企業法務大百科®

１　資金調達・投融資に関する法令

企業の資金調達や投融資においては、民法（債権総論・消費貸借）、会社法（新株発行・社債）、利息制限法、出資法及び金融商品取引法等が関わってきます。

融資に担保が関わる場合には、民法の物的担保（担保物権法）、人的担保（保証・連帯保証・根保証・連帯債務）、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律、工場抵当法等の知識が必要となります。

また、企業が投資を行う場合であっても、単純な株式投資や新株予約権付社債だけではなく、特殊な投資ビークルを用いたプロジェクトをすすめる場合は、会社法（合同会社）、有限責任事業組合契約に関する法律、商法（匿名組合）、民法（組合）、資産の流動化に関する法律といった法令が関わってくることになります。

（１）有限責任事業組合契約に関する法律

本来、民法上の組合であれば、特段の要式や手続などを経ることなく、 ２人以上の合意により成立しますが、特に、事業者への投資に特化した業務を目的とする組合の設立手続や規律を別に定めるべく、民法の特別法として制定された法律が定める手続によって設立された組合を、有限責任事業組合（通称：ＬＬＰ（Limited Liability Partnership））といい、２００９年１２月末時点で約４，０００に及ぶ組合が設立・登記されています。

ＬＬＰは、

ア　組合員全員が有限責任であり（すなわち、最初に出資した金銭以外に、ＬＬＰのために債務を負担したり、自分の財産を提出したりする必要はないこと）
イ　損失や利益、またＬＬＰ内の権限などを自由に分配でき
ウ　ＬＬＰ本体ではなく、それぞれの構成員に直接課税される（パススルー課税）制度の適用を受ける

という特徴を有しています。

今後も、事業者への円滑な資金供給などの促進・確保のために積極的な活用が見込まれます。

（２）資産の流動化に関する法律

特定目的会社などを利用して資産の流動化を促進するとともに、これらの資産の流動化が適正に行われることを確保するための法律です。

同法は、この法律によって設立される特定目的会社（通称：ＳＰＣ（special purpose company））などが、不動産などの資産を保有・運用し、その将来の収益を“あて”にして証券や信託受益権を発行する（いわゆる「流動化」）場合の手続やルールも決められています。

従前の
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」
から改正された際、登録制から届出制へと変更されたり、組織・資本構成の点で株式会社を設立する場合よりも簡素化されたり、さらに、通常法人よりも税制が簡素化されるなど、多くのメリットが設定されることになりました。

そして、このようなメリットを与えることにより、企業が（ＳＰＣを利用することによる）資金調達を簡便に行うことを可能としています。

２　株式公開企業に関する規律

株式公開企業に関しては、金融商品取引法及び関係法令（証券取引所規則を含む）の遵守が義務づけられます。

金融商品取引法違反行為に関しては、課徴金が課される場合があります。

金融商品取引法においては、課徴金制度に関し、対象となる開示書類や取引（インサイダー取引その他の不公正取引）の範囲を拡大するとともに、課徴金の水準の引き上げが図られています。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業活動により余剰資金が生じた場合、企業としては、これを内部留保に回すこともあるでしょうし、積極的に活用する場合もあると思います。

積極的に余剰資金を活用する場合としては、事業運営のためのコスト（費用）として用いたり、設備投資を行ったりするほか、第三者に融資あるいは投資する場合が想定されます。

第三者に投資する場合として、事業発展・拡大を目的として事業に関連して戦略的に投融資を行う場合（ストラテジック・インベストメント）と、財務活動の一環として金融の利益を獲得するために行う場合（フィナンシャル・インベストメント）とがあります。

企業等が他の未公開企業に対して行うマイノリティー（非支配持分）投資をみていると、上記のどちらの目的をもっているのか全く整理されないまま投融資が実施され、その結果大きなリスクを抱えてしまう失敗が見受けられます。

投資行動は合理的目的と合理的方法によって行われるべきであり、上記のような目的がよくわからない企業の投資行動につき法的リスクの評価を求められることがありますが、このような企業の事業活動は、法的課題以前のビジネスジャッジメントとして大きな問題があるといえますし、法務スタッフがリスク管理の一環としてこの点の究明も行うべきです。

運営管理コード：CLBP303TO303

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一般に社債といえば、株式公開会社の公募社債が一般的ですが、株式非公開の中小企業も
「私募債」
という形で社債を発行し、特定少数の第三者に事業資金の融資を依頼することも可能です。

なお、社債引受企業からみますと社債（無担保社債）とは、要するに企業に対する無担保融資にほかなりませんので、中小企業が発行する私募債を引き受けるような際は、まず担保を徴求すべきですし、これが困難な場合、適切な信用管理を行うことが必要になります。

運営管理コード：CLBP302TO303

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会社が発展し、十分な企業価値と
「公器」
にふさわしい管理実体を備えた場合、株式を公開し、資本市場から直接資金調達をする場合もあります。

これが株式公開（Initial Public Offering、ＩＰＯ）といわれるものです。

東京証券取引所の上場形式基準を紹介します（なお、上場形式基準とは上場申請を受けるかどうか審査するための最低基準であり、実に上場が認められるには、このほか、実質基準を満たす必要があります）。

従来までは、株式公開には様々なメリットがあると考えられてきましたが、最近では、株式公開に伴う負担、特に継続開示にまつわる負担や株価を意識した経営が要求されるため、
「長期的観点からの経営取組みが困難である」
という公開のデメリットも強く意識されるようになっています。

このため、上場企業において一旦上場した企業をあえて非上場（Going Private）にするという戦略も採用されるようになってきています。

株式公開後、金融商品取引法に基づき、企業の財務内容等にまつわる各情報の開示が強制されますが、上場企業にとっては、これら開示事務の負担が非常に重くのしかかることになります。

運営管理コード：CLBP298TO302

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企業の直接金融手段としての新株発行ですが、新株発行は、次のように分類されます。

なお、ここで、通常の新株発行とは
「会社にキャッシュが入ってくる新株発行」
をいい、特殊の新株発行とは
「会社にキャッシュが入ってこない新株発行」
と整理されます。

すなわち通常の新株発行は、企業の直接的な資金需要を満たすために行われますが、特殊の新株発行は財務戦略等に基づく資本構成の技術的変更のために行われます。

なお、新株を第三者に割り当てる第三者割当増資については、これまで、東京証券取引所が２００９年８月から
１　新株発行価格の算定根拠などを公表しなければならない
２　新株発行後の株価が３００%以上希薄化する場合には上場廃止とする
などの新たなルールを導入しておりましたが、先般、金融庁は、投資家保護などを目的として、金融商品取引法に関する内閣府令を改正し、２００８年２月より第三者割当増資を行う企業に金融商品取引法上の
「情報開示義務」
を負わせることにしました。

これにより、開示に違反した場合や、開示内容に虚偽記載がある場合には課徴金の支払いが課せられることにもなるので注意が必要です。

運営管理コード：CLBP297TO298

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業の運営・存続にとって最も貴重な経営資源は
「カネ」
といえます。

企業活動に関わる
「カネ」
に関係する法務は、単純に現金に関する管理だけではなく、株式・社債・リース等を含めた企業の資金調達・資金運用といった企業の信用創造・信用管理等を含め、大きな広がりをもちます。

「カネ」
あるいは
「カネ」
に時間的要素を加えた
「信用」
といったものは、価値を極限にまで抽象化しています。

このため、
「カネ」
や信用の取引・管理・運用は、
「ヒト」
や
「モノ」
といった経営資源の場合に比べて、技術的色彩が強くその運用は複雑で困難なものとなっており、これに比例して法務コントロールの重要性は増します。

企業はその活動のための資金を様々な調達先から手に入れます。

企業の資金調達方法を概観すると、図のように整理されます。

運営管理コード：CLBP296TO297

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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