00350_外国人の入国・在留許可制度と不法就労助長罪
外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。 現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、「外交」「報道」「留学」「家族滞在」といった２７種類の在留資格を規定しておりま...
カテゴリー: 10-1″ヒト”（労務マネジメント）の概要・本質
00349_外国人雇用等の際に知っておくべき、旅券（パスポート）と在留資格（ビザ）の違い
まず、旅券（パスポート）とは、その国の国籍を有している者に対して、その国が発行し、交付するものです。 例えば、日本の国籍保有者には、日本国が日本の旅券を、米国の国籍保有者には米国が、米国の旅券を発行することになります。 これに対し、在留資格（ビザ）は、外国人に対して、つまり、入国を認める側の国が、入国を求める外国人に対...
00275_従業員のメール・パソコン監視の可否
従業員によるネットワーク利用状況のモニタリングについては、「会社の資産であって私物じゃないから、会社が会社の資産の運用状況を調べるのは当然」という論理も成り立ち得ます。 しかし、モニタリングの可否については裁判例で結構争われており、「会社による利用状況のモニタリングが無条件、無限定に可能」というわけではない、というのが...
00257_会社で労働組合を作った覚えがないのに、従業員がいきなり「労働組合に加入したぞ」と通知してくる怪現象（？！）について
日本の多くの企業では、企業毎に労働組合が結成され、いわゆる「御用組合」という形で企業とそれなりに仲良く共生している例が多いです。 しかし、労働組合一般についていえば、日本国憲法により労働組合を結成する権利が認められており、労働組合を作るのに、一々会社の了解が必要というわけではありません。 そもそも労働組合を作ること自体...