一般的・原則的な議論としては、風景写真などで偶然に写りこんだものの、特段プライバシーに配慮が必要と思えないような場合、当該人物から逐一の承諾を採る必要はない、と考えられます。 ただ、写り込んだ状況や、社会的文脈に対応して、肖像権（プライバシー権としての肖像権）が作用し、この権利の処理のため、同意ないし承諾を得る必要が出...
まず、写真の著作権について、整理しておきます。 あったり前の話から。 「著作物たる写真」の著作権が生じる場合、著作権者は、被写体（写真に写っている中の人）ではなく、写真を撮影した人です。 ジャニーズのアイドルを撮影した写真は、あくまで撮影者に著作権が生じ、中のアイドルには著作権が生じません。 ただ、中のアイドルのパブリ...
思想・感情そのものは保護の対象ではないので、単に着想を得たり、ヒントを得るような程度のものであれば権利侵害とはなりません。 また、既存著作物の題材となっている歴史的又は社会的事実や自然現象について著作したとしてもそのこと自体が著作権侵害となることはありません。 ところで、著作権法２７条、２８条は、既存の著作物（原作）に...
ロゴは、企業のミッションやバリュー、製品・サービスのユニークさといったものを、ミエル化・カタチ化したもので、企業のブランドイメージを確立し認知してもらうためのものとして位置づけられているようなデザインツールです。 ロゴタイプ、シンボルマーク、ロゴマークを総称したものを「ロゴ」といいます。 ロゴタイプは企業名や製品名、ブ...
広告コンテンツには、新聞・雑誌の宣伝広告、パンフレット、ポスター、ダイレクトメール、チラシ、屋外広告物などがあります。 著作権法２条１項１号「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美又は音楽の範囲に属するもの」とされており、他方、広告物は、「宣伝」を目的とするものである以上、著作物の定義に該当するかは...
ネットという新しいメディアを用いた企業攻撃は、今後も、ますます増大する傾向にあります。 他方、官公署（行政）、裁判所（司法）ともに、「及び腰」を通り越して、もはや「レッセ・フェール（放任主義）」を標榜しているようにすら思える対応であり、これは、憲法が、独裁体制を忌避し、自由な表現活動を徹底して保護する体制を志向する以上...
ネットメディアは、瞬時に全世界中に情報が拡散してしまう特徴を有し、風評被害対策においてもスピードが求められますが、法制度や裁判制度はこのようなネットメディア環境のスピード感に対応しているとは言い難く、端的に言えば、「時代遅れで、役立たず」の代物なのです。 たとえば、「ＸＸ銀行は、不良債権処理とかスゲーいい加減で、実際は...
「リアル」な企業攻撃の代表例である街宣活動と比較して、ネットメディアが企業攻撃に用いられた場合はどうか、その特徴を観察してみましょう。 まず、ネットメディアには、その特質上、時間的・地理的範囲に制限がなく、世界中の人間が２４時間閲覧可能です。 さらには、スマホ、タブレット等の急速な普及により、スマホ、タブレットでネット...
２０１４年にはブルガリアにおいて、ネット上の情報が発端とされる銀行の取り付け騒ぎが起きたことが報道さましれた（ロイター通信２０１４年６月３０日配信）。 無論、これは海外の事例ですが、現に日本でも、２００３年にチェーンメールを発端とした地方銀行の取り付け騒ぎが起きています。 銀行の取り付け騒ぎは、ネット上の風評のみが唯一...
ネットメディアの急速な発達は、情報の流通のあり方や、流通スピード（拡散スピード）自体を格段に向上させる、という「革命」を起こしました。 他方、ネットメディアには、負の側面も否めません。 企業に対する悪評が、ネットメディアを通じて伝達された場合、低コスト・高パフォーマンスで、従来では考えられない時間的・地理的範囲において...
