のチェックの段取りと実務その1:「契約書」はなくとも「契約」は成立する

法務部においては、「契約書のチェック」という業務カテゴリーが非常に重要なものと考えられています。 しかしながら、「契約書のチェック」とは、一体、何を目的として、どのような段取りで、どのようにすすめていけばいいのか、法務担当者も、あるいは、顧問弁護士も今ひとつ理解されないまま、すすめられているような実情があるような気がし...

00701_契約書のスタイル今昔:ジャパニーズ・クラシカル・スタイルvs.アングロサクソン・スタイル

企業法務において作成される契約書のスタイルにもトレンドがあります。 1 ジャパニーズ・クラシカル・スタイルvs.アングロサクソン・スタイル 昭和時代、平成初期のころは、産業界が大きなムラ社会で、阿吽の呼吸で形成される自生的秩序があり、細かいことをガタガタ・グチャグチャ言わずとも、たいていの紛争は円満に解決できました。 ...

00699_所属企業の法令環境把握:大前提としての所属企業の法令環境の調査と把握

企業を取り巻く法的リスク状況を把握するために、これまで企業が経験した法令課題の把握、これまで同業の企業が経験した法令課題の把握、これまで業界として経験した法令課題の把握、法令担当者及び顧問弁護士が調査により発見した法令課題の把握、等が必要になります。 また、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対策水準を把握しておくべき...