著作権は、著作物が創作された時点で自動的に発生します。 製作企業と何らの契約を交わしていない場合、製作企業が文章や写真を制作、用意している場合、製作企業に著作権が生じます。 その上で、製作企業が、クライアント企業に著作権の使用許諾をしている、というのが、法的に観察した状況解釈となります。 著作権の世界では、カネを払った...
写真、画像、書籍、文献の文章、図表が「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」という著作権の定義に当てはまれば、それを公式Ｗｅｂサイトや社内イントラで利用する行為は、公衆送信となり、著作権侵害リスクのクリアランス（権利処理）が必要となります。 引用にとどまるのであれば、公...
前提として、リンクの方式により、法的な評価が異なってきます。 １ 法的に問題が生じうるグレーなリンク方式と、ホワイトなリンク方式 この場合のリンクの方式とは、「通常のリンク」方式と「インラインリンク」方式です。 「通常のリンク」とは、リンクを貼っているサイトの閲覧者がリンク先に飛ぶ際、当該閲覧者がクリック等、一定の操作...
企業法務を担う弁護士の先生方や、企業の社内弁護士や法務担当者方向けのコンテンツです。 セミナー開催した当時のものですが、満足度評価平均は、４．４点（５点満点中）でした。 寄せられた感想としては 「実践的で分かりやすかったと思います」 「M＆Aという難しい分野を楽しく解説してもらい、よかったと思ます」 「実務的な内容が非...
企業法務を担う弁護士の先生方や、企業の社内弁護士や法務担当者方向けの動画です。 #企業法務 #ビジネス法務 #企業法務大百科 #畑中鐵丸 #畑中鐵丸法律事務所 #弁護士法人畑中鐵丸法律事務所 #法務部 #最高法務責任者 #CLO #法務部長 #法務担当者 #法務マネージャー #法務スタッフ #社内弁護士 ...
スキャンダルによって、企業に何らかのリスクやダメージが生じているならば、ネット上で延焼し、拡散してしまわないよう、鎮火させるべきと思います。 スキャンダルといっても、従業員のプライベートに関するものから、企業（法人）の事業に関わるものまで、幅広く想定されます。 特に、従業員のプライベートに関するスキャンダルについては、...
新聞報道に関してですが、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないと著作権法１０条２項に規定があります。 他方、日本新聞協会は１９７８年５月、 「最近の紙面における記事は背景説明の伴った解説的なもの、あるいは記者の主観、感情を織り込んだ記事が多く、紙面構成も高度な創意・工夫がはかられており、、...
「言うだけタダ」ではないですが、もちろん、削除依頼をすることは随意です。 ただ、削除してくれるとは限りませんし、むしろ、削除しない蓋然性の方が高いと思われます。 ネット上の掲示板は多様な意見があることを前提に商売を成り立たせており、また、問題のある投稿であってもそれで人集まりアクセスが稼げるのであればむしろビジネス的に...
個人情報保護法２３条４項は、Ｍ＆Ａの場合を第三者提供に該当しない、と定めていますので、利用することは可能です。 個人情報保護法２３条４項 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人...
企業活動を展開する中で、実に様々な文書が発生します。 メモや走り書きの類から、定款や株主総会議事録のような重要文書まで、その重要性も様々ですが、管理上頭を悩ませるのは、保存期間の管理です。 もちろん、無限の保管スペースがあれば、文書という文書をすべからく管理しておけばいいのですが、企業活動から生じる尋常ではないボリュー...
