00466_就業規則の機能と役割
民法６２３条以下に規定される雇用契約は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立しますので、給料の額は、原則として、雇用者と従業員の合意によって決まることになります。 そうすると、従業員の給料を変更する場合、いちいち、雇用契約の当事者である雇...
カテゴリー: 10-1″ヒト”（労務マネジメント）の概要・本質
00401_期間雇用における雇止めとは
新卒などが企業に就職する場合、通常、雇用契約に期限は定められません。 労働契約の終了については、従業員の退職の意思が明確なものの他は、極めて例外的に認められているに過ぎず、「解雇」といった手段を企業がとることが困難なことはよく知られています。 これに対して、雇用契約締結時に契約期間を定めておくものを、「期間の定めがある...
00396_就業規則とは
企業における労働契約は、使用者である会社と従業員間の個別の雇用契約が集合しているものです。 労働契約も契約ですから、本来は、当事者の意思の合致に基づいて、従業員ごとに労働条件等が異なる労働契約が存在することになります。 しかし、使用者たる企業には、数多くの従業員が存在するために、契約内容である労働条件について、画一的に...
00392_「解雇絶対的不自由原則」の例外：整理解雇
会社が人を雇うという行為は結婚に、解雇は離婚に例えることができます。 すなわち、「結婚は自由だが離婚は不自由」といわれるように、採用は非常にイージーにできますが、離婚（解雇）は大問題になります。 例えば、裁判離婚（強制離婚とも呼ばれます）では、裁判所が相当と認めない限り離婚が認められることはありませんし、解雇についても...
00390_会社分割を行う際の障害：労働契約の移管
「会社の一方的都合だけで契約関係が電光石火の如く切り替えられる」というのは会社にとっては実に都合がいいようですが、見ず知らずの承継会社に突如転籍させられてしまった従業員にとっては大事です。 そこで、会社と従業員の利害調整のため「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が定められております。 同法は、従業員を、１ 承...
00350_外国人の入国・在留許可制度と不法就労助長罪
外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。 現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、「外交」「報道」「留学」「家族滞在」といった２７種類の在留資格を規定しておりま...
00349_外国人雇用等の際に知っておくべき、旅券（パスポート）と在留資格（ビザ）の違い
まず、旅券（パスポート）とは、その国の国籍を有している者に対して、その国が発行し、交付するものです。 例えば、日本の国籍保有者には、日本国が日本の旅券を、米国の国籍保有者には米国が、米国の旅券を発行することになります。 これに対し、在留資格（ビザ）は、外国人に対して、つまり、入国を認める側の国が、入国を求める外国人に対...
00275_従業員のメール・パソコン監視の可否
従業員によるネットワーク利用状況のモニタリングについては、「会社の資産であって私物じゃないから、会社が会社の資産の運用状況を調べるのは当然」という論理も成り立ち得ます。 しかし、モニタリングの可否については裁判例で結構争われており、「会社による利用状況のモニタリングが無条件、無限定に可能」というわけではない、というのが...
00257_会社で労働組合を作った覚えがないのに、従業員がいきなり「労働組合に加入したぞ」と通知してくる怪現象（？！）について
日本の多くの企業では、企業毎に労働組合が結成され、いわゆる「御用組合」という形で企業とそれなりに仲良く共生している例が多いです。 しかし、労働組合一般についていえば、日本国憲法により労働組合を結成する権利が認められており、労働組合を作るのに、一々会社の了解が必要というわけではありません。 そもそも労働組合を作ること自体...