01441_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ0)>課題概要と全体構造>課題と対応の基本
「イスラム諸国などとの比較において」という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。 しかし、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところであり、国際取引において「日本語で表現された契約書をそのまま英文に翻訳しさえすれば、当方の認識した相手方との合...
「イスラム諸国などとの比較において」という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。 しかし、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところであり、国際取引において「日本語で表現された契約書をそのまま英文に翻訳しさえすれば、当方の認識した相手方との合...
3 国際取引紛争が生じた場合における問題 各国家が主権としての司法権をそれぞれ固有のものとして専有していますので、ある国家の司法機関の判決といっても、当該国家の内部では強制力を有するものの、他の国においては一切強制力をもちえない、ということになります。 例えば、日本の裁判所で、国の人間に対する民事上の債権について請求認...
1 活発化する国際取引 冷戦の終了に伴い、製品市場、労働市場、金融市場ともに世界の市場が単一化し、また、インターネットの発達により、大量のヒト・モノ・カネ・情報がスピーデイーに世界を行き来する時代が到来しました。 これにより、国際取引は増加の一途を辿っています。 質の面でも国際取引や国境をまたぐ事業は高度なものに発展し...
例えば、株式公開企業の主力商品やサービスに関し、「A社の○○化粧品は、人体に悪影響がある成分が含まれており、アメリカでは販売停止になったらしい」「B社のレストランチェーンのハンバーグは、実は○○の肉を使っている。あんな気持ち悪いもの食えるか」といった書込みや、企業価値の変化をともなう企業再編や整理などに関し、「C社は、...
万が一、インターネット上の掲示板へのネガティブな書込み等が広がって、売上の減少など、日に見える被害が発生した場合、それが事実であろうと、事実に反する情報であろうと、企業として、積極的にプレスリリースを行うべきです。 当該書込み等が事実に反する場合には、 1 当該書込みのどの部分が事実に反するか2 なぜこのような事実に反...
インターネット上の掲示板に新商品や新サービスの欠陥を書込むなどして情報を漏洩させたり、企業、企業関係者への誹謗中傷を書込むなどしたりした者が、実は、企業内部の従業員であった場合、 ・当該人物を処分するか否か・処分するとしてどのような処分が適切か という点が問題となります。 この問題は、労働法務における懲戒(解雇含む)問...
「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...
「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...
トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策のポイントとしては、まず、「インターネットを利用した攻撃」を迅速に認知し、発見することが重要です。 特に、1 新規ビジネスの立ち上げ2 新商品の販売3 新サービスの開始4 役員の変更5 決算等、各種重要IRの後6 業務提携・合併・新株発行等の重要事実の発生7 就職活...
2010年9月7日、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。 政府は、中国との外交関係に配慮し、この衝突事件の映像を秘匿しようとしましたが、同年11月、sengoku38を名乗る者が当該衝突事件の映像をYouTube上にアップロードを行...