00601_企業法務部とは
企業法務部とは、「法務」という「企業をクライアントとする、安全保障サービス」を提供する、「社内サービス提供部署」兼「外注管理部署」です。 サービスの具体的内容は、「企業の法的脅威に対する安全保障に関するサービス全般」ですが、サービス調達（機能調達）には、・内製化（インソース）・外注化（アウトソース）いずれかの調達方法に...
カテゴリー: 02 法務部・法務組織（ハードウェア論）
02-2トップの役割/04-1経営サポート法務（戦略的意思決定支援）/05-2コンプライアンス法務（内部統制法務・企業危機予防体制整備）/07-1企業倫理と企業法務の関係整理/09-1企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の概要・本質/09-4企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の予防法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00591_企業法務ケーススタディ（No.0199）：トップの公私混同取引が発覚した！
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース6：トップの公私混同取引が発覚した！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社コンドー商事 代表取締役 甲子 昆堂（こうし こんどう、84歳） 相談概要：家電量販店をチェ...
00545_「会社を法令に基づき取り締まるべき専門家」たる取締役のほとんどが、会社法を全く理解できていない実情と対処・克服方法
大抵のビジネスマンや経営者の方はおそろしく会社法に無知です。 弁護士になるには司法試験にパスする必要がありますし、公認会計士になるにも公認会計士試験にパスする必要があります。 ところが、会社の取締役や株主になるには、何の試験も必要ありません。 昔、「おばけにゃ、学校も、試験も、何にもない」という唄がありましたが、「取締...
00338_企業法務のイシュー・スポッティング・ツール（企業法務の全体像・総論）
組織論（ハードウエア）とオペレーション論（ソフトウェア） 運営管理コード：CLBP14TO14 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた...
00251_企業法務三段論法：弁護士資格だけでは企業法務を取扱うことが困難な理由
弁護士になる上では、法的三段論法を学びます。 すなわち、大前提（法規）を学び、社会で発生する様々な事件や紛争を小前提（ケース）として知見を増やし、その上で、法的三段論法、すなわち、「法規を大前提とし、事実を小前提として、事実を法規にあてはめて結論を導く推論の方法」を学びます。 弁護士資格を得るプロセスで学ぶ法的三段論法...
00236_戦略法務を担える、「ルーティンオペレーターではない、戦略人材としての法務部員」を調達・養成するには
法務を「サービス」としてデザインする観点でこれまでのトレンドを沿革として俯瞰しますと、「法務活動」として社内から期待されているサービスは、企業法務黎明期とも言える昭和時代は紛争法務・事件ないし事故処理法務に限定されていました。 といっても、実際、法務部員が裁判の現場で訴訟代理人として活動するのではなく、もっぱら、軍監（...
00014_企業法務部門の規模格差と、中小企業・ベンチャー企業における法務体制充実に向けた取り組み
わが国最大の企業横断的法務担当者組織である経営法友会（会員会社数は１２００社超）の会社法務部実態調査においては、調査基準として、企業法務部門を規模別に、１～４名を「小規模法務」、５～１０名を「中規模法務」、１１～３０名を「大規模法務」、３１名以上を「メガクラス法務」として分類しています。 経営法友会の実態調査をみる限り...
00012_トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の立場と役割（機能）
企業によっては、経営意思決定を補完すべきものとして、社外専門家を招聘し独立委員会を組織し、経営上の助言や勧告を行わせる場合があります。 典型的な例としては、企業内部で不祥事が生じたため、不祥事に関する調査を行う場合に、独立委員会を立ち上げることで、調査の遂行及び結果の報告を求める場面が挙げられます。 その他、一定の買い...
00011_トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の法的位置づけ
トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の位置づけですが、会社法に特段根拠を持つものではなく、代表取締役や取締役会の私的な諮問機関です。 無論、定款変更により、当該機関の設置根拠を定款に記載すれば、会社の私的自治による任意の法的機関となることもありえます。 この委員会は、高度に専門的な法的論...
00010_第三者委員会
第三者委員会の設置は増加する傾向にあります。 ２０１０年９月６日付日経新聞の調べによると、日興コーデイアル証券が有価証券報告書の虚偽記載問題で２００６年末に弁護士らで構成する特別調査委員会を設置したことが契機となって、第三者委員会の設置は、２００７年を境に急増し、社外の専門家で構成する調査委員会を設置した会社は２００６...