皆さんは小学校時代、「日本の司法制度は三審制。地裁、高裁、最高裁、と、３回裁判のチャンスあり」と習ったのではないでしょうか。 無論、それは形式上、論理上、建前上、間違いではないのですが、ただ、言葉と実態がかけ離れており、言葉を額面通り受け取ると、エライ目にあうようなお話といえます。 分かりやすく、実態に即した言い方をす...
一般に、「証人尋問は訴訟の最も重要で、ドラマチックな場面」などと考えられているようです。 東京地裁が取り扱う民事事件については、連日、法廷において、鋭い尋問、動揺する証人、喧々諤々とした論争、丁々発止のやりとり、連発される異議、飛び出す新証拠、傍聴席を埋め尽くすたくさんの傍聴人、身を乗り出す裁判官、などとテレビドラマの...
民事裁判官は、訴訟経済、すなわち、事件を解決するためのスピードと効率性を何より大切にし、「予断と偏見」という職人的スキルを使って事件を処理します。 他方、訴訟経済を追求した結果、あまりにデタラメや間違いが多すぎると、今度は、国民の裁判や裁判所や裁判官に対する「信頼」がなくなります。 「国民の裁判や裁判所や裁判官に対する...
よほどマイペースで無能な裁判官を除き、普通に空気を読める普通の能力をもつ職業裁判官は、証人尋問の前において、事件の勝敗の方向性（業界用語で「事件の筋」などと読んでいます）や心証を決定しまっており、証人尋問を開始する時点では、主張の中身や書面の証拠だけでほぼ決定済みなのです。 いえ、もっと突っ込んだ言い方をすると、「きち...
民事裁判については、当事者にとっては命より大事なカネや財産や地位やメンツといったものがかかっていますが、社会全体や国家にとってみれば、民事裁判のテーマは、言ってしまえば、「たかが一般市民同士のつまらないいがみ合い」です。 訴訟など、別に起こしても起こさなくてもいい。 地裁・高裁・最高裁と何年も不毛な戦いを続けるのも自由...
合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合に、合弁事業で後から泣きをみないためには、まず、合弁事業体の組織形態の選択からよく検討すべきです。 合弁事業体の組織形態として深く考えず「とりあえず」という形で株式会社が選択されますが、...
一般論としては「合弁契約が曖昧なものではダメ」ということが言えますが、マジョリティーシェア（５０％超の株式割合）を有するのであれば、当該合弁パートナーサイドは、合弁契約が雑な内容であることを気に病む必要はありません。 すなわち、合弁契約が粗雑、曖昧、無内容な場合であっても、それで合弁会社（株式会社）の運営が不可能になる...
合弁事業については、例として適切とはいえませんが、犯罪も事業も、リスクのある行為を行うという点では同じなので、アナロジーとして、共犯事例を使って、解説します。 一般的に、共犯におよぶ場合、２人以上の者が、共同して犯罪を実行する意思を形成し、犯罪実現に向けて共同するという「相互利用補充関係」が形成されることで、単独犯の場...
合弁事業を行う際、どのような法的枠組みを使って、この経済的プロジェクトを具体化・現実化させていくのでしょうか？ 民法上の組合（パートナーシップ）や有限責任事業組合（ＬＬＰ）といった組合の形式や、合同会社（ＬＬＰ）と言われる特殊な法人を作る場合もありますが、一般的に用いられる（圧倒的に多くの）合弁事業の運営主体は、株式会...
合弁事業（“Joint Venture”略して「ジョイベン」などと呼ばれる）とは、２社以上の会社が共同で経営資源を持ち寄り、１つの事業を立ち上げることをいいます。 企業が合弁事業を行うのにはいくつか理由がありますが、その大きな理由の１つとしては、リスクの分散が挙げられます。 特に、規模が大きく新しい事業を立ち上げようと...
