企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社オリエント商会　社長　若崎 麻王（わかさき まおう、46歳）

相談内容： 
当社は、長年、東南アジアの日用雑貨の輸入・販売を行ってきましたが、景気も底を打ってこれから回復に向かうようですし、今度、思い切って事業拡大を図ろうと考えて、インドとの取引拡大を目指すことにしたんです。
そんな中、新商品として目をつけたのが、今、オランダでブームになっている、「アッシシ紅茶」です。
なんでも、疲れたときに飲むと、不幸をサッパリ忘れて、いい夢がみれてスッキリする、という魔法の紅茶だそうです。
でも、このアッシシ紅茶、なんでもインドの山奥でしか栽培されていないらしく、そもそも、取引量も少ないみたいだし、日本の商社経由で買おうとするとめちゃめちゃ高くなってしまうんですよ。
そこで、インドの山奥の農家と直接交渉して根こそぎ買い占めてやろうって考えて、誰か現地の言葉が分るインド人とかいないかなぁって思って、インド人の通訳を募集したら、長年、インドの首相官邸でインド山岳料理のコックを務めた後、日本のインド料理レストランでコックとして勤務しているっていうラジバンダリカイヨという女性が応募してきたんです。
さっそく、面接したところ、見た目はちょっと怖いけど、至って真面目そうだし、彼女が言うには、日本のレストランで勤務するために取得したって言うビザの期限もあと２年あるみたいだし、すぐに、バイヤーとして正式採用しました。
そしたら、昨日、入国管理局の人間がうちの会社にドヤドヤと乗り込んできて、ラジバンダリカイヨの在留資格ではバイヤーの仕事はできないからすぐに辞めさせろ、そうじゃなきゃ国外退去だ、って言うんですよ。
もちろん、彼女を採用する時には、ちゃんと就労ビザを確認してるし、全く失礼な話ですよね、先生。
一発、国家賠償請求でもカマしてやってくださいよ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：旅券（パスポート）と在留資格（ビザ）の違い
まず、旅券（パスポート）とは、その国の国籍を有している者に対して、その国が発行し、交付するものです。
例えば、日本の国籍保有者には、日本国が日本の旅券を、米国の国籍保有者には米国が、米国の旅券を発行することになります。
これに対し、在留資格（ビザ）は、外国人に対して、つまり、入国を認める側の国が、入国を求める外国人に対して発行するものです。
したがって、日本人が米国へ行くときは、短期の観光などで行く場合など在留資格が免除される場合は別として、原則として米国政府の在留資格が必要となります。
ちなみに、在留資格を付与するか否か等については、当該国の主権の本質的なものとして、入管当局の広汎な裁量に属します。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：外国人の入国・在留許可制度
外国人が日本に入国し在留するためには、前記のとおり、旅券以外にも在留資格が原則必要となりますが、当該在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。
現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、
「外交」
「報道」
「留学」
「家族滞在」
といった２７種類の在留資格を規定しておりますが、外国人は、日本国から与えられた在留資格以外の活動は行うことができません。
ここで注意しなければならないのは、入管法は、日本国内にて就労する資格については、
「就労」
という一般的抽象的な在留資格ではなく、個別具体的に就労資格の種類を規定しているということです。
例えば、日本の中学校で外国語を教えるために
「教育」
の在留資格で在留している外国人が、本来、
「技能」
の在留資格が必要となるコックとして就労した場合などには、最高で１年以下の懲役刑が科せられたり（入管法７３条）、日本からの退去強制に処せられる場合もあります（入管法２７条以下）し、そのような外国人を雇った者も、不法就労助長罪として、最高で３年以下の懲役刑が科せられることがあります（入管法７３条の２）。

モデル助言： 
日本において適法な在留資格に基づき就労していた外国人を採用する場合には、雇用にあたって、まず、入国管理局に対し
「就労資格証明書交付申請」
を行い、転職後も現在の在留資格で就労させることができるかどうかを確認しなければなりません。
申請の結果、転職後の職種や業務内容が現在の在留資格の範囲に該当しないと判断された場合にはそもそも雇用することができません。
ラジバンダリカイヨさんの場合、明らかに
「技能」
の在留資格で在留していたのでしょうから、
「人文知識・国際業務」
の在留資格を必要とするバイヤーとして雇用することはおよそできません。
何とかしてあげたいところですが、本来、
「就労させることができない外国人」
を雇用してしまった以上、どうすることもできません。
ラジバンダリカイヨさんには、元の職場に戻るよう進めるか、一度、インドに帰って改めて
「人文知識・国際業務」
の在留資格を取得してもらうほかありません。
そうじゃないと、ラジバンダリカイヨさんの現在の在留資格すら取消されてしまったり、若崎社長も連座させられることだってありますので、注意してください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
松竹梅食品株式会社　営業部長　蟻野 晋也（ありの しんや、39歳）

相談内容： 
ちょっと前まで、アメリカのＣＭを勉強しに、アメリカに出張していたんですよ。
勉強になることばかりだったんですけど、一番驚いたのが、アメリカでは、商品のＣＭなんかで、他社製品によく似た映像を堂々と流して自社製品と比較したり、
「あなたはそれでも○○を選びますか。
それよりも△△をどうぞ！」
といったように、具体的な他社製品との比較を宣伝に利用したりしているんですね。
やっぱ、アメリカって国は自由の国ですよね。
さっそく、出張の成果を社長に伝えたら、よし、うちもやるぞってことになって、うちの主力商品のレトルト食品
「松竹梅カレー」
と、ライバルのナンバ食品株式会社の
「ナンバ・グランドカレー（ＮＧカレー）」
を比較した広告を作ろう、ってことになったんです。
でも、正直なところ、カレーの味なんてそんなに変わるもんじゃないし、どうせやるなら、消費者が
「オッ」
思ってくれないと意味ないじゃないですか。
それで、社内で知恵をしぼった揚げ句、
「安いだけのカレーを食べると脂肪が増えてＮＧ。
松竹梅カレーを食べてみんなもスリムになろう」
ってキャッチコピーにしようということになったんです。
そしたら、これが、大当たりして、
「松竹梅カレー」
の売上はぐんぐんのびて、社長は大喜びです。
ところが、先日、ナンバ食品の顧問弁護士から、
「貴社のキャッチコピーは、当社のＮＧカレーについて、虚偽の事実を流布している。
キャッチコピーの使用を直ちに中止するとともに、損害賠償として１億円を支払え」
って内容のごつい文書が届いたんです。
たかだが、キャッチコピーぐらいで目くじらたてて、まったくジョークがわからない会社なんだから困りますよね。
ホントに。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：比較広告と景表法
日本では、憲法２１条で表現の自由が保障されていることもあり、名誉棄損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する場合を別として、キャッチコピーにどのような文句を使用したとしても、使用差し止めや損害賠償を請求されるいわれはないとも考えられます。
しかしながら、景表法（景品表示法）第４条は、
「自己の供給する商品等の内容や取引条件について、実際のものまたは競争事業者のものよりも、著しく優良または有利であると一般消費者に誤認される表示」
を不当表示として禁止し、公正取引委員会は、これに違反する行為の差し止めなどの命令を行うことができると規定しております。
この規定ゆえ、日本では、長年、競合する他社商品と比較して自社商品の優位性をアピールするいわゆる比較広告の手法については忌避されてきました。
しかしながら、昭和６２年４月２１日に公表された公正取引委員会の比較広告に関するガイドラインにより、
１　比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
２　実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること
３　比較の方法が公正であること
といった３つの要件を満たすことを条件として、行政解釈により、比較広告が許容されるようになりました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：比較広告と不正競争防止法との関係
ところで、不正競争防止法２条１項１４号は、前記景品表示法とは別個に、
「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為」
を不正競争と定義し、被害者は、違反者に対しては当該行為の差し止めや損害賠償を求めうるものとしています。
これは、
「虚偽の事実を告げるなどして他社（商品を含む）の信用を害する営業行為は自由競争としての保護に値しない」
との趣旨によるもので、景表法がＢｔｏＣ規制とすれば、本規定はＢtoＣ規制として、別個に規律されるべきものです。
最近でも、
「ある企業の自社商品の説明会などで他社商品の材質や品質に関し虚偽の事実を告げて自社商品をアピールした行為」
が、不正競争防止法２条１項１４号に該当するとして、東京地裁は、当該行為の差し止めと損害賠償の一部が認容するとともに、信用回復措置として当該説明会に出席した業者に対する訂正文の送付などを命じました。

モデル助言： 
松竹梅食品株式会社の場合も、前記のキャッチコピーのうち、
「ＮＧカレーを食べると脂肪が増えてＮＧ」
との部分については、そもそも、客観的に実証されたデータが存在するのかどうか不明ですし、同じレトルトカレー食品である
「松竹梅カレー」
と
「その他のカレー」
との間に、材料や成分に顕著な違いがあるのかすら怪しいところです。
もとより、
「比較」
とは、
「２つ以上のものを互いにくらべ合わせること（小学館『大辞泉』）」
ですので、松竹梅食品株式会社は、前記のキャッチコピーを使用する前に、きちんと両者の含有成分や効果を検証しなければなりませんが、どうせ、そんな面倒臭いプロセスも経ずに、適当に考えたキャッチコピーなんでしょう。
まぁ、１億円という損害賠償については半分牽制でしょうし、こちらは適当にあしらってうやむやにするとして、大至急、キャッチコピーを変更することをお薦めします。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社トゥース　代表取締役　大鳥 流石（おおとり さすが、30歳）

相談内容： 
今日の相談は、ウチで全国各都市に展開している少人数英会話教室「Ｗｅ（ウィー）」のことなんです。
当社のライバル会社で、全国各駅のソバに英会話教室を展開している「ＳＯＢＡ」という会社があるんですが、「ＳＯＢＡ」の埼玉地区事業部長の赤林（あかばやし）ってのとパーティーで名刺交換して以来意気投合しまして、昨年、ウチの会社の事業部長として招聘することになったんですよ。
赤林も「ＳＯＢＡ」をぶっつぶす勢いで頑張ります、ってヤル気になって頑張ってくれました。
まず、英会話教室を「ＳＯＢＡ」から当社に切り替えた受講生は、半年間、他の受講生より授業料を安くするっていうキャンペーンを始めたら、これが大当たり。
加えて、「ＳＯＢＡ」で安くこき使われてヒーヒー言っている外国人の英会話教師を大量に引き抜いてきた。
そんなこんなで、「ＳＯＢＡ」 はもうヘロヘロ。
東京・名古屋ではウチの一人勝ちです。
昨年末、「ＳＯＢＡ」が公正取引委員会に被害申告したみたいで、公取からいろいろ電話がかかってくるようになり、なんか雲行きが怪しくなってきました。
とはいえ、同業他社より安い価格を付けて顧客を勧誘するなんてのは、自由競争社会では当ったり前のことですし、外国人教師が「ＳＯＢＡ」を見限ったのも安くコキ使ってた「ＳＯＢＡ」が悪いんですし、ウチは全く悪いことなんかしていない。
胸を張って堂々としていいすよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：顧客属性に応じた価格の差別化
適正な利益が上げられる範囲で、同業他社より安い価格を設定して商品を販売したりサービスを提供したりすることは、自由競争社会においては当然のことです。
本来、企業は、自社の商品やサービスの価格を自由に決めることができるのが原則ですし、顧客によってはその取引量やコスト（事務費用など）が異なるのですから、例えば、
「子供は割引します」
といったように、顧客の属性で価格を変えたからといって、直ちにそれが違法と評価されるようなことはありません。
しかしながら、例えば、同業他社のシェアが大きい地域だけ、自社の商品やサービスを安くしたり、同業他社の顧客を勧誘する時に限って安い価格を提示したりするといった行為は問題があります。
なぜならこのような行為を放置した場合、大企業がその資金力にものを言わせて、同業他社のシェアが大きい地域や市場に狙い撃ち的に介入し、その地域や市場における同業他社の資金力が尽きるまで安い価格を維持して顧客を奪うことが許されることになり、反競争状態が出現することになるからです。
このため、独占禁止法は、公正取引委員会が指定する
「不当に、地域または相手方により差別的な対価をもって、商品もしくは役務を供給し、またはこれらの供給を受けること」
を「差別対価」として不公正な取引方法としているのです（一般指定３項）。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：顧客や従業員の苛烈な引抜きが私的独占に該当する場合
最近、ある会社が、ライバル企業の３割近くの従業員を引き抜いた上、さらに、当該ライバル企業の顧客に対し、
「自社との取引に切り替えれば、他の顧客にはない特別な条件で取引する」
という不当な差別対価を提示して勧誘したという事件がありました。
この事件について東京地方裁判所は、
「違法な引き抜き行為」
に加え、これと近接した時期に
「違法な差別対価」
を提示するキャンペーンを大々的に行ったことを総合的に考慮し、いわば
「併せ技一本」
のような形で前記企業の行為を悪質な私的独占行為と判断し、２０億円にも上る損害賠償額の支払いを命じました。
設例の場合も、単なる不公正取引としての
「差別対価」
にとどまらず、
「差別対価を手段とした私的独占行為」
として判断されるリスクがあると言えます。

モデル助言： 
株式会社トゥースさんの場合、
「ＳＯＢＡ」の受講生だけを狙い撃ちして授業料が安くなるような対価設定を行っておりますので、公正取引委員会に睨まれるような、不当な差別対価による営業政策と言えるんじゃないでしょうか。
加えて、
「ＳＯＢＡ」潰しのキャンペーンと近接した時期に、大量に講師を引き抜いているのもよくありませんね。
いかに
「ＳＯＢＡ」が外国人教師をコキ使ってきたとはいえ、
「引き抜き行為」
と目されるような積極的かつ強引なやり方で横取りしたというのであれば、差別対価と
「併せ技一本」
で、私的独占行為として評価される危険すらあります。
「ＳＯＢＡ」の受講生だけでなく、全受講生を対象とした割引キャンペーンに切り替えるとともに、今後「ＳＯＢＡ」から移籍を希望する外国人教師については、円満退社することを条件にするなどして、戦略をマイルドな方向にシフトしていくべきです。
それと、公正取引委員会への対応についても、「ＳＯＢＡ」の外国人教師の雇用の一件は、
「困窮している彼らを助けるためで引抜きではない」
「「ＳＯＢＡ」からの切り替えキャンペーンとは関係ない」
ということをしっかり説明していく必要がありますね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社アホー・ネット　埴輪 騎士（はにわ ないと、30歳）

相談内容： 
先生、当社が運営する検索サイト、Ａｈｏｏ（アホー）は、もう絶好調で、広告収入やら何やらがジャカジャカ入ってきて、笑いが止まりません。
ですが、楽器屋チェーン店フライ・アウェイ社を経営していた兄貴の埴輪嵯峨男（はにわ・さがお）の方がもうダメで。
今は、もう行方不明の状態で、連絡もつかない。
ところで、兄貴の嵯峨男が、行方不明前に、たまっていた当社の広告料を現金で一挙に支払ってくれたことがあったんです。
行方不明になる半年以上前なんですけど、
「広告料遅れて悪かったな。
お前に迷惑かけちゃ、かっこ悪いから･･･」
って、支払を延ばしに延ばした広告料１千万円ほどを、もっていた現金でバサッと払っていったんですよ。
その後、だんだん連絡がつかなくなってしまって、とうとう、先月、破産。
身内とはいえ他人事のように思っていたら、この前、破産管財人の弁護士ってのから内容証明が送られてきて、
「抜け駆けだ」
「資産隠しだ」
とかなんとかで、兄貴から払ってもらった１千万円を弁護士のところに返金せよ、って話が書いてある。
どうやら、兄貴は、取引先の支払はおろか、従業員の給料まで何カ月分か遅らせた挙げ句、トンズラしちゃったみたいで、エライ騒ぎになっているようなんです。
もうすぐ期末で、払ってもらった１千万円の扱いを決めなきゃいけないんです。
やっぱ身内が優先して返済してもらうのってマズそうだし、裁判所も関わっているようですし、これ、返しておいた方がいいんですかね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：破産直前期に横行するドサクサ紛れの違法行為
企業の経営が傾き、破産までカウントダウンの状態になると、ドサクサ紛れの不当な行為が横行するようになります。
まず、破産する企業の社長などは、将来の生活や再起に備えて少しでも多くしようと、あの手この手で財産を隠匿しようと画策します。
また、債権者の方も、１円でも多く自己の債権を回収しようと、脅し、すかし、だまし、なだめながら、強硬な取立てを試みようとします。
このような事態がそのまま放置されるとすれば、
「裁判所が後見的に介入し、多くの債権者に、できるだけ多額かつ平等の回収を」
という破産手続の目的が達成できなくなります。
そこで、破産直前に行われがちな財産の投げ売りや叩き売り（詐害行為と呼ばれます）や、抜け駆け的回収行為（偏頗＜へんぱ＞行為とよびます）については、後日、そのような行為の効力を取り消されたり、あるいは否認されたりして、買い取った財産や支払を受けた金銭を返還させる制度が設けられています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：破産管財人の役割と権限
企業が破産すると、社長交代が起こります。
すなわち、それまで企業を取り仕切っていた社長が一切の権限を喪失し、代わって、裁判所が指定する弁護士が企業のトップに就任することになります。
この弁護士のことを、破産した企業の財産を管理する人、すなわち、管財人と呼びます。
そして、管財人は、破産直前期のドサクサ紛れの違法行為を調査し、
「レッドカード」
を出して、本来破産企業が保持しておくべき財産を取り戻す権限を有しています。
これが、否認権制度と呼ばれるものです。
すなわち、債務者が支払できなくなった時点あるいは支払を停止した時点を基準として、これより後になされた債務の支払について、支払不能状態を知っていながら支払を受けることは、破産管財人による否認対象行為とされており、管財人は、
「アホー・ネット社が広告料の支払を受けたこともこれに該当するので、その効力を否認するので、当該支払を受けた金銭を返せ」
と言ってきた、というわけです。

モデル助言： 
恐らく、社長が行方不明になり、社長に対する義理も忠誠心も喪失したフライ・アウェイ社の役員か従業員が、
「嵯峨男社長は、オレらの給料は遅らせながら、身内にだけ高額の債務を弁済しやがった。
あれは取り返すべきだ」
なんて言って破産管財人にチクったんでしょうね。
とはいえ、結論としては、あまりビビらなくていいです。
兄弟といえども、他人ですし、支払を受けたのは、破綻する随分前の話です。
実際、御社としては、相手方会社の経営状態や支払不能状態について、ご存じなかったようですから、否認権行使の実体要件を充足するとも思えません。
社長同士が兄弟の関係にあるからといっても、法的には全く別個の法人格だし、基本的に債権者が債務の弁済を受領する時に、債務者の支払能力について調査する義務も権利もないですから。
管財人からの通知も、状況をつぶさに検討してなされたというよりも、
「ビビって応じてくれたら儲けモノ」
くらいの感覚で出していることもありますし、訴訟になれば正々堂々と受けて立てばいい。
仮に訴訟になったとしても、こちらが否認要件に該当しないことをきちんと反論すれば、破産手続を長引かせたくない管財人の側から和解を願い出ることも考えられます。
ま、とりあえず、私から、管財人に反論の内容証明を出しておきますが、心配せず、普通に構えていてください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社談合坂建設　代表取締役　妹新井 栄（いもあらい さかえ、41歳）

相談内容： 
ウチの会社では、以前は、会社にいったん集合してから会社の車で現場に向かわせていたのですが、昨年ガソリン代が高騰したのを受け、従業員から
「自家用車で現場に行くことにするからガソリン代見合いで、ちょっと給料上げてくれ」
という話が出ました。
そこで、マイカー通勤を容認するとともに、現地集合・現地解散ということにしてみたのですが、やってみたら意外にうまく機能し、移動のための無駄な時間が減り、会社としては大きなメリットにつながりました。
そこで、ガソリン代高騰が収まった後もこの仕組みを続け、昨年末、会社の車もほとんど処分しちゃいました。
ところが、こないだウチの若い従業員が、朝まで飲み明かし、酔いが覚めない状態で飲み屋からマイカー運転で現場に直行し、途中で事故りやがったんですよ。
ケガ人はなかったんで良かったんですけどもね、Ｔ字路でそのまま突っ込んで、ブロック塀をこわしちゃったんですよ。
ところがその従業員、任意保険にも入っていなかったため、ぶっこわしたお宅の修理費が払えないってことが発覚したんです。
そうこうしているうちに、そこのご主人から、当社に
「塀の修理代として４００万円支払え」
なんていう内容証明が届いたんですよ。
そりゃ、ウチの従業員がしたことですけど、個人が勝手に酔っぱらって起こした事故ですよ。
こんなもんにイチイチ賠償責任負わされていたら、会社なんかやってられませんよ。
ウチに賠償金払う義務なんかないですよね、先生！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：使用者責任
従業員にマイカー通勤をさせると、設例のような経費削減や時間短縮につながることがあり、特に自動車での移動頻度が高い地方の企業等においては、マイカー利用を前提とした通勤体制を構築する企業も多いようです。
しかしながら、マイカー通勤を採用することは、設例のようなメリットばかりではありません。
マイカー通勤する従業員が事故を起こしたことによって従業員個人が負うべき損害賠償義務を、企業が負わされるリスクが存在するのです。
「江戸時代であれば、子の責任を親が負うってことはあったかもしれない。
しかし、現代の私的自治・自己責任原則を基本とする近代法の下で、子供ですらない従業員の不始末を会社が負うなんてことはあるはずないだろ！」
とお考えの向きもいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、民法７１５条において
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」
と定められています。
すなわち、
「たくさんの従業員を働かせることにより、大きく儲けている企業については、当該従業員の業務遂行中の不始末についても責任を負うのが公平だ」（報償責任の法理）
という考えに基づき、民法上の自己責任原理に大きな修正が加えられているのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：マイカー通勤制のリスク
もちろん、民法７１５条は、従業員がひき起こしたあらゆる賠償義務を企業が負担せよ、と言っているわけではなく、企業が賠償義務を負うべき範囲を
「その事業の執行について第三者に加えた損害」
に限定しています。
しかしながら、裁判の動向をみると
「その事業の執行について」
の概念は拡張の一途を辿っており、
「私生活」
か
「勤務中」
か微妙な場合、ことごとく
「勤務中」
とみなされ、企業側に賠償責任を負担させる方向での司法判断が増加しています。
また、
「マイカー通勤をタテマエでは禁止していたのだけれども黙認していた」
というような事例においてすら、マイカー通勤中の事故について、会社に賠償責任を負わせた裁判例も存在します。
このように、マイカー通勤を認めた企業については、通勤中に従業員が起こした事故についてすべからく連座させられるリスクが発生することになるのです。

モデル助言： 
御社の場合、マイカー通勤を容認し、事実上奨励すらしている状況ですので、今回の件で損害賠償を免れるのは厳しいと思いますね。
とはいえ、今回は、車が住宅に突っ込んだと言っても、被害はさほど大きくなく、また、ブロック塀自体かなり古いものです。
被害者としては、今回の件を逆手にとって塀全体を一挙に修繕しようという魂胆で、相当ふっかけているものと思われますね。
今後は、支払額の適正化が交渉主題になりますが、数十万円の適正額に収めることは可能だと思います。
あと、今後の話ですが、今回のような事態を防ぐ方法としては、
「マイカー通勤を明確に禁止し、黙認もしない」
という体制に復帰するか、
「マイカー通勤を容認しつつ、厳格なリスク管理をする」
という体制にするか、いずれかの選択しかあり得ませんね。
後者で行くのであれば、マイカー通勤を認める前提として、任意保険加入を絶対条件とし、かつ３年以上無事故無違反の者に限定し、かついざとなったときに賠償義務を負担させる身元保証人も増やす、といった入念なリスク予防体制の導入を検討すべきですね。
いずれにせよ、死亡事故とか重篤な事件が発生してしまう前に、マイカー通勤のリスクに気付いて良かったです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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