カテゴリー: 12-1 “カネ”（ファイナンス、投融資）の概要・本質
01535_企業において「妙な外来語」が飛び交うとき、その企業は危険な兆候に陥っている_３_余剰資金運用話
このほか、企業において妙な外来語が飛び交う状況と言えば、その会社が、妙な余剰資金運用をしようとしているときも考えられます。 「デリバティブ」「クーポンスワップ」「ヘッジ取引」「モーゲージ債」「ハイイールドボンド」「サブプライムローン」「ＳＰＣ」などといった耳慣れないコトバを社長や財務担当者が口にするようになったとき、会...
01243_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞資金運用
企業活動により余剰資金が生じた場合、企業としては、これを内部留保に回すこともあるでしょうし、積極的に活用する場合もあると思います。 積極的に余剰資金を活用する場合としては、事業運営のためのコスト（費用）として用いたり、設備投資を行ったりするほか、第三者に融資あるいは投資する場合が想定されます。 第三者に投資する場合とし...
01242_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞社債
一般に社債といえば、株式公開会社の公募社債が一般的ですが、株式非公開の中小企業も「私募債」という形で社債を発行し、特定少数の第三者に事業資金の融資を依頼することも可能です。 なお、社債引受企業からみますと社債（無担保社債）とは、要するに企業に対する無担保融資にほかなりませんので、中小企業が発行する私募債を引き受けるよう...
01241_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞株式公開
会社が発展し、十分な企業価値と「公器」にふさわしい管理実体を備えた場合、株式を公開し、資本市場から直接資金調達をする場合もあります。 これが株式公開（Initial Public Offering、ＩＰＯ）といわれるものです。 東京証券取引所の上場形式基準を紹介します（なお、上場形式基準とは上場申請を受けるかどうか審査...
01240_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞新株発行
企業の直接金融手段としての新株発行ですが、新株発行は、次のように分類されます。 なお、ここで、通常の新株発行とは「会社にキャッシュが入ってくる新株発行」をいい、特殊の新株発行とは「会社にキャッシュが入ってこない新株発行」と整理されます。 すなわち通常の新株発行は、企業の直接的な資金需要を満たすために行われますが、特殊の...
01239_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
企業の運営・存続にとって最も貴重な経営資源は「カネ」といえます。 企業活動に関わる「カネ」に関係する法務は、単純に現金に関する管理だけではなく、株式・社債・リース等を含めた企業の資金調達・資金運用といった企業の信用創造・信用管理等を含め、大きな広がりをもちます。 「カネ」あるいは「カネ」に時間的要素を加えた「信用」とい...