企業法務大百科®

「ゴーイング・コンサーン」
という言葉を聞かれた方がいらっしゃると思います。

これは、企業会計上の用語で
「企業が将来に渡って無期限に事業を継続する」
との理論的前提をいいます。

要するに、
「企業は永遠の生命をもち、決して廃業や解散・清算などをしないんだ」
という理屈です。

また、ゴーイング・コンサーンは
「企業は永遠に継続するのであるから、社会的使命・責任がある」
という意味で使われることもあるようです。

ところが、現実には、企業というのは結構あっさりつぶれちゃいます。

起業１年目で約３０％近くが消滅するそうです。

また、よくいわれる指標が、
「５年後の生存率は約４０％、１０年後では約２５％の企業しか生存していない」
というものです。

古いものになりますが、日経新聞が調べた倒産企業の平均寿命という統計データがあります。

１９９６年から２０１４年までの期間、毎年倒産した企業について社歴を調べ、これを平均化していったものです。

これによりますと、一番平均寿命が短かった年で１５．９歳、一番長かった年でも２４．５歳。

単純に平均すると２１．５歳となります。

なお、これは
「きちんとした法的整理を行って死んでいった会社」
の寿命の平均です。

「きちんとした法的整理を行って死んでいった」
とは、
「それなりの費用を負担して、葬儀屋（破産申立をする弁護士）と読経する坊主（管財人弁護士）を雇い、葬儀場（破産裁判所）できちんとしたお葬式（破産手続という立派なセレモニー）を行って法人格をきちんと消滅させた」
という意味です。

世の中には、破産手続きをすることもなく借金を踏み倒して事実上休眠してしまうような会社、すなわち
「葬儀費用すらなくなったため、葬式を上げずに野垂れ死する」
といった会社も相当あります。

こういう“暗数”を含めると、日本の会社の平均寿命って、おそらく１５歳以下であろうと思われます。

ちなみに、世界でも最も寿命が短い国といわれるシエラレオネですら、平均寿命が４６歳を超えているそうです。

これと比較しますと、日本の会社というものの
「短命っぷり」
は相当なもんです。

以上からしますと、
ゴーイング・コンサーン、すなわち
「企業が永遠の生命を有する」
などという理論的前提は、
「相当、ゴーイン（強引）な仮説（コンサーン）である」
といえます。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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倒産する会社には何らかの共通する特徴が存在します。

弁護士や経営コンサルタント、その他
「会社の中枢と直接コンタクトを持ち、倒産に関わった経験を一定量有する専門家」
が見ると、いかに経営陣が糊塗隠蔽しようが、
「この会社はヤバイな」
という兆しのようなものが見えるのです。

著者の経験したケースを申し上げます。

ある会社は、見た目には順調で、全く問題のない会社でした。

創業から１０年も経過していないのに売上は数十億円もあり、どんどん業容を拡大していき、従業員を増やしていきました。

社屋は短期間に何度も引っ越しましたが、引っ越す度に、豪華に、また都心に近づき、これに比例して家賃が高くなっていきました。

ただ、不安や問題点もいくつかありました。

儲かっているわりに、相当古いパソコンを使っており、従業員のメールも大手プロバイダのメールを何人か共有で使い、スケジュール管理はグループウェアではなくホワイトボードでした。

営業上の課題は、新規開拓です。

これには苦戦していました。

新規開拓のために営業を強化しようという意思はありました。

営業計画のようなものも作っていました。

しかし、営業計画の中身は、個々の営業マンに課したノルマをエクセルで集約しただけのものでした。

この会社の営業強化の方向性は、マーチャンダイジング、すなわち顧客をひきつけるような新しい商品やサービスを作るようなものではありませんでした。

営業マンの個人の能力に依存し、ノルマを管理し、気合・根性論系の営業指示を行う類のものでした。

そのせいか、営業マンはしょっちゅう辞めていきました。

とはいえ、大手取引先から定期的に大きなロットの商売をもらっていたせいか、企業として は安定していました。

ですので、新規営業の苦戦があっても、それが会社の苦境につながるようなことはありませんでした。

社長は見栄っ張りで、金遣いも荒かったですが、気前のよさもあって彼の周囲には様々な人物が群がっていました。

しかし、群がっている人物を見ても、同業者や営業マンばかりで、社長の人脈にはあまりパ ッとするような人間がいないことは一目見てよくわかりました。

管理部門は存在せず、法務部門は当然のようになく、法律問題が出てくれば、税理士とか行政書士とか、弁護士資格を持たない外部専門家が、社長に盾つかず、質や信頼性はさておき、機敏に相談に応じ、文書その他のアウトプットを適当に作って寄越してくれる、という状況でした。

社長は常々、
「法務とか顧問弁護士とか、そんな面倒なものは一切いらねえんだよ。そんなもんなくたって、 信頼関係があれば大丈夫。ビジネスって信頼だよ。先生みたいな若い（※当時）弁護士さんにいってもしょうがないけどな」
という趣旨のことをいっていました。

社長室は汚く、特に社長室や副社長室の背面キャビネットは重要な書類が乱雑に突っ込んであり、それでも整理できない書類は、社長室の机の回りに平置きされている状況でした。

そうこうしているうちに、変化がおとずれました。

社業がかなりドメスティックな事業であ ったにもかかわらず、また、海外経験がなく英語もまるでできない社長の口から、
「海外進出を準備している」
「あの大手企業との提携が進んでいる」
「今度裏口上場をする」
「いや、海外で上場する」
「Ｍ＆Ａで起死回生だ」
「特殊なルートから競売がらみの不動産が安く手に入る」
といった類の、いかにも地に足のついていない話が突然出てくるようになりました。

また、その次に社長に会うと、さらに、Ｍ＆ＡやＳＰＣやらファンドやらオンバラやらオフバラやら、といった話が出てきました。

詳細を聞いても、
「『又聞き』に『知ったかぶり』が加わった程度の理解」
でしかなく、何とはなしに浮足立った様子が垣間見えました。

で、詳細を聞こうとしたり、あるいは
「ビジネスに一発逆転はないのだから本業を地道にされたらどうか」
と助言すると、
「先生はビジネスのことをさっぱりわかっていない。事業というのは そういうもんじゃないんだよ。東大出たか留学したか知らないが、これだから机の上の勉強しかしてこなかった秀才君はダメだな」
と言い返される始末でした。

周囲でいろいろ助言している連中がどう見てもハイエナじみた顔をしていたので、親切心で契約の中身や詳細を尋ねようとしました。

しかし、そんな進言をしても、却って
「先生も一枚噛みたいの？　でも、出る幕ないよ」
と返される始末で、流石の私も放っておかざるを得ませんでした。

そして、このあたりからこの会社の命脈は長くないな、と直感で理解できるようになりました。

結局、これらの気宇壮大な話は、すべて失敗に終わりました。

海外進出の話やＭ＆Ａの話をもってきた連中にいいようにぼったくりされたようでした。

会うなり、社長は、
「だまされた。詐欺だ」
と激昂していました。

冷静になった社長から
「アドバイザーやコンサルティングの連中を詐欺で訴えたい」
と今更ながらのお話をお伺い、詳細を確認しました。

ですが、中身を知れば知るほど、
「社長が知ったかぶりで舞い上がっていて一人相撲を取っていただけで、騙された社長が悪い」
ということが明らかになってきました。

「すべて社長が一人相撲で空回りしてはしゃいでおり、それに付き合わされた関係者が相応の手数料を徴収しただけ」
というのが実態だったのです。

法的な意味での権利や請求が構築できるような事案でなく、社長の怒りに付き合って詐欺などと訴えれば、逆にこちらが名誉毀損や不当訴訟で訴えられかねないような類の話でした。

私が理由を述べて
「こりゃ無理ですわ」
と受任を断ったところ、立腹した社長は、
「役に立たない。顧問契約を解除する」
と私に対して言い放ち、それ以来音信不通になりました。

その後、しばらくたってこの会社が破産したという話を聞きました。

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倒産を考えている企業や、倒産状態になってしまった企業は、
「倒産しそうだ」
「来月にはヤバイ」
「倒産の準備をしている」
「手形が落ちそうにない」
などと予定を公表することはしません。

こんなことをしたら、ほぼ全ての債権者がハイエナのように押し寄せて、却って大混乱にな ってしまうからです。

したがいまして、企業が倒産する場合、債権者を含めた関係者、もっと言うと社内の従業員や役員の一部にすら、全く知らせないまま、極秘裏に倒産を準備します。

そして、ある日突然、
「（社長とごく一部の役員を除き）関係者全員、寝耳に水」
の状態でいきなり倒産が発表されるのです。

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今から２０年とか３０年前。

元号が昭和だった時代。

企業というのは、滅多に倒産しないものでした。

昭和時代、
「学校を出て就職した企業が定年退職するまでに倒産してなくなる」
などということは滅多に耳にすることはありませんでした。

決して潰れることのない企業に就職した我々のオトーサンたちは、
「終身雇用」
という、現在で は死語となったシステムの下、考えられないくらい長期間働き続けました。

また、辞めてからも退職金や企業年金をもらう形で、死ぬまで企業と付き合いが続きました。

まさしく、会社は永遠に生き続ける存在だったのです。

ところが、元号が平成に変わったあたりから、変化が訪れました。

突風のようにやってきたバブルはあっという間に崩壊しました。

そして、バブル崩壊と同時に倒産が激増しはじめました。

最初は、体力のないところの倒産から始まります。

零細企業がプチプチつぶれはじめ、これに連鎖して中小企業もドミノ倒しのようにバタバタと倒れました。

倒産の波は中小零細企業にとどまりません。

バブル崩壊以後、老舗の大手商社が倒産し、大手証券会社や銀行までもが倒産するようになりました。

「銀行は絶対つぶれない」
という神話がありましたし、ペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本 １０００万円とその利子までに限定する預金保護制度）が発動されることはない、ということも言われ続けました。

しかしながら、現実に、２０１０年９月に日本振興銀行が破綻し、１９７１年の制度創設後初めて ペイオフが発動され、ペイオフ限度超の預金を保有していた ３５６０人の預金者の預金約１２０億円 が、露と消えました。

また、２０１０年には、
「親方日の丸企業」
として
「絶対つぶれない企業ナンバーワン」
「大学生が あこがれる就職先上位ランクイン企業の常連」
だった世界的航空会社ＪＡＬ（日本航空）までも会社更生法の適用申請を行い、事実上破綻しました。

「さすがに、きちんと国交省からお免状をもらって指導を受けながら商売している航空会社の破綻はもうこれ以上はないだろ」
と思っていたら、今度は国内航空会社３位のスカイマークが ２０１５年１月２８日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上破綻しました。

東日本大震災後に発生したシビアな原発事故や、事後対応のまずさを見ていますと、天下の電力会社だって、次に発生する大震災で原発事故が発生した場合、会社が存続しているかどうかわかりません。

前述のとおり、昭和の時代においては企業倒産は衝撃の出来事でした。

しかし、平成も四半世紀以上たった現在では、我々の方でも
「どんな大企業であっても、あっさり倒産するもんだ」
ということがフツーに理解認識できるようになり、多少のことでは驚かなくなりました。

「倒産」
という事態にすっかり耐性ができた我々は、著名な大手企業の破綻話を聞いても、
「なんか、『最近流行っていないなぁ』と思っていたが、やっぱり、経営が思わしくなかったんだ」
と感じるくらいで、さほど驚かなくなってきました。

たとえば、明日、大手家電メーカーや大手自動車部品メーカーや大手金融機関がつぶれたとしても、私たちはたいして驚かないのかもしれません。

弁護士は、一般の方々よりも倒産という場面に立ち会うことが多い職業です。

自分の顧問先企業が倒産する場合もあれば、倒産を検討している会社から破産や民事再生の申請を依頼される場合、さらには、顧問先企業から
「取引先が倒産したので債権回収をどうする」
という相談を受ける場合なども含めると、
「弁護士は、ほぼ毎日企業倒産に接している職業である」
ということがいえるほど倒産が身近な職種といえます。

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「財産の隠蔽や依怙贔屓（えこひいき）弁済やヤケになって放埒な散財をする等」
といった、債権者（銀行）を怒らせてしまうアンフェアな行為をしておきながら、破産や民事再生の申立をして、借金を一部カットしたり
「チャラ」
にしてもらおう、というのは、不当かつ許しがたい行為とされます。

このようなナメた行為をすると、再生計画認可や破産免責は受けられず、最悪の場合は詐欺再生罪、詐欺破産罪という犯罪で訴えられるリスクも生じます。

詐欺破産罪の例を挙げると、栃木県にあるホテルが破産手続きを開始しましたが、破産手続き中に財産を別の会社へ移転したことで、詐欺破産と競売妨害を理由に関係者が逮捕されたケースなどがあります。

また、破産や民事再生をしなくても、別の犯罪が成立する危険もあります。

そもそも債権者としては債務者所有の資産に対して、強制執行（差押さえして、換金して、弁済に充てる）をすることが可能です。

強制執行を行うにあたり、財産を銀行に預けていたり、自宅の目につくところに金塊や宝飾品を陳列しておれば強制執行は容易です。

ところが財産があっても、誰にも分からないところに埋めて隠したりすると、強制執行をしようにも資産がどこにあるか分からない……という状況になり、強制執行ができなくなります。

そんなことを許していたら誰もお金を貸さなくなるのは当然ですし、強制執行という債権者の回収手段として、国家の整備したシステムが機能不全に陥ります。

こういうことから、資産を隠して強制執行を逃れようとすることについては、強制執行妨害目的財産損壊等罪という犯罪（かつては強制執行妨害罪と称していた）によって処罰されることになっています。

強制執行妨害罪と耳にすると、なんだか凶悪で大それた犯罪に思えますが、誰でも簡単にできてしまう側面があります。

例えば、債権者から強制執行を避けるため、自分の手元に残していた現金を友人に頼んで貸したことにする。

これも立派な強制執行妨害目的財産損壊等罪です。

ところで、この強制執行妨害目的財産損壊等罪ですが、以前に強制執行妨害罪と呼ばれていた時代は、刑法の条文上は存在するものの、処罰例が極めて少なく、たとえ犯罪行為があったとしてもまず処罰されない、空文ないし死文（形骸化された条文）と考えられてきました。

その潮目が変わったのが１９９６年のことです。

オウム真理教の麻原彰晃の主任国選弁護人だったＡ弁護士が、強制執行妨害罪で逮捕・起訴され、有罪が確定したのです。

これは任意整理中で休眠会社に資金を不当に送金したという内容が、強制執行妨害目的財産損壊等罪に該当したためです。

Ａ弁護士が麻原彰晃の弁護人として、手練の刑事弁護人として徹底した弁護活動を精力的に活動していたことや、強制執行妨害罪が事実上空文ないし、死文化していた実務慣行もあり、
「国策捜査」「政治目的」「不当逮捕」「不当起訴」「当裁判」
との声が高まり、Ａ弁護士を支援する弁護人が数多く集まりました。

そして大弁護団が結成され、Ａ弁護士無罪獲得に向けて、徹底的な弁護活動が展開されました。

しかしながら、最終的には有罪が確定される結果に終わったのです。

これは
「Ａ事件」
と呼ばれて法曹界では有名ですが、この事件により
「強制執行妨害目的財産損壊等罪は、空文、死文の類ではなく、現実に処罰発動される、実効性のある条文だ」
という事実を、多くの弁護士が再認識させられた意味でも有名な事件となりました。

こうした話を聞くと
「第二会社設立」
というスキームを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、これも状況によっては民事上の詐害行為として、後から債権者から訴えられて取り消される場合もあります。

この
「第二会社設立」
というのは、財政状況が悪化して債務の支払いが不能になった企業から、収益性の高い優良な事業だけを別会社（第二会社）へ分離する事業再生手法です。

要は不採算部門を切り捨てて優良事業だけを残します。

一部の書籍やインターネットの情報では
「第二会社設立」
を勧めていますが、民法上は債権者を害する違法事例として、スキームの適法性が争われる可能性もあるので注意が必要です。

繰り返しになりますが、
「危機時期に陥ったのに無理して資産を持ち続けよう」
とすれば何らかの法的問題が生じ、思わぬペナルティーを課せられるリスクが生じます。

個人の民事再生の場合、隠れてコソコソ資産隠しをしてリスクを背負うより、住宅ローンで住宅資金特別条項等、明確に整備されたシステムを正々堂々と使う場合は、家を残せる可能性があります。

いずれにせよ、弁護士等のしかるべき専門家が、きっちりとした根拠をもってフェアに進めるのが一番です。

バックグラウンドが不明な方が提案する、
「アンフェアな方法を姑息に行い、うまいこと手元に資産を残す」
という身勝手なスキームを安易に進めると、取り返しのつかないことになる危険があるので、十分注意すべきです。

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自己破産を、民事再生との違いをいいますと、破産のメリットは、何といっても一切返済する必要がなくなるチャンスが生まれることです。

法人の破産の場合、そもそも法人格が消滅しますので、返済もヘッタクレもありませんが、個人の場合は、その後の人生の再生には非常に大きな意味と価値があります。

個人に関していいますと、民事再生の場合は
「再生計画」
というのがあり、終わったあともしばらくは払い続けなければなりませんが、自己破産で、免責決定を受けられると、キレイサッパリ債務がなくなり債権者と縁が切れます。

一般的なイメージでいいますと、
「破産宣告」
というセレモニーとは、誰かから怒られたり、非難されたり、罵倒されたり、文句をいわれたり、犯罪者の如く扱われる、というネガティブなイメージが持たれるかもしれません。

しかし、
「破産宣告」
の本来的な意味のは、
「目の前の破産申立人の方が現状の資産、収入、債務、支出を考えると、債務が到底払えない状態にありますね」
ということを、公的な第三者が確認して、この確認した内容を表明する。

それだけです。

単なる
「事実の確認と表明」
であり、何か非難されたり、叱られたり、文句や非難をされたり、という懲罰的要素は皆無です。

そもそも、なぜ、こんな
「ある経済主体の経済状況に関する事実の確認と表明」
という手続きが存在するのかというと、ある経済主体（人間であったり、企業であったり）の
「経済的な状態」
というのは、第三者には全くわからないからです（本人すらよくわかっていないケースもあります）。

すなわち、ある人が借金を負っていたり、ある会社が多額の負債を抱えていても、十分な収入があったり、資産があれば、問題なく、やっていけます。

他方で、一見すると豪邸に住んでいて、いい車に乗っていても、支出と収入のバランスが悪く、また現金資産がないので支払いができずに、来月の支払いがパンクして破綻する、という人もいたりします。

このように、ある人が経済的に健全な状態か、それとも破綻状態なのか、というのは一見して判別できるものではなく、また、本人が
「厳しい、厳しい！」「苦しい、苦しい！」
あるいは、
「好調、好調、絶好調！」
とアピールしても、実は逆の状況であったりする場合もあるのです。

ですから経済状態を確実に把握して明確化するには、公的機関の確認プロセスを経由しないと判断できない、ということがあるのです。

そこで
「『この申立人は、第三者による確認調査をしたところ、たしかに経済的に立ち行かなくなったので債権を弁済できない状態にある』
ということを、公的に確認して宣言するという、非難や懲罰の要素もない単純な事務手続きが、今後の処遇を検討する上で必要になるので、
『破産宣告』
という手続きを国家として整備した」
本当にこれだけの意味として、この一見しておどろおどろしい名称の手続きが存在するだけです。

ですから、破産宣告自体、非常に事務的な手続きとして行われますので、緊張する必要もビビる必要もありません。

破産というと、様々なネガティブで印象がつきまといがちですが、焼きゴテも、足につける鎖も、収容所での強制労働も、一切ありませんので、ご安心して差し支えありません。

このように、破産宣告自体は、事務的でドライな手続きであり、あまり意味がないのですが、個人の民事再生の場合、その後の
「免責」
には非常に大きな意義と価値があります。

破産宣告の後、次に破産申立人の負っている債務をチャラにするか、チャラにしないか、という
「徳政令発布」
の手続きが行われますが、これが
「免責」ないし「免責審尋」
といわれるものです。

債権者平等原則に違反して身内への依怙贔屓弁済をしていないか、
ギャンブルで作った借金はないか、
財産を隠すなどの不正行為していないか、
などのチェックをして、やましいことがなければ
「免責決定」
すなわち徳政令が出され、晴れて債権が全チャラとなって経済的再スタートが切れる、という仕組みです。

破産手続きが開始されると、基本的には残っているすべての財産は、裁判所が指定した第三者の管理下に置かれた上で、これらはすべて破産手続費用に使われ、さらに残りがあれば債権者に平等に配当されることになります。

この破産申立人の財産を管理する
「裁判所が指定した第三者」
を、
「財」産を「管」理する人、
すなわち破産管財人と呼ばれます。

これは、ほぼ例外なく弁護士（破産申立をする弁護士とは「別」の弁護士。 すなわち、管財手続きが発生する事件の場合、弁護士が最低２名関わることになる ）が就任します。

もちろん、この破産管財人の弁護士の先生にも活動するためのギャランティが必要です。

このギャラを事前に用意しないと、破産手続きは進められません。

この管財人のギャラ（報酬金）のバンス（前払金）が
「予納金」
と呼ばれるもので、破産手続きの規模感によって定められるお金として、破産申立に際して納付が義務付けられるものです。

言葉はややこしく、
「予納金」
というと、後から返金があるように思われるかもしれませんが、いってみれば破産管財人弁護士先生の活動資金であり、全て、管財人の先生によってお召し上げになります。

そして破産者の財産は、破産管財人によって一旦財産プール（これを破産財団といいます）に入れられ、さらにお金以外の財産は、メルカリによる断捨離をするが如く、片っ端から換金処理されていき、最終的に財産プールにはお金しかない、という状態に持っていかれることになります。

とはいえタンスや服、冷蔵庫やテレビといった生活家財等は、そのまま持っていて差し支えありません。

この種の生活家財は、管財人弁護士からみれば
「ただのゴミ」
であり、換金の手間の方がかかるからです。

１０年近く乗り回した車であっても
「ゴミ」
になる可能性があるので、管財人によって財産管理されたからといって、生活にはほとんど影響ありません。

加えて、この財産プールに貯められたお金のほとんどは、債権者に分配されるはるか手前で、弁護士の追加ギャラ（管財人報酬）として召し上げられます。

こういうこともあり、破産管財人の報酬を払っても、そこから先は不足があって、到底債権者に分配できない、というときは、
「もうやっても意味がない。破産管財人の活動費用考えたら無駄。よって破産手続きを廃止します」
という宣言（破産廃止決定）が行われ、そこで強制終了です。

財産が残っていればいろいろと分配の手間暇が発生するのですが、財産が無ければ何も手続きはないので途中強制終了というわけです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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