「税務については税理士が絶対に関与しなければならない」のでしょうか。 税理士は、野球部でいえばスコア係です。 実は、申告納税は、スコアが完全な正確性を維持していなくても、可能です。 スコアを間違ったとしても、あとから修正すればいいだけです。 このスコア付けを意味する会計原理は、 「適正な期間損益計算」ということをゴール...
１つの企業（会計主体）について、複数の会計が存在します。 一般に「二重帳簿」というと、犯罪の匂いというかダーティーな印象が感じられますが、こと“会計”に関しては、「二重“会計”」あるいは「三重”会計”」ともいうべき状況は、別に違法でも何でもなく、ごく普通に出現します。 株式公開企業を例に取りますと、 １ 企業の正しい会...
最後に、妙な外来語や専門用語や突如企業に舞い込むケースとして、節税商品あるいは節税スキームというものも想定されます。 数年前、興行用の映画フィルムを使った節税商品など、民事組合のパススルーシステム（組合の損金を直接自己の損金として計上できる）を利用して、「損金を買う」仕組の商品が流行ったことがあります。 映画フィルム以...
１ 虚偽の会計報告に対して課される厳しい処分 東京証券取引所のマザーズ上場企業であったライブドア及びライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）が、架空売上の計上などを理由に、２００６年に上場廃止になったほか、当時のライブドア社長以下経営陣は、この有価証券報告書における虚偽記載の罪で有罪判決を受けました。 これ...
１ 金融商品取引法会計（投資家への開示） 企業の利害関係者の中で投資家に対する情報開示については、金融商品取引法が特定の会計報告を義務づけています。 すなわち、上場企業に投資しようとする者が、正しい情報に基づき、投資に関する意思決定を行うことができるようにするため、金融商品取引法は、上場企業に対して、有価証券報告書に企...
企業の目的は、株主や債権者から集めた資本を用いて、取引活動等を行って収益を上げ、債権者に対して返済を行い、株主には利益を配当し、そして、適正に納税するなどの形で、営利追求の結果得た成果を各利害関係者に還元していくことです。 そして、企業の経営陣は、会計期間中企業の経営状況を正確に記録するとともに、これを一定の基準ないし...
企業において用いられる会計には、「管理会計」と「財務会計」が存在します。 「管理会計」とは、企業が自主的に行う任意のもので、公表を予定せず、企業内部の意思決定を合理的に実施するための会計です。 他方、「財務会計」とは、後述するように、企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダーズ）に対して企業の経営状況や財産状態について...
企業が、日々の取引を記録し、これを会計原則に従って処理し、会計報告を作成するプロセスの概観は次のようになります。 運営管理コード：CLBP472TO473 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪...
企業は、日々の取引を正確に記録し、これに会計上の処理を加え、一定の基準に従い、会計期間における企業の経営成績や財政状態を浮かび上がらせます。 その際の基準となるのが、企業会計原則と呼ばれるものです。 企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものです...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2018年11月号（10月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百十六の巻（第１１６回）「タックスヘブン（？）で脱税...
