企業が、ソフトウェア開発会社等にソフト開発を委託する場合における予防法務上の注意点です。 知的財産制度に詳しくないビジネスパースンなどは、「特に契約上明記しなくても、開発を委託して出来上がった成果は、当然カネを出して発注した企業のもの」と考えられるかもしれませんが、法律上は全く逆の取扱いになります。 開発を委託する企業...
最近では、企業が他社と共同で開発するような状況も増えてきています。 他方、他社との共同開発プロジェクトには様々な法務リスクが伴うことがあり、共同開発推進にあたっては、これらの法務リスクの予防を効果的に行うことが重要です。 まず、中小企業等において大企業から共同開発を持ちかけられた場合、共同開発という名の下に中小企業が独...
現在では、営業秘密を「使用し、又は開示」する行為のみならず、「取得」する行為も処罰されます（不正競争防止法２１条１項）。 この点、２００９年４月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律（２００９年法律第３０号)が２０１０年７月１日から施行され処罰範囲が拡大されています。 これは、従来、産業スパイのような「不正競争」...
営業秘密として保護されるための要件は相当程度ハードルが高く、企業内の全ての情報を「営業秘密」として管理しようとすると、今度は企業活動が停滞してしまいます。 そこで、営業秘密とまではいえない情報であっても、従業員による自由な持ち出しや他社への漏洩を防いでおくべき必要があります。 すなわち、「企業における営業秘密とまではい...
「企業内にある他社に知られたくない情報」の全てが不正競争防止法により保護されるというわけではありません。 不正競争防止法において保護される「営業秘密」とは、一定の要件を備えた情報を指します。 すなわち、 １ 公然と知られておらず２ 事業活動に有用な情報であって、かつ３ 秘密として管理されている情報 のみが不正競争防止法...
一般企業において、知的財産法務における紛争事案として最近多発しているものとして、企業機密の漏洩が挙げられます。 前述のとおり、企業の経営資源の重要性が、「モノ」から情報や技術にシフトしてきています。 その意味で、企業内で管理・保有されるべき技術や情報が無秩序に漏洩し、他社に利用される事態は企業の存亡に関わる由々しき事態...
特許権や商標権等については、その権利を無効化する行政上の手続が存在します。 これは、権利者からの権利行使に対応する手段として認められているわけですが、例えば特許権については、特許庁の審査を巧妙にくぐり抜け、広い権利範囲で権利化を遂げ、権利侵害が疑われる者に対して金銭を要求する者（パテントトロール）に対しては、有効な手段...
ある一定のノウハウ等に関して権利化を行い、これを企業内の財産として把握し、排他的な権利とすることを「知的財産の権利化」といいます。 法律上保護される「権利」なのですから、それを取得するために様々な要件が存在します。 すなわち、「権利化」することを目指すのであれば、これら要件を欠くこととならないように、当初から新規性やノ...
弁理士の主な業務は、一般的に審査・登録を要する知的財産権が成立するまでの代理が主たるものです。 具体的には、企業を代理して特許等の出願書類を作成し、また、特許庁から出願後通知される拒絶理由通知に対応したりする業務がその中核的業務となります。 もちろん、一旦成立した特許が特許庁において無効である旨争われたり、特許拒絶査定...
知的財産法について全く知らない方のための入門書としては、『産業財産権標準テキスト』（特許庁・工業所有権情報研修館著・発明推進協会）が挙げられます。 このシリーズには「総合編」「特許編」「商標編」「意匠編」の各書籍があり、特に「総合編」は、法学部出身者以外の法務スタッフには最適です。 特許法の基本的構造や仕組みを知るため...
