01639_法律相談の技法５_初回法律相談実施までの具体的手順（３）_相談者が持ち込む「（間違った）相談内容」を矯正する
相談者のプロフィールや相談の前提状況も確認できました。 相談者に宿題を与え、相談事項にまつわる法的なリテラシーや解決相場観も概ね共有できました。 もちろん、概要レベルですが、問診票と持参いただいた資料から、時系列での経緯や顛末も把握できました。 いよいよ、法律相談開始です。 ここで、まず行うべきは、相談者が語る「相談内...
カテゴリー: 02-4顧問弁護士
01638_法律相談の技法４_初回法律相談実施までの具体的手順（２）_相談実施前に相談者に“宿題”を与える
法律相談を受付、アポイントメントを調整して来所の運びになった場合、効率的に相談を実施するために、相談者には「宿題」を与える、すなわち、１ 法的リテラシーを改善し、正しい法的相場観の醸成してもらうために、関連資料を閲読させる２ 事前問診票を作成させる３ 関係資料を収集し、整理し、事前にメールで送付させ、あるいは当日持参さ...
01637_法律相談の技法３_初回法律相談実施までの具体的手順（１）_法律相談申込の受付（あるいは拒否）
法律相談の申込を受けた場合、この申込を受付けるか、拒否する（門前払いする）か、という課題が生じます。 医師の場合、応召義務（あるいは応招義務）、すなわち、「医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由が無い限りこれを拒んではならない」とする医師法及び歯科医師法で定められた義務がありますが、弁護士に...
01636_法律相談の技法２_初回法律相談のゴール
初回法律相談を行うに際して、ゴールをきちんと把握しておく必要があります。 何事も、ゴールが明確かつ具体的に設定され、そこから逆算して業務を設計し運営しないと、時間と労力と費用の無駄が生じるからです。 初回法律相談のゴールは、（相談対応をする弁護士の啓蒙・教化・誘導によって） １ 相談者が、 「状況の俯瞰・客観視もできず...
02-4-2 弁護士の生態・種別・実体・固有スキル・機能限界/02-4顧問弁護士/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック/コンテンツレベルc：ルーティン事案を自律的に処理するためのスキル・ノウハウ・テンプレート
01635_法律相談の技法１_相談者からサポート要求メッセージを受けた際の初動（相談実施前に行っておくべき、事前の「前提状況確認」）
１ 前提 まず、相談者が何やらサポートメッセージを言語として発していてもこれを素直に受け付けるべきではありません。法律や事件対処の素人である顧客・相談者が、正しい理解と認識の下、正しいことを要求しているとは限りません。相談者（素人）が言語として発しているメッセージが、正しいものなのか、それとも正しくないもの（間違ったも...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/02-4-2 弁護士の生態・種別・実体・固有スキル・機能限界/02-4顧問弁護士/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01634_企業法務におけるリーガルマインド
「法律の実際の適用に必要とされる、柔軟、的確な判断」 一般に「リーガルマインド」などという趣旨不明、意味不明な言葉が使われることがありますが、これって何なのでしょう？ １ 具体的な社会的事実や問題から、法的に重要である事実を選び出し、 法律問題として把握し、分析すること。２ 関係者の言い分を公平に聞くこと。３ 各問題に...
02-4-2 弁護士の生態・種別・実体・固有スキル・機能限界/02-4顧問弁護士/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01497_弁護士を上手に使いこなすためのTIPS（コツ）
弁護士業という生業は「時間」という資源を切り売りして成り立っています。 したがって、弁護士は切り売りする唯一無二の商品である「時間」を常に意識せざるを得ず、したがって「超のつく『時間貧乏』」でもあるということです。 準備も資料なく弁護士を訪問し、ゆっくり時間をかけてこちらの話をしようとしても、経緯を話すだけで相談時間が...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-1 法務部の組織設計/02-3法務部/02-4-3 弁護士と法務部署との役割分担設計/02-4-4 法務サービス外注先としての弁護士の競争調達と外注管理/02-6その他の社内外法務関連組織/コンテンツタイプA：リテラシー
01087_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（３）法令動向や規制環境の調査
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3法務部/02-4-3 弁護士と法務部署との役割分担設計/02-4-4 法務サービス外注先としての弁護士の競争調達と外注管理/02-6その他の社内外法務関連組織/03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-6 外部関連専門家の知見・解釈能力レベルの把握（弁護士、監督官庁）/コンテンツタイプA：リテラシー
01086_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（２）企業活動実態調査
法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は 「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」 というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状...
01082_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（８）企業法務活動に関係する社外専門家
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード：CLBP50TO50 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...