法律、といってももちろん日本の法律ですが、これは日本語として、普通に理解していいのでしょうか？ ここで、例をとって考えてみます。 滋賀県から東京の大学に進学し、東京で就活をしていたＡ子さんですが、希望の就職先が全滅で、夢破れて地元の滋賀に帰ってきました。 民間会社で適当なところがなかったので、１年かけて地方公務員試験を...
法律の無知や無理解は、法的リスクの正しい認識・解釈を阻害します。 そもそも、「法律は、常識とは無関係に、特に、経済人・企業人のバイアスの塊である『経済常識』『経営常識』『業界常識』と、むしろ対立する形で作られ、遵守を強制される」という前提が存在します。 商売の常識、健全なビジネス常識に基づく合理的行動の前に立ちはだかり...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース6：トップの公私混同取引が発覚した！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社コンドー商事 代表取締役 甲子 昆堂（こうし こんどう、84歳） 相談概要：家電量販店をチェ...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース5：取締役会でのクーデターに注意せよ！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社升岡コーポレーション 代表取締役社長 升岡 十三（ますおか じゅうぞう、47歳） 相談概要...
大抵のビジネスマンや経営者の方はおそろしく会社法に無知です。 弁護士になるには司法試験にパスする必要がありますし、公認会計士になるにも公認会計士試験にパスする必要があります。 ところが、会社の取締役や株主になるには、何の試験も必要ありません。 昔、「おばけにゃ、学校も、試験も、何にもない」という唄がありましたが、「取締...
ビジネススキームが法令に違反するのかどうかが判断できないような状況であるにもかかわらず、これを確認する手段が一切存在しないとすれば、企業は法令違反を必要以上に恐れてしまい（萎縮効果）、積極的な経済活動が阻害されかねません。 こうした事態を回避するために、規制緩和政策の一環として、ノーアクションレター（法令適用事前確認手...
企業が新規事業を検討する際、「いかに儲けるか」という積極的な検討課題とともに、「儲ける仕組が法律によって禁止されていないか」という保守的な検討課題が必ずつきまといます。 「これって、なんか儲かりそう！」という魅力的な事業であればあるほど、企業が行き過ぎた営利活動に突っ走らないように、必ず周到に規制の壁が用意されているも...
経営サポート法務とは、一般に企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定及び重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させるための法務活動を指します。 なお、企業法務セクションが遂行するこのような活動...
「戦略法務」の定義や内容については、論者によって内容が異なり、相当混乱がみられます。 論者によっては、「戦略法務」を、「経営戦略に法の知見を活用する法務活動」と捉えて、私が定義する「経営サポート法務（提言法務・提案法務）」を指す場合もあるようです。 しかしながら、著者の概念整理上の見解としては、「戦略」という言葉におけ...
