00646_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う経済的動機・背景
合弁事業（“Joint Venture”略して「ジョイベン」などと呼ばれる）とは、２社以上の会社が共同で経営資源を持ち寄り、１つの事業を立ち上げることをいいます。 企業が合弁事業を行うのにはいくつか理由がありますが、その大きな理由の１つとしては、リスクの分散が挙げられます。 特に、規模が大きく新しい事業を立ち上げようと...
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00641_“げに恐ろしきは法律かな”その２－３：「法律」は日本語ではない（３）
「霞が関文学」という文芸ジャンルがあるのを皆さん、ご存知でしょうか？ 「霞が関文学」には、霞が関で働いている立派な官僚の皆さんがお使いになるような「霞が関言葉」がふんだんに使われています。 経済学者の竹内靖雄氏も自著の『日本人の行動文法』（東洋経済新報社）の中で、「霞が関言葉」を「ありふれたことを滑稽なほどまわりくどく...
00-1 法律一般/00-1-1法律概説・法の特徴/00-1-4 民法/00企業と法/03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-2-1 機能的識字能力（機能的文盲問題）/03-2文書管理/05 予防法務（フェーズ３）/05-1-01 一般的ビジネスマンの契約書に対する機能的識字能力のレベル/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/コンテンツタイプA：リテラシー
00639_“げに恐ろしきは法律かな”その２－２：「法律」は日本語ではない（２）
大学等で民法を学ぶと、かなり最初の方に勉強する、９４条「虚偽表示」という条文があります。かつては、通謀虚偽表示といわれた条文でしたが、通謀性が欠如する虚偽表示をも取り込む趣旨から、最近では、「通謀」が取れて、単に「虚偽表示」と呼ばれるようになった条文です（私個人としては、「相手方と通じてした」という文言が入っている以上...
00610_企業安全保障サービスとしての法務活動の内容設計と調達方法
企業安全保障サービスとしての「法務活動」について、どのような範囲・内実とし、どのような提供組織に担わせるか（内製化するか外注化するか）は、一つの政策判断であり、絶対的な正解があるものではありません。 前提として、そもそも、企業が主体的に制御する「法務活動＝安全保障活動」全体をどう捉えるか（あるいは、何をギブアップするか...
00609_法務予算の分類
法務予算（安全保障対策予算）の分類としては、マネジメントの観点から、まず、定常的（経常的、平時）支出費用か、非定常的（特別、有事）支出費用か、という分け方が意識されるべきです。 会計上も、前者は、いわゆる販管費（販売費及び一般管理費）の中の一般管理費として認識・計上されると思われますが、他方、後者は、訴訟損失引当金とし...
00608_法務予算設計の考え方
法務予算ですが、これは、一義的に決まるわけではなく、企業の「安全保障ニーズの感受性」と「懐具合」で、企業毎に適当に決めればいい、としか言いようがありません。 とはいえ、考え方やロジックやヒントのようなものも必要がありますので、いくつかご紹介申し上げます。 １ リスク値 リスク値という考え方があるようです。 これは、主に...
00606_中小零細企業の「法務」体制設計
法務部といっても、会社法で設置を強制されているわけでもなく、なけりゃ法令違反という類いのものでもありません。 それぞれの企業が、企業毎の事情と懐具合で決めて差し支えないものです。 安全保障体制として、バチカンあるいはモナコのような、「傭兵を活用したお手軽で低コスト」な安全保障体制を選択するあり方もあり得ます。 すなわ...
00605_「法務部」設計に際して考慮すべき、「有事」蓋然性、想定ダメージ及びコスト・パフォーマンス
軍事における有事対応が「武器・兵器」の効率的整備運用によって敵を殲滅（せんめつ）することによって安全保障の実を上げることが想定されます。 他方、企業における有事対応は、司法手続であれ、行政手続であれ、私的な交渉であれ、自己の主張や立場の正当性の雄弁に物語る客観的痕跡としての「文書」「記録」を効率的に整備運用することによ...
00604_「富の蓄積（富国）と安全保障（強兵）」という組織の根源的本質から観察した、企業内組織分類論と法務部の本質・位置づけ
企業であれ、国家であれ、宗教組織であれ、暴力団であれ組織である以上、組織自体が持続可能性を維持しつづけるための原理を内部にもつものです。 では、組織が持続可能性を保つためには、何が必要でしょうか。 ここで、もっともわかりやすいスローガンが、明治期の我が国の国是となった「富国強兵」です。 これは、欧米列強が隣国を蚕食する...
00603_法務部は、「あってもなくてもいい組織」なのか？
法務部という組織ですが、別に法令上設置を強制されているものではありません。 シンプルにいえば、「あってもなくてもいい、作りたければ作ってもいいが、作らなくても別にそれも自由」。 そんな組織です。 無論、株式公開して株券を証券取引所に上場する過程では、金融商品取引法上の内部統制体制構築義務の履行として、また株券上場にふさ...