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企業が、ある法務課題について、顧問弁護士に支援を依頼し、具体的行動を計画・準備・着手し、顧問弁護士が代理人として対処している最中に、企業内にて、不協和音が生じることがあります。 ほとんどの場合、ある取締役（責任役員）が不安や不満を発し、複数の取締役（責任役員）に伝播し（あるいは、根回しらしきものが行われ）、進行中（フェ...

弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。 弁護士の側にたってみる（弁護士視点）と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。 たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して「契約書の文言の違いを教えてほしい」と、助言を求める場合があります。 それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違...

有事における法的な交渉は、その実体も仕組みも、すべて、複雑な形式知と経験に基づく暗黙知で構成されており、素人がタッチすると、たいてい失敗します。 有事における法的な交渉において、プロ（弁護士）の介入は早期なほどよい、というのは鉄則です。 ですから、有事が発生すると、多くの企業は、弁護士を起用します。 さて、弁護士を起用...

有事の際、弁護士は、「目的優先、効率重視、無駄な儀礼軽視」のコミュニケーション に徹し、クライアント側からすると腹立たたしいほどわかりやすく現実を伝えます。 それは、 ひとえに「長期的にはクライアントの利益」のためであり、 （クライアントの）課題や対処事項、その方向性を適正にするためにほかなりませんが、 なかには、「わ...

ケンカをする際、相手方によって、アクションは変わります。 弁護士としては、アクションは、４つに整理できると考えます。 アクションプラン１相手方を「常識が通用するマトモな組織である」との前提で、ジェントルに、エレガントに、良識を以て、おだやかに交渉する アクションプラン２相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との...

紛議になれば、本格的に調査・解明を進める「体制」を整えることとなります。 それは、資源動員を柔軟にすることと、調査権限を弁護士に付託すること（オーソライゼイション）による、調査を円滑化にすることを目的とします。　 １　調査体制の整備１）プロジェクトオーナー２）プロジェクトマネージャー３）事務局長４）対策本部顧問 ２　計...

訴訟されそうな気配を察知したら、すぐさま応戦体制を敷く、ということもありましょうが、ケースによっては、１　何もせずに、訴えられるのを待つ２　相手に対して、裁判例を示して、牽制を加えるという戦略もあります。 ２は、訴訟を進める上で（相手方に）重大な障害にぶち当たることを予知させることで、訴訟提起を断念させる方向への誘導が...