00826_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理５：法律文献調査
法令や判例以外に、企業法務の情報収集活動として各種法律文献を調べることが必要な場合もあります。 最近ではインターネット上の情報も非常に使い勝手がよくなっていますので、簡便な方法としては、Googleやamazon.co.jpでキーワード検索することも有益です。 また、詳細な法律文献情報検索となると、第一法規が提供する「...
カテゴリー: 03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）
00825_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理４：判例調査
判例調査については、最高裁のウェブサイトにおいて重要裁判例が公開されていますし、第一法規や判例秘書等、有料で判例データを提供するサービスもあります。 とはいえ、データ化までに時間を要したり、判例解説がついていなかったりしますので、最新の裁判例を解説付でチェックするには、アナログな方法ですが、「判例時報」「判例タイムズ」...
00824_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理３：法令調査
法令の調査についてですが、調査ツールとして模範六法や判例六法、大六法等が販売されていますが、最近では、総務省がインターネット上で法令データを提供しておりhttp://law.e-gov.go.ip/cgi-bin/idxsearch.cgi非常に簡易な検索が可能です。 条例に関しては、自治体によってはウェブサイトで公開...
00823_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理２：調査対象たる「法」の範囲（内包と外延）
まず法務関連情報を収集・整理するにあたっては、「法」というものをよく理解しておかないと、方向性を喪失しかねません。 一口に「法」といっても、憲法、法律、政令、府例・省令、条例、規則、通達、ガイドライン、命令、指示、指導、裁判例、条理、学説、法理論と実に様々なものが存在しますが、企業に関連するルールとしては、さらに、条約...
00822_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理１：法務関連情報収集・整理（規制環境インテリジェンス）の重要性
企業法務活動、すなわち法務安全保障活動の本質は、法務リスクヘの対応ということに尽きます。 リスクヘの対応が適正になされるためには、まずは、法務リスクの発見・予見・特定が迅速になされなければなりません。 このような点から企業法務活動を行うに際しては、法令環境・規制環境についての正しい情報の保有が大前提になります。 国家安...
00806_企業の安全保障において「文書」が決定的武器になる理由
人も企業も、ルールやモラルや信義には従いません。 気にはしますが。 人や企業が従うのは、本能であり、欲です。 どんな立派な修行を積んだ人間でも、欲や本能には勝てません。 企業の本能は、営利の追及、金儲けです。 会社法の教科書の冒頭に会社は営利追及を目的とした社団法人（営利社団法人性）がその本質である、と書いてあるとおり...
00804_文書内容管理としてのストーリー制御
法務文書には、事実立証能力が具備されていなければいけません。 法務文書は、「日本昔話型文書（内容デタラメ、体裁いい加減、５Ｗ２Ｈ欠如、肝心な要素が欠落した文書で、「昔々、あるところに、おじいさんとおばあさんがいた」という日本昔話の出だしのような、何時のことか、何処のことか、氏名は何か、といった重要な要素がすべて欠落した...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-2文書管理/05 予防法務（フェーズ３）/05-1-07 印鑑証明・登録印・契印・袋綴/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00718_契約書のチェックの段取りと実務その１３：契印、袋綴及び捨印等
契約書調印の際、契約書が何ページにも渡る場合に、「途中のページを差し替え、入れ替えさせて内容を変更する」という違法・不当な改ざんを防止する必要が生じることがあります。 そういう場合に、上記のような改ざんを防止する方法として、契印や袋綴押印という手法があります。 まず、契印ですが、2枚以上にわたる契約書や法律文書を、１つ...
00700_ノーアクションレター制度のメリットとデメリット
ノーアクションレター制度とは、 企業が検討している事業活動が孕む許認可等の取得の必要性や行政処分・罰則等の適用可能性について監督行政機関に事前に見解を求める手続きです。 これには、メリットとデメリットの両面があります。 メリットとしては、正式な事前確認の照会があれば、行政機関は一定期間内に回答をすべき義務を負い、法令違...
00699_所属企業の法令環境把握：大前提としての所属企業の法令環境の調査と把握
企業を取り巻く法的リスク状況を把握するために、これまで企業が経験した法令課題の把握、これまで同業の企業が経験した法令課題の把握、これまで業界として経験した法令課題の把握、法令担当者及び顧問弁護士が調査により発見した法令課題の把握、等が必要になります。 また、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対策水準を把握しておくべき...