00434_借地借家法における契約期間更新のルール
賃貸借契約とは、当事者の一方が他方に物の使用等をさせ、これに対し相手方は使用等の対価を支払うことを約束する内容の契約です。 民法は、賃貸借契約の「期間」について、「賃貸借の存続期間は、２０年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、２０年とする（６０４条）」と定めるのみで、あとは...
月別: 2019年6月
00433_「嘘つき」「ホラ吹き」「誤魔化し」がことのほか厳しく罰せられる金商法の規制環境
金商法の規制の大きな柱のひとつが、資本市場（株式・社債市場等）への正しい情報提供であり、「資本市場を用いて金融を行う企業の価値が、必要十分な正しい情報に基づいて評価される環境」をつくるため、さまざまな規制や罰則が設けられています。 金商法は、上場企業、すなわち「資本市場という社会インフラを利用して多数の投資家らから資金...
00432_金融商品取引法（旧証券取引法）の規制スタンスの変化
数十年前までは、わが国の産業金融は、銀行の提供する間接金融が中心でした。 資本市場は「一攫千金を夢見る相場師たちの鉄火場」としてみられており、証券会社の地位や役割が低かったこともあり、直接金融、すなわち資本市場を通じた企業の金融システムはあまり重要視されていませんでした。 しかしながら、現代の資本市場は、「限りある金融...
00431_「暴力団対策法に基づく中止命令」の活用テクニック
暴力団への対抗策としては、伝統的な方法である刑事告訴や民事手続以外に、暴力団対策法（以下、「暴対法」）に基づく措置も検討すべきです。 暴対法は、暴力団員などが市民生活に不当に介入する行為を「暴力的要求行為」として類型化し、これらの行為が行われた場合、警察署長に対して当該行為を禁止する命令（中止命令）を発する権限を付与し...
00430_反社会的勢力への対応法の基本
暴力団員などから不当な要求を受けたり、彼らから嫌がらせや生命・身体・財産などに対する危険を伴う言動を受けたりした場合の基本対応は、弁護士や警察に相談し、刑事告訴や民事上の手続（面談禁止を求める仮処分手続等）を速やかに行うことです。 暴力団サイドも、ビジネス（専門用語で「シノギ」等といいます）で動いているわけであり、ビジ...
00429_工場抵当が活用できる場合
例えば、評価額３億円程度の不動産を担保に取って、５億円貸すのは、極めてリスキーといえます。 地方銀行や信金・信組で、こういうリスキーな融資が行われることがありますが、この種の経済合理性のない融資は、法律上、背任という犯罪行為となりますし、実際、この種のことが露見して、逮捕者が出たり、自殺者が出たりしていることは皆さんご...
00428_「事業会社への救済融資」を行うべきではない理由
企業が、取引先や関係先に対して事業資金の融資を行う、ということはよく見受けられます。 もちろん、収益が見込める事業を計画的かつ合理的に営んでいる限り、何もプライベートな企業なんかに泣きつかなくても銀行が貸してくれるはずですが、無計画あるいは不合理な冒険的事業を企図するような場合や、不祥事等が発生して企業の存続に疑義が持...
00427_ＤＭを民間宅配便メールで送ると違法とされる理由
国民が自分の意思を他人に対して安心確実に伝達する手段が確保されることは、近代国家においては非常に重要です。 例えば、政治批判を含む議論以外のビジネスの分野でも、競合する第三者に秘密のまま自分の意思を意図する相手へ確実に送る手段が整備されていなければ、自由な競争すら危ぶまれますから、「安価で、安心確実に通信を行う」ことは...
00426_食品ＰＬ訴訟事件：こんにゃくゼリー事件
２００７年頃から、こんにゃくを材料としたやや弾力性の高いゼリーを噛まずに飲み込み窒息してしまう事件が相次ぎ、社会問題にもなっていました。 そして、２００８年７月、「子供や高齢者は喉に詰まるおそれがあるため食べないように」と記載された警告文に気付かず、１歳９カ月の幼児に凍ったこんにゃくゼリーを食べさせてしまい、窒息死する...
00425_製造物責任法（ＰＬ法）の概要
ある商品が原因となって損害が発生した場合、損害の賠償を請求するためには、民法の不法行為規定（民法７０９条以下）に従って、被害者側が、加害者の故意・過失などを立証しなければなりません。 しかしながら、当該商品の詳細や製造過程に関する情報はすべて加害者の下にあることから、この故意・過失を立証することは容易ではなく、商品が原...