01243_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞資金運用
企業活動により余剰資金が生じた場合、企業としては、これを内部留保に回すこともあるでしょうし、積極的に活用する場合もあると思います。 積極的に余剰資金を活用する場合としては、事業運営のためのコスト（費用）として用いたり、設備投資を行ったりするほか、第三者に融資あるいは投資する場合が想定されます。 第三者に投資する場合とし...
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01242_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞社債
一般に社債といえば、株式公開会社の公募社債が一般的ですが、株式非公開の中小企業も「私募債」という形で社債を発行し、特定少数の第三者に事業資金の融資を依頼することも可能です。 なお、社債引受企業からみますと社債（無担保社債）とは、要するに企業に対する無担保融資にほかなりませんので、中小企業が発行する私募債を引き受けるよう...
01241_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞株式公開
会社が発展し、十分な企業価値と「公器」にふさわしい管理実体を備えた場合、株式を公開し、資本市場から直接資金調達をする場合もあります。 これが株式公開（Initial Public Offering、ＩＰＯ）といわれるものです。 東京証券取引所の上場形式基準を紹介します（なお、上場形式基準とは上場申請を受けるかどうか審査...
01240_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞新株発行
企業の直接金融手段としての新株発行ですが、新株発行は、次のように分類されます。 なお、ここで、通常の新株発行とは「会社にキャッシュが入ってくる新株発行」をいい、特殊の新株発行とは「会社にキャッシュが入ってこない新株発行」と整理されます。 すなわち通常の新株発行は、企業の直接的な資金需要を満たすために行われますが、特殊の...
01239_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
企業の運営・存続にとって最も貴重な経営資源は「カネ」といえます。 企業活動に関わる「カネ」に関係する法務は、単純に現金に関する管理だけではなく、株式・社債・リース等を含めた企業の資金調達・資金運用といった企業の信用創造・信用管理等を含め、大きな広がりをもちます。 「カネ」あるいは「カネ」に時間的要素を加えた「信用」とい...
01238_調達・製造法務＞購買法務、品質法務、環境規制対応法務、偽装対策法務及びPL対策法務。経営資源「モノ」の調達・活用に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞消費者事故調査委員会その２
近時の行政手法において、「公表措置」は非常に多用されており、消費者安全行政においても、消費者事故調査委員会の運用として「公表措置」が積極的に実施されています。 すなわち、２０１２年１１月６日付消費者安全調査委員会決定により「消費者安全調査委員会による情報の公表について」においては、最終調査結果のみならず、「消費者安全法...
01237_調達・製造法務＞購買法務、品質法務、環境規制対応法務、偽装対策法務及びPL対策法務。経営資源「モノ」の調達・活用に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞消費者事故調査委員会その１
２０１２年９月５日に消費者安全法の一部が改正され、同法に基づき、同年１０月１日に消費者安全調査委員会が設置されました。 消費者安全調査委員会は、「消費生活上の生命・身体被害に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を図る機関」と位置づけられています。 同委員会の所掌する調査対象事故は、運輸安全...
01236_調達・製造法務＞購買法務、品質法務、環境規制対応法務、偽装対策法務及びPL対策法務。経営資源「モノ」の調達・活用に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞違約罰条項
調達・製造法務において、調達対象たる「モノ」に関し、一定のスペック・品質・性能等を調達先に保証させる場合があります。 例えば、工作部品を購入するにあたって一定の強度や耐性を保証させたり、食品材料の購入にあたり特定の原産地で産出されたことを保証させたり、添加物が適法なものであることを保証させたり、という取扱いです。 その...
01235_調達・製造法務＞購買法務、品質法務、環境規制対応法務、偽装対策法務及びPL対策法務。経営資源「モノ」の調達・活用に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞売買と委託と請負の相違
「モノ」を製造し、あるいは調達する取引を構築しようとする場合、契約形態の選択により、その後の法的利害関係が大きく変化する場合があります。 すなわち、「モノ」を作りあるいは調達するといっても、契約形態としては、売買、生産委託、請負、設備賃貸といったものがありえます。 そして、企業がいずれの契約形態を選択するかは、企業の任...
01234_調達・製造法務＞購買法務、品質法務、環境規制対応法務、偽装対策法務及びPL対策法務。経営資源「モノ」の調達・活用に関する個別法務課題＞調達・製造法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞パロマ工業ガス湯沸器事件
２０１０年５月１１日、東京地方裁判所は、２００４年にパロマ工業株式会社製のガス湯沸器が原因で発生した死傷事故の刑事裁判において、業務上過失致死傷の罪に問われたパロマ工業株式会社元代表取締役に対し、禁固１年６ケ月執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。 また、同じく共犯として業務上過失致死傷の罪に問われた同社元品質管理部...