01494_民事再生とは
民事再生と破産をまとめて「法的整理」といいます。 「『任意』整理」と対語になる、という意味で、「『法的』整理」という言葉が出てきます。 法的整理は、要するに、裁判所という国家権力を使って、「借りたものは、約束通り、きっちり返す」という契約法理を捻じ曲げて、有無を言わせず、債権を大幅カットする、という「鎌倉時代等の徳政令...
カテゴリー: 18-1倒産・再生法務の概要・本質
01387_Ｍ＆Ａ法務＞Ｍ＆Ａ法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞メリットとデメリット
Ｍ＆Ａの主なメリットは、企業同士が結合することによる「シナジー効果」です。 例えば、企業規模が拡大することにより、資材等を購入する場合にバイイングパワーを行使することでコストを削減することや、マーケテイングや流通や会社の管理業務を統合することによるコスト削減も可能となります。 このほか、事業拡大や新規事業を開始するにあ...
01356_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
１ 迅速かつ適切な決断の必要 企業の破綻は急激に発生するものばかりではなく、相当以前の段階において、その兆候が出ていることがあります。 経営者及び法務担当者は、財務担当者と情報を共有し、問題が生じた場合には、即座に弁護士、会計士、税理士等の専門家らとともに自らが採用しうるメニューを検討し、傷口が大きくなってしまう前に、...
01355_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
企業が債務超過により、あるいは資金繰りに失敗して支払不能に陥った場合、債務を整理（返済リスケジュールや債権放棄等）して再建したり、あるいは会社を解散・清算や破産して残った財産を債権者に分配する場面が出てきます。 これが倒産といわれる現象ですが、法的な観点で整理すると、各倒産手続は、表のように整理・具体化されます。 大き...
01008_企業法務ケーススタディ（No.0328）：破産のどさくさに紛れて、再建資金を持ち出せ！
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2017年7月号（6月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百の巻（第１００回）「破産のどさくさに紛れて、再建資金を...
16 債権管理・回収法務/16-1債権管理・回収法務の概要・本質/16-3債権管理・回収法務の戦略法務/18 倒産・再生法務/18-1倒産・再生法務の概要・本質/18-5倒産・再生法務の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00947_企業法務ケーススタディ（No.0267）：抜け駆けは御法度でござる
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2012年5月号（4月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」三十九の巻（第３９回）「抜け駆けは御法度でござる」をご覧...
00638_企業法務ケーススタディ（No.0221）：借金まみれだが、破産はしたくない！
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース28：借金まみれだが、破産はしたくない！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社大島商事 代表取締役社長 大島 一哉（おおしま かずや、44歳） 相談概要： 相談者は、...
00518_破産手続の概要
会社が経営破綻や重度の経営不振に陥った際に利用される手続きには、破産手続きだけではなく、会社更生手続きや民事再生手続きなどの裁判所における法的手続きのほか、広い意味での倒産処理手続きとして私的整理や倒産ＡＤＲなどの手法もあります。 このうち、破産手続きは、「破綻会社の息の根を止めて、わずかに残った財産を清算し、債権者み...
00289_「破産」を申し立てると、実際どんなことが行われるのか
裁判所に破産を申し立てる際、２種類のギャラ（弁護士費用）が必要になります。 申立を代理してくれる弁護士に対する費用と、裁判所に納める費用である予納金と呼ばれるものです。 この予納金は、「管財人」という裁判所が選ぶ別の弁護士のギャラになります。 管財人というのは、文字通り、破産者の財産を管理する人間です。 子どもならとも...
00288_会社が破綻した場合における選択肢
まず会社が破綻した場合とは、１ 債務超過（大赤字で借金過多）になったり、２ 資金繰りが悪化した（財産はあってもカネが回らない）場合、を指します。 大赤字で借金過多ではなくても、もっといえば、黒字で土地建物や在庫商品等の資産をたんまりもっていても、資金繰りが悪化して、倒産状態に至る場合もあります（いわゆる、黒字倒産）。 ...