カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー

内部統制監視センターを導入する企業においては、まず、内部通報窓口設置規程を整備します。 その上で、利用企業所属の役職員に対して同センター利用案内を告知しますが、その際、 などと付記し、「企業内部の不祥事対応は企業内自浄を原則とする」旨のルールを明確化し、「『企業不祥事を発見した役職員が突然外部へ公表するなどの行動を取る...

弁護士法人畑中鐵丸法律事務所では、「金融商品取引法２４条の４の４に準拠対応した、企業から独立した匿名内部通報システム」(「内部統制監視センター〔商標第５３５７１１２号〕」）を構築し、内部統制構築を義務づけられた上場企業向けサービスとして運用しています。 内部統制監視センターの目的としては、１　企業不祥事を、その萌芽段階...

企業が内部通報窓口を設置することは、内部統制システム構築のツールとして不祥事予防にとって有益というだけではなく、企業不祥事情報をいきなり外部に流出させず、企業内の自浄的な解決を図ることができる、という意味で二重のメリットがあるということになります。 なお、内部通報窓口を設置し、運用すること以上に、企業内の法令違反行為に...

公益通報者保護法は、通報先が企業内部の通報窓日か、行政機関か、報道機関等第三者機関かにより、「公益通報行為」として保護するための要件に差異を設けています。 以上のとおり、公益通報者保護法は、企業外部への即時の内部告発（この場合、企業不祥事情報が外部に流出し、企業としての危機状況を生じます）に一定の要件を課すということに...

内部通報制度とは、企業内において、法令違反の事実ないしその予備・未遂段階の事実を知った者が、当該部門の指揮命令系統を通じてではなく、法務スタッフや顧問弁護士（契約法律事務所）等経営陣に直結した通報窓口に当該事実を直接レポートできる制度ないし仕組みをいいます。 内部通報制度を構築・運用するにあたって、まず、用語を整理して...

コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）推進にあたっては、管理対象リスクとして、性悪説（リスクアプローチ）を 前提にすると、コンプライアンス法務の具体的内容は次のようなものとなります。 運営管理コード：CLBP99TO99 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧...

コンプライアンス法務が企業の法務リスク管理として実施される以上、有効適切なリスク管理の前提として、リスクの特定が必要になります。 ここで、コンプライアンス法務が対象とし、コントロールすべきリスクとは、企業活動にまつわる刑事上・行政上の違反リスクと同義と考えられます。 まず、企業活動にまつわる刑事上の違反リスクですが、刑...