00952_企業法務ケーススタディ（No.0272）：中国進出の恐怖
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2012年10月号（9月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」四十四の巻（第４４回）「中国進出の恐怖」をご覧ください...
カテゴリー: 23-4非欧米法務の予防法務
00703_海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ない。他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか？
海外ビジネス未経験の企業が新しく海外に進出する場合、「海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ないが、他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか？」というかなり曖昧で何が不安かす...
00677_企業法務ケーススタディ（No.0226）：海外進出！ それ意味あるの？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース33：海外進出！それ意味あるの？をご覧ください。 相談者プロフィール：ムロツ・クリエイト株式会社 代表取締役社長 室津義男（むろつ よしお、41歳） 相談概要： 海外でジョイ...
15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-4コンシューマーセールス・消費者保護の予防法務/22 欧米国際法務/22-4欧米国際法務の予防法務/23 非欧米国際法務/23-4非欧米法務の予防法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00355_越境ＥＣ（外国人に日本の商品をネットで売る）の準拠法
場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法（通則法）７条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...
00055_非欧米諸国への輸出ビジネスを行う場合には疎漏なく検討すべき、外為法の輸出規制
その昔、まだ、ロシアがソビエト連邦とか言われていた時代、日本の某メーカーが、ココム規制なんて聞き慣れない規制に反したカドでえらくバッシングされたことがありました。 その後、ベルリンの壁が崩れ、平成の世となりましたが、「輸出規制なんて過去の遺物、今や貿易をもっと自由化し、イッツ・ア・スモール・ワールドだ」なんて思っている...
00054_企業法務ケーススタディ（No.0016）：安易な輸出ビジネスをすると、知らないうちに「安全保障上の脅威」に及んでしまい、逮捕されるリスクも生じる
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：コスゲ・インターナショナル社 副社長 ケイン・小菅（けいん こすげ、32歳） 相談内容：鐵丸先生、アケマシテ、オメデトウゴザイマス。日本にキテ１３年にナリマスが、まだ、日本語、チョト、難しいネー。近くの...
05 予防法務（フェーズ３）/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/22 欧米国際法務/22-4欧米国際法務の予防法務/23 非欧米国際法務/23-4非欧米法務の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00023_「破談したら相手は困るが、こちらは困らない」という強い立場を有する場合の契約交渉戦術
まず、国内契約であれ、国際契約であれ、契約交渉においては、契約締結までは、お互い自己の主張を何の制限もなく自由にぶつけ合うことができます。 したがって、相手が誰であろうが、不本意な内容であれば、誰に遠慮することもなく、交渉を打ち切ってもペナルティーはありません。 例えば、交渉において、こちらが相手の欲するものを独占して...