00304_企業活動を妨害する行政指導への対処テクニック
ビジネスを進める上で、行政から必要な許認可を取得するため申請や届出を行う場合があります。 例えば、ある企業が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」といいます）２１条に基づき、ある県に解体工事業者の登録申請を行ったしましょう。 申請があった場合、県側は、申請書の記載不備の有無等の形式的審...
カテゴリー: 06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）
00252_企業危機（企業有事）における企業法務：「正解なき企業法務課題」への対処方法
世の中に存在する問題には、大きく分けて２つの種類があります。 「正解が存在する問題」と「正解が存在しない問題」です。 １つ目の、正解が存在する問題についてですが、これは、知っているか、知らないか、で解決ができるか否かが決まる問題です。 会社法の何条に何が書いてあるか。取締役会による承認決議を欠缺した利益相反取引の効力は...
00229_企業法務ケーススタディ（No.0185）：その接待、贈賄なり！？
相談者プロフィール：徳虎証券会社 営業部長 狄瀬 尚樹（いせ なおき、55歳） 相談内容：先生、今日は、部下がなんだかげんなりする話をしてくるものですから、相談に来たんです。いやね、ＮＩＳＡのお陰でちょっとは個人投資が増えたっていっても、やっぱり個人は個人ですから、そんなに大口の取引はなかなかないんですよね。そこで、う...
00228_企業法務ケーススタディ（No.0184）：有事の際の会見の極意
相談者プロフィール： 株式会社Ｊ・Ｊ・Ｊ（ジェイ・ジェイ・ジェイ） 代表取締役 九藤 官宮鳥（くどう かんくろう、43歳） 相談内容： 先生、やっちまったよ。とうとう食中毒を出してしまってね。ナマモノを扱う回転寿司屋をやってる以上、いつかはこういう事態になると思ってたんだけど。チェーン展開とかやり始めると、目...
00210_企業法務ケーススタディ（No.0165）：役所からお呼び出しが来た！
相談者プロフィール：株式会社ＩＴＱ 総務部 丼本 絢子（どんもと あやこ、27歳 ） 相談内容： 先生、大変なんですよ！！ウチの会社は、小さな旅行会社ですけど、他の旅行会社ではないようなコアなツアー企画をやっています。どういう企画かというと、「アマゾンの秘境やアフリカの奥地に行って、そこに生息している珍獣と戯...
00132_企業法務ケーススタディ（No.0086）：会計検査院が襲来した！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： シュール・ゲイ＆スベール証券株式会社 COO 深井亮（ふかい りょう、35歳） 相談内容： リーマンショック以来、ウチの会社も、個人の有価証券取引が冷え込んじゃって、大変ですよ。そうそう、そ...
00123_企業法務ケーススタディ（No.0077）：マンションの建築確認申請が留保された！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 星屋建設株式会社 社長 星屋 英俊（ほしや ひでとし、37歳） 相談内容： 今、うちの会社では、不動産不況をお笑いでフッとばそうと、「爆笑マンション」っていうのを計画しているんです。それで、...
00120_企業法務ケーススタディ（No.0074）：国立大学の医学部教授とのおつきあいにはご用心
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 高中製薬株式会社 社長 高中 尚人（たかなか なおと、53歳） 相談内容： 先日、東京地検の特捜部ってとこが、突然、少しオレの話を聞きたいって連絡してきたんで、出かけていったんですよ。そした...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/コンテンツタイプD：書式・テンプレート・サンプル条項
00044_法的責任は回避しつつも、マスコミのバッシングやネットでの炎上を回避するため、世間体を考え、道義的責任に配慮した示談を申し出る際の通知書（応答書）サンプル
本件につきまして、まずは、当社としても想定せざる経緯による望まない結果であり、現状については極めて遺憾であると考えております。 他方で、当社としても、慎重に社内の担当者及び関係者に対する聴取を含めた調査を実施し、また、中立な第三者である外部専門家にも意見を頂戴しました。 その結果でございますが、誠に申し上げにくいもので...
00039_事件や事故を起こしても、そう簡単に“法的”責任を負担させられることはない
企業が大きな事件や事故を起こしてしまえば、マスコミやネットでは、理由や背景を問わず、すぐさま、バッシングをはじめ、その結果、当事者企業は、大きな社会的非難や道義的非難が加えられます。 ところで、道義的責任や、社会的責任はさておき、“法的”責任というレベルでは、どうなるのでしょう？ 企業が何らかの事件や事故を引き起こした...