01363_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞事業再生ＡＤＲ
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）により法務大臣の認証を受け、さらに、経済産業大臣から産活法上の認定を受けた者（特定認証紛争解決事業者）が、債権者債務者間の和解（私的整理）の仲介を実施する手続をいいます。 ２０１１年４月現在、「事業再生実務家協会」が「特定認証紛争解決事業者」に認定されています。 事...
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01362_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞私的整理ガイドライン
私的整理において、手続選択の概ねの目安としては、次のように対応するものとされています。 私的整理は企業価値の毀損を防ぎやすいというメリットがありますが、他方で、公平な第三者たる裁判所の介入がないために、その手続が不透明かつ不公平となりがちであり、債権者の理解が得にくいという弱点を持っています。 また、税務上も、債権者に...
01361_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞特定調停法
特定調停法（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）は、「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため」、債務者と債権者との間で、債務の一部免除や弁済期限の変更、担保関係の変更等について行う調停手続を定めています。 裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合で相当と認めるときは、当該...
01360_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞会社法（特別清算）
破産法と同様に、再建ではなく、清算を目的とします。 適用対象は、「清算株式会社」（解散後、清算中の株式会社をいいます）であるため、この手続を利用するためには、株主総会を開催して解散決議をすることが必要となります。 清算手続には清算人があたることになりますが、この清算人は、原則として、従前の取締役が就任します（会社法４７...
01359_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞破産法
民事再生法、会社更生法と異なり、再建ではなく、清算を目的とします。 法人個人を問わず、適用されます。 裁判所が選任した破産管財人のみが、破産者の有していた財産の全てについて管理処分権を持ち、経営者は経営者の地位から退くことになります。 破産管財人が破産者の全資産を管理して債権者への公平な配当を実施するため、破産者による...
01358_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞会社更生法
民事再生法と異なり、株式会社のみに適用されます。 抵当権などの担保権や公租公課であってもその行使を制限して強力に再生を推進することができるというメリットがある反面、かかる強力な再生について手続的な正当性を確保するために、外部からの重厚的な介入がなされることになります（その分、手続的負担や費用的負担も重いため、かかる負担...
01357_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞民事再生法
会社更生法と異なり、株式会社以外の法人（学校法人や医療法人等も含みます）ばかりでなく、個人にも適用されます。 さらに、会社更生法と異なり、迅速な再生を図るために、簡易な手続をメニューとして用意しています（簡易再生や、さらに手続を簡易化した同意再生など）。 また、原則、経営者は交代しないでそのまま経営を行うことができるた...
01356_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
１ 迅速かつ適切な決断の必要 企業の破綻は急激に発生するものばかりではなく、相当以前の段階において、その兆候が出ていることがあります。 経営者及び法務担当者は、財務担当者と情報を共有し、問題が生じた場合には、即座に弁護士、会計士、税理士等の専門家らとともに自らが採用しうるメニューを検討し、傷口が大きくなってしまう前に、...
01355_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
企業が債務超過により、あるいは資金繰りに失敗して支払不能に陥った場合、債務を整理（返済リスケジュールや債権放棄等）して再建したり、あるいは会社を解散・清算や破産して残った財産を債権者に分配する場面が出てきます。 これが倒産といわれる現象ですが、法的な観点で整理すると、各倒産手続は、表のように整理・具体化されます。 大き...
01354_会計・税務関連法務＞特殊な課題・新たな課題＞移転価格税制
例えば、日本国内に存在する企業が、海外の子会社と取引を行う際、取引価格を操作し、あえて低廉な価格で海外の子会社に対して製品を販売すれば、子会社の利益は増加するものの、日本国内の親会社の利益は減少することになるため、日本国における税収が減少します。 そのため、日本国内の企業が海外の関連企業と取引を実施する場合には、「正常...