00675_企業法務ケーススタディ（No.0225）：法務部って何するところ？ 必要なの？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース32：法務部って何するところ？ 必要なの？をご覧ください。 相談者プロフィール：斎藤工業株式会社 代表取締役社長 斎藤 拓司（さいとう たくし、35歳） 相談概要： 未上場の...
カテゴリー: 02 法務部・法務組織（ハードウェア論）
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/02-4-3 弁護士と法務部署との役割分担設計/25法務専門家のキャリアデザイン
00671_法務担当者としてのスキルをデザインする上での考慮要素
１ 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...
00632_企業の規模・法務体制に対応した、法務に関する全体テーマ（認知改善課題及び体制整備課題）
企業の規模・法務体制（→）＼企業としての法務課題の認知・対処レベル（↓） 法務無視・軽視・敵視： 年商3000万円未満の企業（実質個人事業） ゼロ法務（顧問弁護士なし）： 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務（顧問弁護士あり） ：年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務（１人） ： 年商5億円以上年商30億円...
00631_ビジネス弁護士の企業法務スキルレベル測定基準
弁護士は、各種難易度の高い各種試験（司法試験予備試験、司法試験、考試＜司法修習修了認定のための、いわゆる二回試験＞）や教育（法科大学院）や研修（最高裁司法研修所での司法修習）を経由した上で法律専門家としての国家資格を付与されており、高い法律実務の見識とスキルを有しています。 しかしながら、弁護士資格を得るまでに習得すべ...
00630_法務担当者のスキルレベル測定基準
法務の各スキルアイテムについては、担当者それぞれについて有意な偏差（ばらつき）があり、担当者自身としても、採用・任用責任者としても、運用・指揮命令責任者（室長、部長、最高法務責任者あるいは経営者）としても、その高低を測定し把握しておくべきと考えられます。 モデル的なもので、完全なものではないのですが、各スキルアイテムに...
02-2トップの役割/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00622_企業法務ケーススタディ（No.0213）：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社なんでも完成団 代表取締役 一坂 浩二（いちざか こうじ、75歳）...
00616_企業法務ケーススタディ（No.0207）：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社ススキノ探偵事務所 代表取締役社長 大泉 汁（おおいずみ じゅう、4...
00614_企業法務ケーススタディ（No.0205）：ヤバイ情報は聞かなかったことにして乗り切れ！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース12：ヤバイ情報は聞かなかったことにして乗り切れ！？をご覧ください。 相談者プロフィール：河内（かわち）食品株式会社 取締役 仁柿 隆（にがき たかし、44歳） 相談概要：会...
00611_法務組織の職制設計と所掌分担設計
法務組織の職制（経営管理における指揮命令を実施する観点から、位階的に整理された組織秩序）設計と、各職制が所掌するタスクの内容設計ですが、１つの試案として、以下のようなモデルが考えられます。 １ 最高法務責任者、法務担当役員 （内製・外注、有事対応コストや解決金を含めた）法務全体予算策定法務全体予算管理（訴訟提起の是非、...
00610_企業安全保障サービスとしての法務活動の内容設計と調達方法
企業安全保障サービスとしての「法務活動」について、どのような範囲・内実とし、どのような提供組織に担わせるか（内製化するか外注化するか）は、一つの政策判断であり、絶対的な正解があるものではありません。 前提として、そもそも、企業が主体的に制御する「法務活動＝安全保障活動」全体をどう捉えるか（あるいは、何をギブアップするか...