企業法務大百科®

近時の行政手法において、
「公表措置」
は非常に多用されており、消費者安全行政においても、消費者事故調査委員会の運用として
「公表措置」
が積極的に実施されています。

すなわち、２０１２年１１月６日付消費者安全調査委員会決定により
「消費者安全調査委員会による情報の公表について」
においては、最終調査結果のみならず、
「消費者安全法（平成２１年法律第５０号。以下「法」という）第３１条第３項に規定する場合のほか、報告書を公表するまでの間に、調査委員会が事故等の再発・拡大防止のため消費者へ情報を提供する必要があると判断した場合には、関係者等への影響を考慮しつつ、適切な範囲で情報を公表する」
とするなど、積極的な公表措置を取るべき姿勢が明示されています。

事故調査の対象とされた企業は、公表措置が企業に与えるダメージの大きさを十分理解認識し、自社の防御に必要な情報も積極的に同委員会に提供するなど、効果的なカウンターアクションを実施することが推奨されます。

運営管理コード：CLBP295TO295

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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２０１２年９月５日に消費者安全法の一部が改正され、同法に基づき、同年１０月１日に消費者安全調査委員会が設置されました。

消費者安全調査委員会は、
「消費生活上の生命・身体被害に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を図る機関」
と位置づけられています。

同委員会の所掌する調査対象事故は、運輸安全委員会の調査対象とされている事故等は除かれますが、生命・身体分野の消費者事故等については、製品、食品、施設及び役務を広く対象とし、また、法施行前に発生した事故等も対象とされます。

さらに、他の行政機関等によって調査等が行われている場合であっても、これら調査等の結果の評価を行うとともに、必要に応じて意見を述べ、あるいは委員会自ら調査を行います。

そして、同委員会は、調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告をし、あるいは適時に、消費者被害の発生又は拡大の防止のために講ずベき施策及び措置について、内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができる、とされるなど強力な権限を有しています。

このように、消費者安全調査委員会は、
「コンシューマー製品、コンシューマー向けサービスに関する欠陥に関して事故が発生した場合における、我が国で最も強力・強大な権限を有する調査機関」
として捉えることができます。

企業にとって最もリスクとなるのは、調査内容についての公表措置です。

特に、コンシューマー製品やコンシューマー向けサービスを販売・提供する企業にとって、自らの製品・サービスが公的機関によってその安全性等に疑義が呈されることは、
「当該ビジネスの終焉」
を意味しかねません。

業務停止命令や許認可等にかかる行政処分を行う場合、行政当局としては、行政処分を受ける企業等への影響の甚大さを考慮して、当該処分発動には慎重にならざるをえません。

制度上、行政処分実施にあたっては告知聴聞手続が前置されるほか、行政当局が処分の是非を検討するにあたっては、
「行政訴訟で争われ、処分が後日覆滅されるリスク」
も考える必要が出てきます。

他方、
「調査した内容を公表する」
という立て付けの行為については、処分性を有しないと考えられるため（「行政機関の行為の結果として制裁的効果をもたらすだけのもの」と捉えられます）、行政当局としても、
「国民の知る権利に応える」
という大義名分の下、積極的かつ柔軟かつ迅速に実施できます。

「ソフトな行政上の措置」
ともいうべき公表措置は、問題企業に致命的な打撃を与え、効果的に行政目的を達成することができるものとして、立法・行政サイドにおいて非常に注目されています。

運営管理コード：CLBP293TO294

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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調達・製造法務において、調達対象たる
「モノ」
に関し、一定のスペック・品質・性能等を調達先に保証させる場合があります。

例えば、工作部品を購入するにあたって一定の強度や耐性を保証させたり、食品材料の購入にあたり特定の原産地で産出されたことを保証させたり、添加物が適法なものであることを保証させたり、という取扱いです。

その際、一定の保証条項や禁止条項を契約書に記載するだけでは、いざ損害賠償の段になった場合、被害者たる委託者側において契約違反によって生じた損害立証の負担を負わなければなりません。

特に、消費者向け商品等を外部から調達して販売する事業で、販売品に表示上の偽装があった場合、報道機関対策、謝罪広告、リコール対策、株価の急落等、販売した企業に大きな損害が発生するにもかかわらず、調達先に賠償請求するに際して、損害の発生及び額を逐一立証する手間を取らされることはいかにも不公平です。

もちろん、契約違反の事実が立証されても、損害についての立証に失敗すれば所定の賠償がなされないこともあります。

２００８年９月１２日、中部電力は、浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）のタービン事故に関して、同原発の運転を停止していた期間の電力を補うために割高な火力発電所を稼働させたことなどで生じた
「逸失利益」
等合計４１８億円の賠償を求めて、タービン製造元の日立製作所を被告として、東京地方裁判所に提訴しました。

一般に原発建設では
「逸失利益」
の規定は契約に盛り込んでいなかったところ、このようなあいまいな契約規定が火種になって、協議不調に陥り、最終的に訴訟沙汰にまで発展しました。

このような事態を防ぐための工夫として、損害賠償の予定や違約罰条項を盛り込むことが推奨されます。

違約金条項を設けた場合、債権者は債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生及び損害額の証明は基本的に不要となります。

さらに言いますと、契約違反に対する厳格な制裁を具体的に定めておくと、調達先は高額のペナルティを忌避するべく、より級密に品質やスペックの管理を自主的に行い、結果として偽装事故発生が抑止されるという効果も期待できます。

運営管理コード：CLBP292TO293

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「モノ」
を製造し、あるいは調達する取引を構築しようとする場合、契約形態の選択により、その後の法的利害関係が大きく変化する場合があります。

すなわち、
「モノ」
を作りあるいは調達するといっても、契約形態としては、売買、生産委託、請負、設備賃貸といったものがありえます。

そして、企業がいずれの契約形態を選択するかは、企業の任意です（契約自由の原則、契約内容決定の自由）。

しかしながら、これらの契約においては、表のような違いが出てきます。

無論、これら契約形態の選択にあたっては、ビジネスジャッジメントや会計・税務上の判断がまず優先されるべきですが、特定の契約方式の選択の結果、表のような法律上の利害得失が生じうることを理解し、必要な場合には、契約書において、合意により有害な法律上の規定を撤廃することを検討すべきです（ただし、時効のように合意によっても伸長が不可能な規定もあります）。

運営管理コード：CLBP291TO292

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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