00029_モデル仲裁条項
本契約に起因ないし関連して当事者間に生ずるすべての紛争、論争または意見の相違は、仲裁法及び一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京都において同協会の非公開仲裁手続により最終的に解決されるものとする。仲裁が申し立てられた事実、仲裁手続きの内容、仲裁判断あるいは和解の内容、これらに起因、派生ないし関連する内...
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00028_紛争プライバシーを守る方法（揉め事を公にしない方法）としての、不起訴の合意と仲裁契約
訴訟沙汰なんてあまり聞こえがいいものではありませんし、ましてや衆人監視の下で法的トラブルをあれやこれや議論するなんて事態は誰しも避けたいと思われます。 しかし、憲法では国民に裁判を受ける権利を保障しており、かつ、裁判は原則として公開で行なわれることになっています。 従って、紛争の相手方に「こちらのプライバシーも考えて、...
00026_国際契約交渉における「契約自由の原則」の派生原理：準拠法選択の自由、裁判管轄選択の自由及び契約言語選択の自由
取引や契約を規律する私法の根本原理である「契約自由の原則」は、欧米の私法原理としても採用されており、宗教的あるいは国家の特殊な政策が濃厚な非欧米国の企業等との交渉でない限り、万国共通のものと考えて差し支えありません。 そして、「契約自由の原則」というルールは、「契約条件のありとあらゆる内容を、当事者間が合意する限り自由...
00025_日本語を正文と、英語を訳文（参考訳文）とする場合の契約条項モデル
本契約は、日本語を正文とする。本契約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳文にはいかなる効力も有しないものとする。 The solo and only governing language of this Agreement shall be...
05 予防法務（フェーズ３）/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00024_ライセンサー（技術ないし権利保有者）として、強気に契約交渉を展開するためのリテラシーと手法
ライセンス契約を行う上では、契約内容として、独占／非独占の別・ロイヤリティ算定方法・ミニマムギャランティ・契約期間・機密保持・テリトリー・源泉徴収税額の取扱・為替・解除条項・準拠法・仲裁条項等々、詳細な取引内容を取決める必要があります。 これらの取引の条件、内容ともにすべて交渉の際の綱引きで決まりますし、何も定めなかっ...
05 予防法務（フェーズ３）/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/22 欧米国際法務/22-4欧米国際法務の予防法務/23 非欧米国際法務/23-4非欧米法務の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00023_「破談したら相手は困るが、こちらは困らない」という強い立場を有する場合の契約交渉戦術
まず、国内契約であれ、国際契約であれ、契約交渉においては、契約締結までは、お互い自己の主張を何の制限もなく自由にぶつけ合うことができます。 したがって、相手が誰であろうが、不本意な内容であれば、誰に遠慮することもなく、交渉を打ち切ってもペナルティーはありません。 例えば、交渉において、こちらが相手の欲するものを独占して...
00021_手形を独り歩きさせた場合に生じる重大なリスク
裏書きした手形を、見ず知らずの人間に漫然と手渡した場合、ほぼ確実に大きなトラブルに巻き込まれます。 そもそも手形は色々な人の手に渡ることが前提となっているため、手形法上、手形譲渡にまつわる支払いトラブルについては、すべて譲渡した側に責任を負わせる仕組になっています。 手形をよく知らずに入手した素人の経営者の方で、見ず知...
00020_「手形の裏書」を安易にすべきではない
手形法上、裏書をした瞬間、裏書人は振出人の保証人とみなされます。 裏書という形で保証をした者は、法律上破綻した振出人（及び自分より前に裏書きした裏書人）に代わって手形金を全額支払う法的義務を負います。 このような保証をしたくなければ、無担保（ノンリコース）文言を付した裏書をするか、裏書をせずに交付のみで譲渡してしまえば...
00019_手形の取扱には相当な知識が必要
手形法は、理論、体系ともに精緻かつ難解であり、手形の取り扱いには、本来、高度な知識が必要です。 従って、まず、手形について知識がない方は、取り扱いには十分注意してください。 １０年、２０年と商売をやっていた方でも、油断は禁物です。 定型的な取引決済のため、上場企業から比較的短期の手形を振出してもらい、銀行で割り引くだけ...
00017_社運を賭けた大型提携契約交渉を行う場合に、事前に締結すべき契約書の内容
社運を賭け、大規模な資源投入を前提に行う大型提携交渉を行う場合、相手が途中で翻意して、いきなり破談にされると、企業としては、当然ながら、体面のみならず、大きな経済的損害を蒙ります。 「そんなことは起こるはずがない」「あり得ない仮想事例」と思われがちですが、実際、２００４年に、ＵＦＪ信託銀行を含むＵＦＪグループが、当時交...