カテゴリー: 14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）

独占禁止法上の疑義が生じそうな事態に陥ったときには、課徴金減免制度（リーニエンシー）の活用まで見越すべきです。 この制度は、談合やカルテル等について自主的に申告することで、課徴金の減免を受けられるものですが、申告が早い者ほど減免の額が大きくなることもあり、躊躇して大きな課徴金を受けることのないようにする必要があります。...

独占禁止法に関する法務リスクを調査する際のツールとしては、まず、同法の体系を理解するものとして、『独占禁止法（第４版）』（金井貴嗣ほか編著・弘文堂）が挙げられます。 ガイドラインに関する説明も詳細なほか、判例・審決例等も引用してあり、実務面で非常に参考になる本です。 また、『独禁法講義（第６版）』（白石忠志著・有斐閣）...

独禁法実務に関係する法令としては、刑法も関わってきます。 例えば談合行為は独占禁止法違反行為として刑事罰が科される場合がありますが、談合行為が「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的」で行われた場合、刑法の談合罪（刑法９６条の６第２項）にも問われることになります。 また、営業・販売活動においてセールストークを行う際、...

独禁法実務における課題解決のための関係法令としては、まず、取引基本法たる民法及び商法が挙げられます。 無論、民法・商法の規定の多くは任意法規であり、特約で排除できます。 むしろ、多くの企業は、漫然と民法・商法の適用を前提とした取引構築をするのではなく、競争優位を確立するために、自己に有利な多数の特約を作り出し、契約関係...

本ブログにおいては、事業者対事業者の営業関係（ＢtoＢ）が念頭に置かれています。 企業者間の競争というものを考えた場合、対消費者との間で検討すべき様な交渉力の格差等は基本的に存在しないものと考えて構いません。 それにもかかわらず特定の取引行為が禁じられるのは、「反競争的」であるためです。 そこには、かかる取引態様を放置...

「ヒト」「モノ」「カネ」「情報・技術・ノウハウ」といった各経営資源を調達・運用した企業は、企業内部に「商品在庫や役務提供のための設備・人員等」という形で付加価値（未実現収益）を蓄積していきます。 次に、企業は、営業・販売活動によって、これら付加価値（未実現収益）を収益として実現していくことになります。 そして、このよう...