01353_会計・税務関連法務＞特殊な課題・新たな課題＞ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
ＩＦＲＳとは、ロンドンに所在する国際会計基準審議会が設定した会計基準をいいます。 従来、各国において独自の会計ルールによって会計が行われていたため、投資家にとっては、各国の企業を比較することが難しい状態でした。 今後、ＩＦＲＳを導入する企業が増加すれば、より活発な国際投資が期待されるところです。 日本では、２０１０年３...
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01352_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応＞犯則調査・刑事手続対応
１ 租税犯 納税義務者が、「偽りその他不正の行為により」租税を免れ、又はその還付を受けた場合には、脱税犯として処罰されます。 他の犯罪の場合と同じく、租税犯の場合にも刑事訴訟法に従った手続で捜査・起訴等が行われるところですが、租税犯の場合には、国税犯則取締法が特別の処理手続を定めています。 ２ 租税犯則調査 収税官吏（...
01351_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応＞税務調査・賦課処分対応その３
４ 税務訴訟 不服申立段階においても、処分が取り消されず、不当な更正処分が維持継続している状況を改善するには、裁判所に訴える必要があります。 更正処分の取消しを求める裁判を行うためには、原則として、（１）不服申立手続を経ていること（不服申立前置）（２）期限を守ること（不服申立に対する決定等があったことを知った日から６ケ...
01350_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応＞税務調査・賦課処分対応その２
３ 不服申立て（異議申立て、審査請求） 租税行政処分である更正処分に対する不服申立てとしては、 （１）実際に処分をなした課税庁（更正処分を行った税務署長等）に対する「異議申立て」 （２）実際に処分をした課税庁の上級庁やその他の行政機関である国税不服審判庁に対する「審査請求」 の２種の不服申立て手続が存在します。 原則と...
01349_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応＞税務調査・賦課処分対応その１
１ 税務調査 納税者自らが税額等を確定する申告納税方式を機能させるためには、納税者による正確な申告が必要です。 しかし、納税者側は常に税負担を減少させたいという動機を有することから、過失あるいは故意によって不正確な額を申告する事例が不可避的に発生します。 これを放置することは税負担の公平性を阻害することになるため、課税...
01348_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応
「企業の会計報告にまつわる有事」のほか、課税当局と企業が行った申告納税額の取り扱いを巡り、企業が税務争訟という有事状況に直面する場合があります。 税務争訟における有事状況としては、大別すると、 １ 税務調査・賦課（徴収）処分の適否を巡る有事状況 ２ 犯則調査・刑事手続（税法違反被疑事件ないし被告事件としての手続）におけ...
01347_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞会計報告にまつわる金融商品取引法違反事例
企業の会計報告にまつわる有事状況として、金融当局が、決算報告に虚偽があるなどとして、課徴金納付命令等の行政処分を課す場合があります。 金融商品取引法の違反に伴う行政処分の前提としての調査や、審査手続ヘの企業の対応ですが、すでに解説した独占禁止法違反事例における有事状況への対応戦略を応用すれば足ります。 ところで、調査対...
01346_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞企業組織再編税制に関するコンプライアンス、事前照会制度の活用
企業組織再編税制とは、２００１年度法人税法改正により導入された税制で、企業組織再編（合併、会社分割、現物出資等）に関して従来課税されていた資産の移転、株式の譲渡等について、一定の要件（適格要件）を満たして「適格組織再編」とされると、これらの移転ないし譲渡を非課税で行うことができるようになるほか、繰越欠損金や資産の含み損...
01345_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞取引一般に関係する多種多様な税
純粋な企業法務の観点からは、単純な紛争予防面の考察で足りる取引も、税務の観点からは実に様々な課税がなされます。 例えば、単純な不動産取引であっても、図のように、 ５種類の税金が課せられます。 このうち契約書作成に関わる頻度が高い企業法務セクションについて最もなじみのあるのは印紙税ですが、主な取引に賦課される印紙税額は次...
01344_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞税負担減少を企図した取引設計上の注意点その２
４ 租税回避行為の否認 租税回避行為は「脱税」とは異なり、課税要件は充足していないので、「脱税」ではありません。 しかし、税法が税の軽減を予定している「節税」とは異なり、本来税法が課税を予定する行為について、異常な法形式をあえて選択することで税の負担を免れており、これを放置することは税の公平性の観点から問題があります。...