カテゴリー: 02 法務部・法務組織（ハードウェア論）

企業安全保障サービスとしての「法務活動」について、どのような範囲・内実とし、どのような提供組織に担わせるか（内製化するか外注化するか）は、一つの政策判断であり、絶対的な正解があるものではありません。 前提として、そもそも、企業が主体的に制御する「法務活動＝安全保障活動」全体をどう捉えるか（あるいは、何をギブアップするか...

法務予算（安全保障対策予算）の分類としては、マネジメントの観点から、まず、定常的（経常的、平時）支出費用か、非定常的（特別、有事）支出費用か、という分け方が意識されるべきです。 会計上も、前者は、いわゆる販管費（販売費及び一般管理費）の中の一般管理費として認識・計上されると思われますが、他方、後者は、訴訟損失引当金とし...

法務予算ですが、これは、一義的に決まるわけではなく、企業の「安全保障ニーズの感受性」と「懐具合」で、企業毎に適当に決めればいい、としか言いようがありません。 とはいえ、考え方やロジックやヒントのようなものも必要がありますので、いくつかご紹介申し上げます。 １　リスク値 リスク値という考え方があるようです。 これは、主に...

法務部といっても、会社法で設置を強制されているわけでもなく、なけりゃ法令違反という類いのものでもありません。 それぞれの企業が、企業毎の事情と懐具合で決めて差し支えないものです。 安全保障体制として、バチカンあるいはモナコのような、「傭兵を活用したお手軽で低コスト」な安全保障体制を選択するあり方もあり得ます。  すなわ...

軍事における有事対応が「武器・兵器」の効率的整備運用によって敵を殲滅（せんめつ）することによって安全保障の実を上げることが想定されます。 他方、企業における有事対応は、司法手続であれ、行政手続であれ、私的な交渉であれ、自己の主張や立場の正当性の雄弁に物語る客観的痕跡としての「文書」「記録」を効率的に整備運用することによ...