不正競争防止法は、「ビジネス版不法行為総則」ともいえるもので、民法定められた不法行為の特別法として、不当な競争行為を類型化し、刑事罰を含む強力な方法で排除しています。 企業の保有する技術、工業デザイン、ブランドやロゴが保護されるのは、特許法・実用新案法・意匠法・商標法による場合だけではありません。 不正競争防止法によっ...
著作権法とは、思想や感情をユニークな方法で表現したもの（著作物）を保護する法律です。 ここで、著作権法と特許法・実用新案法との違いですが、特許法・実用新案法がアイデアを保護するのに対して、著作権法は表現を保護する点で区別されます。 著作権といえば、一般に本や音楽を印刷・複製して販売する権利のみがイメージされますが、著作...
携帯電話を例にとって、特許権・実用新案権・商標権・意匠権を具体的に示したのが下記の図です。 運営管理コード：CLBP342TO342 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者...
「商標」とは、企業の提供する商品やサービスに付される目印（文字、図形、記号、立体的形状あるいはこれらのコンビネーション等）、すなわち、いわゆるブランドネームやロゴといわれるものです。 商標権とは、「商標」を一定の手続により権利化したことで得られる、当該「商標」を一定期間独占的に利用できる権利をいいます。 企業が保有する...
「意匠」とは、見た目に美感を生じるような、物の形状、模様若しくは色彩（これらのコンビネーションを含む）をいいます。 意匠権とは、「意匠」を一定の手続により権利化したことで得られる権利であり、この権利を持つ者は、当該「意匠」を一定期間独占的に利用できます。 なお、電子機器や電子機器搭載製品における画面デザインも「意匠」に...
「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」をいいます。 特許権とは、「発明」をした者が、一定の手続により権利化することで得られるもので、当該「発明」を一定期間独占的に利用できる権利をいいます。 この特許権の権利化の要件・手続と権利化が成功した後の効力等について定めたものが特許法です。 なお、新...
知的財産法務の特色としては、その権利の対象を、客観的に観察することができない点が挙げられます。 知的財産は、世にあふれる商品のように形があるわけではありませんが、市場に出る最終的な商品やサービスに何らかの形で寄与しています。 そこで、まずは、主張する知的財産がどのような法律によってどの程度保護されるのか、という点を正確...
かつての産業経済は、一定の規格のモノを安価かつ大量に生産し、これを大量に消費することにより成り立っていました。 しかし、農業における「豊作貧乏」という事態のように、社会にはモノがあふれ、逆に過剰となったモノは地球環境にとって有害であるとすらいわれ、企業の責任として「無駄なゴミを作り出すな。廃棄物の回収に責任をもて」とい...
昨今、円高・ドル安が進んだことなどが原因で、保有するデリバティブ（金融派生商品）に損失が発生し、経営難に陥る中小企業が増えています（金融庁の調べでは、２０１１年２月時点で、約１万９，０００社に及ぶ企業が、デリバティブ取引で多くの損失を被っているようです）。 その中でも、企業がドルなどの外貨を有利な条件で購入するのに利用...
長く低迷する証券市場の活性化を図るべく、金融庁は、これまで外国企業が日本国内で資金調達する際に義務付けられていた日本語の有価証券届出書の作成・開示を、英語でも可能とすべく、金融商品取引法の改正作業に入りました。 現在でも、株式等の発行後に継続的に作成・開示する有価証券報告書については、一定の要件を満たせば英語による作成...
