企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社幸福ラーメン　社長　小島 卓造（こじま たくぞう、59歳）

相談内容：
鐵丸先生、今日はいつも帯同させる専務を連れずに参りました。
ウチの専務はメーンバンクから来たのですが、当社上場後も役員として居着いてしまったんです。
東大出ということもあり、総務・法務や経営企画等の小難しい管理系業務は、事実上彼がすべて仕切っています。
先日の役員会で、専務が、いきなり
「わが社は敵対的買収の危機にさらされている」
と切り出し延々と話し出しました。
どれも新聞に書かれている程度の情報でしたが、最後に、
「我が社は買収防衛策を導入すべきである。
出身元の銀行傘下のコンサルティング会社にコーディネイトをお願いし、著名法律事務所に依頼し、事前警告型の買収防衛策を導入したい。
上限予算１億円で、私に全権をゆだねていただきたい」
という話になったんです。
古参の役員はどいつもこいつも小難しい話はからきしダメで、賛成しそうになりました。
ですが、私はコンサルティング会社なんてこれっぽちも信用していないし、第一、額もべらぼうに高い。
「とりあえず顧問の鐵丸弁護士にも話を聞いてからにしたい」
といって継続審議としました。
専務は、同じ東大出の鐵丸先生に妙な対抗意識があるようです。
さて、今日は、専務抜きで忌憚のないご意見を頂戴したいと思います。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：敵対的買収防衛策の本質とメカニズム
今ではすっかり下火になりましたが、村上ファンドや、スティールパートナーズといった敵対的買収を本気でやるだけの資金力（というか調達力）と度胸があるファンドが活躍していた時代、どの上場企業も真剣に検討し、実際、少なくない企業が導入しました。
無論、今では、ただでさえ株価が低迷している、ＩＲもほったらかしの、地味で目立たない
「やる気のない、なんちゃって上場企業」
の株価がさらに無視され、株価がさらに低迷しかねませんので、最近では、この種の敵対的買収防衛策はすっかり下火になりましたが。
ところで、”敵対的買収防衛策バブル”当時、敵対的買収というのは、
「キャッシュをため込んだ脇の甘い上場企業が、カネを山のように預かった、おそろしくアタマの切れる連中により、（どこまで本気かわからない）経営改善のための支配移転を標榜して行われる」
というのが常道でした。
ところで、このような投資目的のファンドによる敵対的買収防衛だけでなく、まともな事業会社がまともな事業シナジー創造を目的として、仁義を切らず、ある日突然買い占めをはじめる例も出てきました。
このような
「まともな事業会社がまともな事業シナジー創造を目的とした敵対的買収」
となると、いかがわしさもなく、目的において経済的正当性をもつことから、排除する論理も見出し難く、世間や裁判所の支持も得やすく、成功確率が格段に上がるため、敵対的買収がリアルな恐怖となって上場企業の不安の種となることもあるかと思われます。
こういう不安を解消するためのツールとして、コンサルタントや
「Ｍ＆Ａの専門家」
と称する一部の弁護士が
「買収防衛策」
と称するものを企業に対して活発に売り込むケースもあるようです。

モデル助言：
事前警告型の買収防衛策というのは、株を大量に買いたい者を、買い占められた側の企業が
「俺たちの質問に誠実に答えろ。答えないと、お前たちを乗っ取り屋と認定する」
と脅しつけ、独自の主観的判断で
「乗っ取り屋」
と認定した後は、
「乗っ取り屋」
と認定した株主とそうでない株主を露骨に差別する、というようなものです。
要するに、特定の外国人を差別するのと同じ発想に基づくものであり、健全な法律家が冷静に判断すれば、株主平等原則に真っ向から反するとしか思えないような代物です。
とはいえ、法的有効性はないとしても
「無断駐車は罰金５０万円」
「入れ墨した外国人は銭湯に来るな」
と書いておくと、萎縮効果で事実上無断駐車やタトゥーをした外国人の入湯者が少なくなるということもあります。
これと同様の効果を狙い、裁判で無効と判断されることは百も承知の上、この種の下品なお触れを出しておくことにもそれなりの意義があると思います。
その程度のものに１億円出すかどうかは御社の判断です。
もちろんウチでもそんなアホみたいなコストを頂戴せずできますが、別に仕事に困っていないのでやりたくもありません。
敵対的買収を防ぎたいのであれば、そういう小手先のことに走らず、きっちりとＩＲをし、余分なキャッシュをため込まず適正な投資をしたり自社株買いをしたりして株価を高め、健全な安定株主を増やすことで乗っ取り屋の意欲を削ぐことですね。
さらにいえば、乗っ取られるのがイヤなら上場なんかやめてしまえばいいんですよ。
「誰でも株を買ってください」
といって上場しておいて、
「特定の方には非売品です」
だなんて、どう考えてもおかしいですから。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ナチュラル・イースト　社長　国原 比嘉志（くにはら ひがし、49歳）

相談内容：
鐵丸先生、寒いっすよねぇ。
いや、どうもこうも、参っちゃって。
今日は、いつものようなビジネスや契約の話じゃないんですよ。
こんな恥ずかしい話、先生しか相談できなくて。
いえね、この前、ちょっと魔が差して、17歳の女の子と遊んでたところ、警察に厄介になりまして。
といっても、私自身、彼女がまさか未成年なんて思ってなかったこともあって、先生にお世話にならず、事情聴取だけで釈放されたんですよ。
それで、済んだと思ってたら、昨日、なんか知らないオッサンが、会社の周りうろちょろしてて、いきなり
「国原さんですか」
なんて呼びかけれて名刺渡されたんです。
名刺には、
「独立通信社 ジャーナリスト 馬喰 一徹（ばくろ いってつ）」
なんて肩書が書いてあり、
「この前、逮捕されたそうですが、そのことについてお伺いしたい」
なんて聞いてくる。
とりあえず、
「何のことかわからない」
と言って、あわててオフィスに入り、その日は裏口から帰宅したんですが、今朝、総務部長に外を確認させたら、またオフィスの前にいるらしい。
独立通信社なんて聞いたこともないですが、万が一、こんなことが表沙汰になったら、女性向けの化粧品や健康食品を売っている我が社は、売り上げが激減して、倒産です。
先生、どうしたらいいんでしょうか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：ブラックジャーナリストとは
今回は、いわゆるブラック・ジャーナリスト、すなわち
「本や記事を書いたことはおろか、マスコミに勤めたこともないが、取材活動と称し、相手方に対して、金銭を要求することを生業とする方々」
による
「取材に名を借りた恐喝 行為」
であり、報道の自由に基づく取材でもなんでもありません。
とはいえ、 名刺の肩書に
「ブラックジャーナリスト」
と書いているわけではなく、一見すると普通のジャーナリストそのものであり、彼らによる恐喝行為と適正な取材活動との外形上の区別は困難であり、ここが、難題です。

モデル助言：
そもそも、一番悪いのは国原さんですよ。
いい年して、子供相手に何やってるんですか。
どういう弁解をしたのか知りませんが、逮捕されなかったのが不思議なくらいですよ。
ま、それはさておくとして、
「独立通信社の馬喰一徹」
ですか。
独立通信社なんて聞いたこともないですし、ネットで検索しても出てこない。
こりゃ、
「 取材活動と称し、相手方に対して、金銭を要求することを生業とする人間」
完全にブラックジャーナリストですね。
ちゃちゃっと撃退しちゃいましょ。
私が御社オフィスに出向き、代理人として、堂々と取材に応じましょう。
取材に応じるとはいいつつ、実際には、
「取材の前提として、そちらの素性を確認させてただきたい」
と言って、まず馬喰の素性について私が逆取材をするのです。
まず、本人に録音録画の了解を取り、録音録画を開始。
次に、本人確認という名目で、免許証のコピーを取らせてもらいましょう。
そして、名刺に書いてある株式会社独立通信社が架空の会社でないことの言質を取った上で、その場でインターネット経由で登記簿謄本を取り寄せて確認をはじめます。
さらに、ジャーナリストとしての実績としてどういうものがあるか丁寧にお伺いしましょう。
仮に、執筆した図書や取材についてあれこれ述べだしたら、これらすべてについて、目の前で出版社に電話連絡し、これみよがしに裏付調査を徹底してやりましょう。
少しでもウソが判明したら、その場で厳しく追及し、弁解が破綻した段階で、刑法の偽計業務妨害罪の条文を読み上げるとともに、同罪の成立を声高に宣言し、直ちに１１０番通報します。
まあ、こういう対応している間に、相手は自主的に退散しますよ。
彼らも、命をかけて不正を追及したいわけではなく、効率よく恐喝したいわけですから。
頭のいい彼らは、
「こちらが面倒くさい相手であり、これ以上かかわるとリスクになる」
とわかれば、自然に手を引くはずですよ 。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社１３５Ｒ　会長　長谷川 君彦（はせがわ きみひこ、51歳）

相談内容：
おう、鐵丸先生、元気か。
相変わらず、調子よさそうよのぅ。
儲けまくってるそうやんけ。
今日は、ちょっと相談乗ってんか。
ゆうても、相談ちゅうほどのことでもないんやけどな。
先生、島田和七（しまだわしち）ちゅう漫才師覚えているか？
そうそう、あの、声のでかいヤツや。
俺、あいつと知り合いなんや。
あいつが売れんようになったころに、１０００万円ほど貸してやったんや。
ちょこちょこ返してきよって、元本７００万円になってるんやけどその後まだチンタラ返すようなことゆうてけつかる。
さすがに
「ええ加減、耳そろえて返せ」
ちゅうことゆうたら、
「カネないんやけど、債権もってるさかい、これで堪忍してくれ」
ゆうて、なんや借用書もってきよった。
どうやら、和七が、大阪にいる漫才師仲間の
「中田カボス」
ちゅうヤツに５００万円貸しとったらしい。
俺に借りたカネ返さんと、知り合いにカネ貸しとってん。
ええ根性しとるで、ほんまに。
和七もカボスもあんましカネもっとらんみたいやけど、カボスの方は、なんや、今度家に道路ができるゆうことで、結構な立退料もらうらしい。
ゆうても、カボスは根っからの博打好きで、何時カネがなくなるかわからん。
カボスがまだカネもっとる間に、和七から手に入れた借用書もって、取り立て行こう思てんねん。
ああ、もちろん金属バットもってなんかいかんよ。
あくまでジェントルマンとして払おうてもらうんや。
なんか、気ぃ付けとくことあるか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：債権譲渡を完遂するために必要な「対抗要件」の内容と具備手法
長谷川さんとしては、和七に
「債権を長谷川さんに譲渡した」
旨のカボス宛通知書を書かせて、カボスに送りつける必要があります。
なお、この通知書は、内容証明郵便で郵送すべきです。
すなわち、借金でクビが回らなくなった人間が債権者から追い込みをかけられると、１通だけでなく、２通、３通と債権譲渡通知を書かされることになり、ひとつの債権をめぐって譲受人同士の激しい争奪戦となります。
法律上、このような事態になった場合、
「内容証明郵便“以外”の通知方法をした譲受人」
は債権争奪戦の参加資格がないものと扱われます。
すなわち、最後まで確実に債権をわが物にするのであれば、
「内容証明郵便」
で債権譲渡通知をしておく必要があります。
そして、内容証明郵便で債権譲渡通知した譲受人が複数いる場合通知到達順で勝敗が決せられます。
従って、送付する際は速達扱いとしておき、また、到達が争われる場合に備えて配達証明も付けておくべきです。
ちなみに、あまり知られていませんが、債権譲渡通知以外の方法として、譲渡対象債権の債務者（事例の場合、カボス）に債権譲渡を承諾させる文書を差し入れさせ、これに確定日付を付しておくという方法も可能です。

モデル助言：
教科書的に言えば、内容証明郵便による債権譲渡通知書式を和七のところに持っていって、押印させ、速達でカボスのところに送るべきですね。
借用書を持っているだけでは、法的には不完全な債権譲渡ですから。
それより、もっと手っ取り早い方法がありますよ。
和七ってヒマなんでしょう。
和七と一緒にカボスのところに直接行かれたらどうですか。
カボスから
「和七から長谷川さんへの債権譲渡を異議なく承諾します」
という文書を作成し、公証役場で確定日付を取ってくる。
譲渡通知にこだわって速達郵便が届くの待っているなんてトロいもいいとこです。
どんなに速達が早いといっても、新幹線で大阪に直接乗り込んだほうが早いに決まってますから。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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