00514_事業承継税制の具体的内容と、事業承継税制を考えなくてもいい場合
「事業承継税制」とは、非公開会社の株式を贈与・相続する場合、普通であれば、株式価値を評価した上で、贈与税・相続税が課されますが、納税を猶予することを内容としています。 施行されたのは平成２１年ですが、先代の経営者は役員を退任してからじゃないと株式を贈与できないとか、従業員の８割をそのまま雇用し続け、一時的にも下回っては...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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00513_事業承継ニーズの増加と承継を進める際に立ちはだかる課題
事業承継とは、その名のとおり、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。 一般に、中小企業等においては、オーナー兼社長の人脈や経営能力が会社経営の基盤となっていることが多く、このような経営基盤を引き継ぐのが誰であるのかといった人的承継の観点が、事業承継を成功させるにあたっての重要な要素となります。 実際、日本の中小企...
00512_外国人労働者が業務中の事故で怪我をした場合の適用法令と賠償相場
雇用主は、雇用契約上、従業員に対し「安全に仕事できるように注意する義務」を負っています。 これに雇用主がこれに反し、うっかり従業員にけがを負わせてしまった場合には、雇用契約法上の債務不履行責任及び不法行為責任が発生します。 当該責任によって、雇用主は従業員に損害賠償を支払わなくてはなりません。 雇用主・従業員ともに日本...
00511_下請法（下請代金支払遅延等防止法）が規制する内容
下請法は、下請取引が公正に行われることによって、下請事業者を保護しようという目的で制定されました。 そこで、下請法は、親事業者によって下請事業者に対し従前より行われていたものの、その力関係から泣き寝入りしていた行為、つまり、買いたたきや下請け代金の減額、下請代金の支払いを遅延することや作らせておいた商品の受領を拒否する...
00510_下請法（下請代金支払遅延等防止法）の適用範囲
親事業者と下請事業者の力の差によって生じる「下請いじめ」を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。 下請法における「下請取引」に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。 下請法が適用されるのは、１ 資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人ま...
00509_他人に実印を預けたばかりに、連帯保証人にされてしまうリスク
自らの意思に反し、勝手に連帯保証人とされていたような場合、本人は連帯保証人となる意思がないわけですから、法律理論上、本人に連帯保証の効力は及びません。 しかし、本件のように、自分の実印を他人に預けていたところ、知らない間に連帯保証人となっていたという場合、自らの実印の押された保証契約書が外形上存在する、といった状況が出...
00508_取締役が競業避止義務に反して、ライバル企業となる事業を始めた場合の法的責任
取締役が競業避止義務に反した場合、どのような責任追及がなされるのでしょうか。 00507のように、会社と取締役は委任契約が締結されており、取締役は、会社にとって最善の策を取る義務があります。 そこで、本件のようにワンマン経営を行っていた会社の代表取締役が、競業避止義務に反して新しい会社を設立したケースについて、判例では...
00507_取締役の競業避止義務
株式会社の取締役は、会社との間で委任関係に立ち（会社法３３０条）、会社に対して“善良な管理者の注意義務（善管注意義務）”（民法６４４条）および忠実義務（会社法３５５条）を負っています。 これは、簡単にいうと、「会社は、取締役を信頼して会社の業務執行を任せているんだから、一切の私心を抱かず、誠心誠意、会社の利益のため、犬...
00506_パブリシティ権侵害による損害賠償を行う場合の要件
芸能人の容ぼうや姿態を無断で利用したからといってすべてがパブリシティ権の侵害になるわけではありません。 どのような芸能人の容ぼうや姿態の利用がパブリシティ権の侵害になるかというと、この点につき裁判所は、「肖像等に顧客吸引力を有する者は、社会の耳目を集めるなどして、その肖像等を時事報道等に使用されることもあるのであって、...
00505_パブリシティ権とは
自己の承諾なしに、自己の容ぼうや姿態を撮影されたり描かれたりされず、また、自己の写真等をむやみに公表されない権利を肖像権といいます。 この権利は、明確に何らかの法律上にはっきりと規定されたものではありませんが、国民は憲法１３条によって国民の私生活上の自由が保障されており、その一環として認められている権利です。 そして、...