企業法務大百科®

裏書きした手形を、見ず知らずの人間に漫然と手渡した場合、ほぼ確実に大きなトラブルに巻き込まれます。

そもそも手形は色々な人の手に渡ることが前提となっているため、手形法上、手形譲渡にまつわる支払いトラブルについては、すべて譲渡した側に責任を負わせる仕組になっています。

手形をよく知らずに入手した素人の経営者の方で、見ず知らずの人間に
「取り立てをお願いする趣旨」
で手形を渡してしまうケースがありますが、その
「見ず知らずの人間」
は、実際には、取り立てなどせず、さらに、別の第三者に売却してしまうことが多く、これがトラブルになる典型的なパターンです。

最終的に手形を受領した第三者は、
「取り立てをお願いする趣旨」
で手形を渡したという事情があったかなんて知る由もありませんから（知っていても、知らないフリをするでしょうし）、その種のトラブルはすべて裏書人が負担すべきことになるのです。

このように、署名に関わった手形がいったん独り歩きすると、
手形を譲渡する過程で生じた
「滑った」「転んだ」などのトラブル
は、手形を取得した第三者に対しては一切弁解できなくなりますので、信用の基礎がない人間に漫然と手形を渡すことは絶対してはいけません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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手形法上、裏書をした瞬間、裏書人は振出人の保証人とみなされます。

裏書という形で保証をした者は、法律上破綻した振出人（及び自分より前に裏書きした裏書人）に代わって手形金を全額支払う法的義務を負います。

このような保証をしたくなければ、無担保（ノンリコース）文言を付した裏書をするか、裏書をせずに交付のみで譲渡してしまえばいいのですが、これを知らずに、裏書きして手形を渡してしまえば、後の祭りです。

「そんなルール知らなかった」
という弁解は通用するはずもなく、問答無用で、振出人や自分の前の裏書人の連帯保証人として扱われ、彼らが破綻した場合、全額の支払い責任を負わされます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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手形法は、理論、体系ともに精緻かつ難解であり、手形の取り扱いには、本来、高度な知識が必要です。

従って、まず、手形について知識がない方は、取り扱いには十分注意してください。

１０年、２０年と商売をやっていた方でも、油断は禁物です。

定型的な取引決済のため、上場企業から比較的短期の手形を振出してもらい、銀行で割り引くだけであれば問題は少ないのですが、振出人の素姓もよく分からない手形を受け取ったときには、知識がないと大きなトラブルに巻き込まれます。

もちろん、手形のことを勉強してもいいのですが、この
「手形法」
という代物、相当難解で、ちょっとやそっとで理解できるようなものではありません。

旧司法試験においては、商法の論文試験で毎年１問、手形法の問題が出されていましたが、理論的に難解で、何年勉強しても誤答してしまうリスクがつきまとう厄介なもので、受験生泣かせの科目でした。

そういうこともあってか、新司法試験においては、論文科目からは外されました。

そんないわくつきの法律科目です。

以上のとおり、手形法は、弁護士になるため相当勉強した人間ですら理解が困難であったり、ギブアップすることが予測されるため試験科目としても難解すぎるという理由で排除されるような高度な理論体系です。

一般の経営者が正しく理解して、きちんと取り扱うのはかなり難易度が高いもので、普通に考えれば、近づかないか、取扱うとしても、詳しい弁護士に聞いて慎重に取り扱うべきです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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これまで、多くの日本企業は、約束事の文書化を避け、
「信頼関係」
を唯一の基礎として、取引関係を処理してきました。

ですが、
「信頼関係」
の認識は、取引がうまくいっていて両方がハッピーに儲けている間は完全に一致していますが、トラブルが生じると、全く違ったものになってしまう、きわめて脆弱なものです。

例えば、大きな契約交渉中に、契約成立直前になって、相手方が突如、態度を豹変させ、交渉終結を申し出た場合を考えてみましょう。

契約を締結させたいと考えている側からすれば 、
「交渉を破談にするのであれば、相応の賠償をするのが信頼関係」
と考えますが、破断を申し出た企業からすれば
「状況が変わったら、過去の経緯にとらわれず、交渉から解放してくれるのが信頼関係」
となります。

合意内容を常に言語化し、齟齬がないかどうかを確認しておかないと、同じ日本人が日本語で話し合っていても、常に錯誤に陥る危険性は存在します。

また、仮に、契約が成立した後でも、契約内容を記録した契約書の記載が曖昧であれば、将来利害が対立すると、
「曖昧な内容」
を巡って解釈や適用において、深刻な利害対立が生じます。

そんな状況において、
「信頼関係」
という無内容で抽象的な概念を振り回しても、解決には何ら貢献せず、紛争処理のため無駄な時間とコストとエネルギーを消耗する不愉快な未来しか描けません。

日本でも、１９９０年代の終わり頃から、契約書を巧みに操れる外資系企業や、新興ベンチャーが取引社会のキープレーヤーとして幅を利かせるようになり、
「信頼関係」
だけで取引を形成する日本流の文化は後退し、契約社会に変貌を遂げていきました。

現代のビジネス社会を生き抜く企業としては、合意内容や取引内容を曖昧なままにせず、
「言語化、文書化、フォーマル化」
して、契約書として明確かつ具体的な文書記録として残すことはもちろんのこと、契約書の内容としても、
「信頼関係」「信義誠実」
という多義的で無内容で紛議のタネを撒き散らすだけの抽象表現に依拠せず、どんなにシビアな利害対立に遭遇しても、しっかりと相手にこちらの主張を認めさせるような、モダンで効果的な契約書を作成するべきです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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