企業法務大百科®

まず、
「譲渡担保」とは、
担保のために、「目的物」自体を債権者に譲渡するという制度
で、動産などではよく知られています。

次に、
「債権譲渡担保」とは、
債務者がその取引先（第三債務者といいます）に対して持っている売掛債権などを
「目的物」
として譲渡すること
で、
担保権を設定すること
をいいます。

このような、企業の事業活動の一部である売掛金や在庫などに担保を設定して金融することを、最近ではアセットバックトローン（Asset backed loan、ＡＢＬと略されます）といい、不動産資産などをもたない企業や、創業したばかりの企業などに重宝されています。

ところで、取引先に対する売掛債権を譲渡して担保とする場合、複数の取引先に対する売掛債権をまとめて担保としたり、将来、発生する売掛債権を担保としたりすることが多いのですが、債権を譲渡する際、第三債務者に対し債権譲渡したことを対抗するためには（新しい債権者が誰であるかを知らしめるためには）、民法の原則では
「債権を譲渡する者」
が取引先である第三債務者に対し
「債権を譲渡した」
旨の通知を行わなければなりません（債権譲渡の「対抗要件」。民法４６７条）。

それゆえ、取引先に
「売掛債権を譲渡したこと」
がバレてしまうと、
「売掛債権を借金のカタに出したりしてやがるんだ。この会社、よほどカネに困っているんだな」
と思われ、信用不安が広がってしまう恐れがあります。

不動産などの担保の目的物となる資産はないし、かといって、信用不安を引き起こす可能性のある
「売掛債権の譲渡」
もなかなか難しい、といった企業のために、動産・債権譲渡特例法が制定されました。

この法律によれば、法人（個人事業主は不可）が取引先などに対して有する金銭債権などについて、
１　実際の債務者が確定していなくても、また、将来、発生する債権であっても、担保として提供可能であり、
２　民法で要求される「債権譲渡の手続」を踏まなくても、法務局に「登記」を行うことで、債権譲渡の「対抗要件」を具備することができる、
ということを可能にしました。

すなわち、
「将来発生する売掛債権」
といったあいまいな債権であっても、これを質草にカネを引っ張ることができ、かつ、民法の債権譲渡手続きをすっ飛ばすことができるので、取引先に黙ったまま、金融担保として利用できることが可能となったのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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約束の日時に商品を提供する義務からは免れられても、商品自体を納品する義務から免れることにはなりません。

そこで、このような売り主が商品を納品する義務からも免れるためには、契約自体を解除しなければなりません。

もっとも、裁判例の傾向としては、
「買い主側が受領遅滞した」
こと“のみ”を理由とする契約の解除は、原則として（特段の事情がない限り）認めてくれません。

そうなると、
「商品受領をほったらかしたまんま、休んでいるんだか、夜逃げしたんだか、分からない状況にあるいい加減な買主」
相手に、代金の支払を催告し、代金の支払がないかどうか確認し、その上で、代金不払いという債務不履行を理由として、契約解除通知を行う、といった面倒くさい段取りを踏む必要が生じます。

もちろん、この
「いい加減な買主」
がそのまま消息不明になってくれればいいのですが、量販店に売却してしまった後、同社社長が、ひょっこり戻ってきて、
「あの時の美顔機５０台、早く持ってきて」
などといわれると、今度は、こちら債務不履行に問われることになりかねません。

「解除」
のような
「意思表示」
は、契約の相手方に到達しない限り効力がありませんので、相手方が行方不明などの場合、解除通知が不可能な事態に陥ります。

この場合、民法９８条の
「表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる」
という規定にしたがって、
「解除の意思表示」
を
「公示する」
ことになります。

さらに、株式会社間の取引の場合、商取引として行っているわけですから、商法５２４条も検討する価値があります。

同条の適用により、商人間では、買い主が商品の受領を拒み、または受領できないときは、その商品を供託するか、相当の期間を定めて催告した後、その商品を競売できます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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売買契約において商品の受取日時や場所が指定された場合であっても、単に
「指定された場所」
に商品を置いてきただけでは、売り主としての義務を果たしたことにはならず、きちんと売買契約の買い主に受け取らせる、という行為が必要です。

もっとも、受け取る、受け取らないは買い主の責任であるにもかかわらず、
「売り主が、いつまでも商品を約束どおりの日時に提供する義務から免れられない」
というのでは、それはそれで売り主にとって酷な話です。

そこで、売買契約の対象物を約束の場所まで持参して、後は、買い主の
「受領」
という行為だけがあればよいだけ、という状態をつくれば売主はその後の責任（履行遅滞等）を負わないこととされました（民法第４１３条、４９２条）。

なお、このような買い主側の
「受領遅滞」
という状況が生じれば、売り主は買い主に対し、それ以降、発生した商品の保管費用を請求することもできます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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商標法２条３項、２５条は、商標権（なお、特許庁に登録されてはじめて商標法上の「権利」を享受することができます）を有している者だけが
「商品」やその「包装」などに当該商標を付けることができる
と定め、また、同法３７条は、それ以外の者が同じことをした場合、商標権に対する侵害行為になると規定しています。

すなわち、第三者が、勝手に、登録商標と似たような商標を自分の商品に付けて販売などする行為は、
「“いつもの商品・サービス”を得られるという消費者の信頼」
を独占的に享受できる商標権者の権利を侵害する、と定めたわけです。

このように、法律で
「権利者だけが、商品のパッケージなどに商標を付けることができる」
と定めることで、商標がもつ
「出所表示機能」や「品質保証機能」
が担保されるわけです。

このような法律の趣旨を前提とすると、
「出所」も同じで、
「内容」も「品質」も同じ商品であれば、
勝手に商標をつけて売っても、結局は、“同じ商品”を売っているのだから何の問題もないような気もします。

しかしながら、登録商標が付けられた
「一袋の量の多い商品」
を、“小分け”にして同じ商標を付けて販売した行為が違法であるか争われた裁判において、１９９４（平成６）年２月２４日、大阪地方裁判所は、
「商標権を侵害し、違法である」
と判断し、損害の賠償を命じました。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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