01764_写真や画像で他社名、他社のマーク、他社製品名が写り込んだものを対外的な宣伝材料として使用することは可能ですか? 使用する際に注意することはありますか?

写り込み問題については、従前いろいろ議論がありましたが、著作権については、著作権法30条の2(平成24〔2012〕年6月20日に成立し,同年6月27日に公布された著作権法の一部を改正する法律〔平成24年法律第43号 〕)によって、立法的解決がなされました。 (付随対象著作物の利用)第30条の2 写真の撮影,録音又は録画...

01763_企業案内やHP作成の際、制作企業との契約を全く取り交わしていない場合、写真や文章についての肖像権・著作権はどうなりますか?次回の制作時に制作企業を変える場合、以前の写真や文章は使用できますか?

著作権は、著作物が創作された時点で自動的に発生します。 製作企業と何らの契約を交わしていない場合、製作企業が文章や写真を制作、用意している場合、製作企業に著作権が生じます。 その上で、製作企業が、クライアント企業に著作権の使用許諾をしている、というのが、法的に観察した状況解釈となります。 著作権の世界では、カネを払った...

01762_公式Webサイトや社内イントラに他社サイトの写真・画像、書籍・文献の文章や図表を利用する場合、著作権等の関係からどの程度、承諾を得なければならないのでしょうか?また、承諾を得るための基本的な手続き、ルールがあるのでしょうか?

写真、画像、書籍、文献の文章、図表が「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」という著作権の定義に当てはまれば、それを公式Webサイトや社内イントラで利用する行為は、公衆送信となり、著作権侵害リスクのクリアランス(権利処理)が必要となります。 引用にとどまるのであれば、公...

01761_公式Webサイトや社内イントラに他社サイトへのリンクを貼る場合、著作権等の関係からどの程度、承諾を得なければならないのでしょうか?また、承諾を得るための基本的な手続き、ルールがあるのでしょうか?

前提として、リンクの方式により、法的な評価が異なってきます。 1 法的に問題が生じうるグレーなリンク方式と、ホワイトなリンク方式 この場合のリンクの方式とは、「通常のリンク」方式と「インラインリンク」方式です。 「通常のリンク」とは、リンクを貼っているサイトの閲覧者がリンク先に飛ぶ際、当該閲覧者がクリック等、一定の操作...

01745_イベントの様子を撮影した写真を宣伝広告(対外向け企業パンフレット)や広報(社内広報誌)で使用したいのですが、写真に写り込んでいる、当日ご来場のゲスト(芸能人や政治家)について、使用の承諾が必要ですか?また当初想定されていた使用用途以外で用いる場合、再度承諾をもらう必要はありますか?

有名人やタレントの場合は、その肖像には経済的価値があるため、この経済的価値を保護するパブリシティ権との関係が問題となります。 写真を使用する場合には承諾が必要となるでしょう。 イベントの盛り上げ役として、参加だけ、という約束の下、出席のギャラだけ払っていて、後から写真も使う、となると、パブリシティ権の利用の了解がないわ...

01744_イベントの様子を撮影した写真を宣伝広告(対外向け企業パンフレット)や広報(社内広報誌)で使用したいのですが、写り込んだご来場者様等本人(一般の方々です)の承諾が必要ですか?

一般的・原則的な議論としては、風景写真などで偶然に写りこんだものの、特段プライバシーに配慮が必要と思えないような場合、当該人物から逐一の承諾を採る必要はない、と考えられます。 ただ、写り込んだ状況や、社会的文脈に対応して、肖像権(プライバシー権としての肖像権)が作用し、この権利の処理のため、同意ないし承諾を得る必要が出...

01743_著作権者に連絡が取れない場合や著作権者がわからない写真を使用する際、どのようなリスクがありますか?また、リスクを避けるるため、あるいは対処するために、どのような対処上の選択肢がありますか?

まず、写真の著作権について、整理しておきます。 あったり前の話から。 「著作物たる写真」の著作権が生じる場合、著作権者は、被写体(写真に写っている中の人)ではなく、写真を撮影した人です。 ジャニーズのアイドルを撮影した写真は、あくまで撮影者に著作権が生じ、中のアイドルには著作権が生じません。 ただ、中のアイドルのパブリ...

01735_企業が行うべき最新ネット風評対策_(5)ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合における、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策(ⅰ):迅速な火種、予兆の発見

ネットメディアを用いて企業の信用低下を狙った攻撃が行われた場合の対策としては、法律や裁判を振り回すことは適切とは言い難い、といえます。 そこで、ネットメディアによる企業攻撃が行われた場合においては、一部取組が進んでいる企業において、企業法務安全保障の先端知見を活用した効果的対策が構築され、運用され始めています。 1 迅...

01433_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>トラブルの認知・発見段階

トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策のポイントとしては、まず、「インターネットを利用した攻撃」を迅速に認知し、発見することが重要です。 特に、1 新規ビジネスの立ち上げ2 新商品の販売3 新サービスの開始4 役員の変更5 決算等、各種重要IRの後6 業務提携・合併・新株発行等の重要事実の発生7 就職活...

01432_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>ビジネスの構築・運営段階

2010年9月7日、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。 政府は、中国との外交関係に配慮し、この衝突事件の映像を秘匿しようとしましたが、同年11月、sengoku38を名乗る者が当該衝突事件の映像をYouTube上にアップロードを行...