01410_反社会的勢力対応法務>反社会的勢力対応法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>暴力団排除条項の導入
取引先との基本取引契約書等に、下記のような、「暴力団等の反社会的勢力ではないこと」を誓約してもらう条項や、暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合、又はその疑いが生じた場合にこれを解除事由とする条項を導入し、 1 取引先に対し、「ウチは反社会的勢力とは取引しない」といった毅然とした態度を明示すること2 実際に反社...
取引先との基本取引契約書等に、下記のような、「暴力団等の反社会的勢力ではないこと」を誓約してもらう条項や、暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合、又はその疑いが生じた場合にこれを解除事由とする条項を導入し、 1 取引先に対し、「ウチは反社会的勢力とは取引しない」といった毅然とした態度を明示すること2 実際に反社...
それまで取引関係のなかった相手方と商取引を開始する際には素性調査が重要です。 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員企業であれば、同連合会のデータベースを利用して、相手方の照会を行うことも可能ですし(「特暴110番」)、その後の対抗法等に関し、同連合会に弁護士の紹介を依頼することも可能です。 運営管理コード:CLBP5...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2015年10月号(9月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」七十九の巻(第79回)「今さら総会屋!?」をご覧くださ...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2014年5月号(4月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」六十二の巻(第62回)「反社会的勢力企業とのお付き合いは...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2012年6月号(5月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」四十の巻(第40回)「暴力団排除条例の理解」をご覧くださ...
いわゆる「反社会的勢力」とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」を指します。 具体的には、 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 しかし、今どき、この種の「わかりやすい、ミエミエのヤーさん」が企業に近づくと、警戒心満々で対...
MBO(マネジメント・バイアウト)とは、経営陣による会社買収のことをいいますが、上場にまつわるさまざまなコストを忌避して、創業社長が上場廃止策として実施するケースが増えてきました。 「大変な思いをして上場しておきながら上場廃止にする」など何とももったいない話ですが、逆に言えば、そのくらい上場維持のための直接間接の負担や...