01423_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法は、「書込みを行った者や情報の掲載者」と、「これらの書込み等により被害を被った者」との間で板挟みとなりがちなプロバイダ等を保護すべく、 １ 違法な書込みや違法な情報が存在するのにプロバイダ等が放置してしまった場合において、当該プロバイダ等の被害者に対する責任を軽減し、 ２ 違法な書込みや違法な情報が...
タグ: #企業法務活動
01422_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞対応の基本＞慎重を期すべき刑事告訴
インターネット上の掲示板へ企業を誹謗中傷する書込みがなされた場合、企業の経営陣が刑事告訴による対応を強く求めることもあります。 しかしながら、侮辱罪や名誉棄損罪が成立するための要件は、世間一般的に認識されているより厳格なものとなっていますし、もとより、憲法が表現の自由を人権として保障している以上、「特定の表現行為が犯罪...
01421_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞書込み削除前に行っておくべき証拠保全措置
インターネット上から企業を誹謗中傷する書込みを削除するということは、後日の司法手続における大切な証拠を、自ら破壊してしますことを意味しますので、書き込みを削除する際には、書き込んだ者に対する損害賠償を見越して、書込み内容等を適切に「証拠保全」する必要が生じてきます。 例えば、インターネット上の該当箇所をプリントアウトし...
01420_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞ネットトラブルの特性と対応
企業を誹謗中傷する書込みがなされた場合、多くの企業は、即座に当該書込みを削除できる方法を検討するものと思われます。 しかしながら、書込みを保存しているサーバなどに侵入し（ハッキングし）て、当該書込みを削除するという違法な方法を除き、書込みを即座に削除する司法手続は存在しません。 そこで、鈍速な司法手続によらず、かつ違法...
01419_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞求められる総合的な対応
２０１０年１２月末から２０１１年１月にかけて社会問題化した、いわゆる「共同クーポンビジネスと提携した宅配おせち料理事件」があります。 これは、「２万円」という定価実績が全くないおせち料理を、共同クーポンシステム運営会社のインターネット上の広告を通じ、「定価２万円のところを１万円で特別販売」と銘打って予約販売したところ、...
01418_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
これまで、「企業に対する攻撃」といえば、反社会的勢力による攻撃や、「総会屋」による株主総会での妨害行動、右翼を称する組織が行う街宣車による宣伝活動、企業に実弾入りの封筒を送りつける、といった目に見える「有形力の行使」による攻撃がほとんどでした。 当然、これらの攻撃から防衛する企業の側の対応も、警察の協力を得て取締まりを...
01417_反社会的勢力対応法務＞特殊な課題・新たな課題＞一般企業を装い不当な要求を行う反社会的勢力の例
これまで、反社会的勢力は、「みかじめ料」「ショバ代」「口止め料」「共助金」といった名目の違法・不当な金銭要求や、違法薬物の売買、売春、高金利の無登録貸金業等の違法な取引といった、一見して違法と判るシノギ（反社会的勢力による資金獲得活動）によって資金を得て組織を拡大してきました。 ところが、最近では、建設業や産業廃棄物処...
01416_反社会的勢力対応法務＞特殊な課題・新たな課題＞素性を隠す反社会的勢力
暴対法の成立や、福岡県を皮切りに全国の地方公共団体に広まっている暴力団排除条例により、「代紋」や「組バッジ」を振りかざしたり、一見してそれとわかる格好をして暴力団を名乗る暴力団員は減少傾向にあるといわれています。 代わって、最近では、スキャンダルを嗅ぎつけた者が、「通常の取材活動」と称して企業等にアポイントをとり、取材...
01415_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞反社会的勢力が企業を訪問した際の具体的対応策
運営管理コード：CLBP585TO586 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた同...
01414_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞暴対法に基づく中止命令手続
暴対法は、指定暴力団員等に対し、一定の行為を行うことを禁止しています（暴力的要求行為の禁止）。 これらの者が、禁止行為を行った場合、管轄の警察署長は、「中止命令」を発令し、当該禁止行為を中止させることができます（暴対法１１条）。 そして、この「中止命令」に違反して禁止行為を行った場合、３年以下の懲役、もしくは５００万円...