00279_「コンソーシアム」なる主体と契約する場合のリスク
取引相手と目される主体が、コンソーシアム（ある目的のために形成された複数の企業や団体の集まりのことを指します）となっている場合があります。 ですが、このコンソーシアムには、法人格があるのかないのか、一体誰がどのような責任を持って運営しているのか、法的には一義的に明確ではなく、要するに、素姓は明らかではない幽霊とあまり変...
カテゴリー: 09-4企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の予防法務
00063_敵対的買収防衛策の有効性
「敵対的買収防衛策」と呼ばれるものですが、このスキームを売り込む側は、スキームの完全性・有効性を盛んに喧伝する傾向にあるようですが、売り込む側が言うほど完全で有効なものではない場合もあります。 かつて、ライブドアがニッポン放送を乗っ取ろうとしたとき、「Ｍ＆Ａに詳しい」はずのニッポン放送側の弁護士が、「敵対的買収防衛策」...
00062_企業法務ケーススタディ（No.0020）：敵対的買収防衛を導入する場合の考慮事項
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 株式会社幸福ラーメン 社長 小島 卓造（こじま たくぞう、59歳） 相談内容：鐵丸先生、今日はいつも帯同させる専務を連れずに参りました。ウチの専務はメーンバンクから来たのですが、当社上場後も役員として...
00041_創業社長引退後の内紛防止をするための、会社法活用術
会社法は、旧商法時代と比べ、会社運営設計に格段の柔軟性をもたらしました。 旧商法時代から機関設計（マネジメント・ストラクチャー）については相当程度柔軟な方向で法改正（法発展）がなされてきましたが、会社法時代になって、この柔軟性の指向が、所有設計（オーナーシップ・ストラクチャー）にまで及び、ついに、一定数以上の株主の賛与...
00040_企業法務ケーススタディ（No.0009）：会社法を活用したファミリー企業の内紛防止法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： タカダ帆布鞄 社長 高田 信一郎（たかだ しんいちろう、65歳） 相談内容：先生、いつもお世話になっております。今日は当社の新製品をお持ちしました。ウチの次男坊のヤツのアイデアなんですが、カバンよりア...