00383_取締役をクビにする場合の具体的手法
会社の従業員を会社の都合で一方的に解雇することは労働契約法をはじめとする法令等により禁じられており、解雇にはそれを正当化するような合理的な理由が必要です。 同様に、いくら「会社役員」といっても、取締役だって会社から報酬を支給されているわけですから、合理的な理由もなく一方的に辞めさせること（解任）はできないように思われま...
カテゴリー: コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00382_「残業代を減らすための代替休暇」制度の効用
労働基準法の労働時間に関する規定として、１ １カ月の時間外労働の時間が６０時間を超えた場合の割増賃金率を５０％以上とすること（ややこしいのですが、「通常の割増賃金」と割増率と取り扱いが異なるので「上乗せ割増賃金」といいます）２ 「上乗せ割増賃金」部分を休暇に振り替える代替休暇制度３ 有給休暇を「時間」で取得する制度等が...
00380_賃貸借契約の大家が破産した場合、敷金が消失するリスクと、賃借人の対抗策
債務者が債務を支払えなくなると、力のある債権者が強引に取り立てをして財産を持ち去ったり、債務者と仲の良い債権者だけが弁済してもらったりするなど、不公平な処理が発生しがちです。 そこで、破産制度は、債務者の経済的破綻を債権者の間で公平に分担させるため、裁判所が「コイツは債務を支払えないから、破産手続きを開始させて、残った...
00379_「借主の地位が強くなる借地借家法を潜脱しつつ、商売の場所を提供したい場合」のテクニック
落語で出てくる大家と店子の諍いのように「この野郎、店子の分際で大家に楯突きやがって！ ええい、うるせえ！ 店あげてどっか行きやがれ」なんて形で借家人の事情を無視して大家の都合だけで借家契約がいきなり解除されると、借家人が住む所を失い、町はたちまち浮浪者が増え、社会不安が増大します。 こういう事態を防止するため、社会政策...
00373_「勘違い」「アテが外れた」「想定外」を理由に取引をキャンセルするには？
私法の世界では、「人は自らの意思に基づいた約束にのみ拘束される」というのが原則です。 この原則に照らせば、「勘違いによる契約」は、自分が思ったこととは違うわけですから、「自らの意思に基づいた約束」とは言えませんので、その人はその契約に拘束されないことになります。 そこで、民法９５条本文は、「法律行為の要素に錯誤があった...
00370_職務発明を企業のモノにするためのハードル
企業が職務発明を自社のモノとして専有するにはいくつかハードルがあります。 まず前提として、職務発明に該当するためには、１ 企業等に雇用される従業員が、２ その業務の範囲内において行った発明で、３ 現在または過去の職務に属する発明である必要があります（特許法３５条１項）。 当該企業等に雇用されていない委託先の別会社の従業...
00368_裁判所から、突然、債権差押命令が送られてきた場合の対処法
債権差押えとは、債権者が、債務者のもっている債権を、裁判所の命令をもらって強制的に取り上げ、そこから未払分を払わせる手続のことをいいます。 例えば、金融業者が、債務者に対して公的に証明されている売掛債権（裁判所の判決や公正証書で存在が明らかになっている債権）を有してるにもかかわらず、債務者が四の五のいって支払わないとき...
00363_「（不正競争防止法上の）営業秘密保護制度」が、特許より強力で使い勝手がいい場合
製造方法のような企業秘密は、「特許として公開（特許にする以上、一定期間の独占の代償として秘密を全世界に向けて暴露することが要求されます）にしない限り、法律上の保護を一切受けられないのか」というと、そんなことはありません。 ここで登場するのが企業法務の伝家の宝刀、不正競争防止法に規定される「営業秘密」です。 あまり知られ...
00356_違約金の種別と、効果と、契約記載テクニック
「違約金」や「制裁金」「ペナルティ」という言葉は、ビジネスの世界でもよく耳にしますが、その実際の意味について正確に理解している方はあまり多くないように思われます。 それもそのはず、「違約金」という言葉は、「債務者が債務不履行の場合に、債権者に対して給付することを約束した金銭」などと説明されるものの、実際には、次のように...
00352_「行政指導に従わず、建築確認申請を留保された場合」の対抗策構築の際に参考となる判例
建築主と周辺住民との間の紛争に関する行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保したことにつき、当該「建築確認を留保したこと」の是非をめぐって国家賠償請求訴訟が提起されたことがあります。 これに対し、最高裁判所（昭和６０年７月１６日判決）は、原則として「建築主事が当該確認申請について行う確認...