01975_クライアントと弁護士の関係
弁護士と、クライアントとの関係は、民主的な文民統制における、ミリタリー（軍人）と、シヴィリアン（政治家）の関係と同じです。 ・ミリタリー（軍人。弁護士の暗喩）は、奉仕すべきシヴィリアン（政治家。クライアントの暗喩）に対して、判断の前提たる選択肢を抽出整理し、上程します。 ・その際、各選択肢には、客観性を貫いた、怜悧なプ...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
01974_労働事件における交渉条件提示を会社側が躊躇あるいは放置していることのリスク
労働事件において、交渉のテーブルに双方がついた状況で、「交渉を進めるための（会社側からの）妥協的条件提示がなかなかできない」ことに相手方がしびれを切らした場合、訴訟（ないし労働審判）に移行、という最後通告を受けかねません。 弁護士としては、クライアントである会社側から、方針について「了承」をもらわないことには、相手方に...
01967_未払残業代事件における裁判所の対処哲学その３_裁判所からしょっぱい対応を受けた「未払残業代事件」
保守的・体制寄りとかどうとかいう前に、未払残業代事件については、裁判所全体として、企業側にそうとう厳しい対応をしてくる、という認識を明確にもつべきです。 すなわち、・労働時間はきっちり管理させ記録させる、そして・記録された時間どおり、単価を乗じた労賃はすべてきっちり払わせる。・払わなければ、耳を揃え、利息をつけて強制的...
01966_未払残業代事件における裁判所の対処哲学その２_「未払残業代事件での企業受難時代」の背景
裁判所が人権擁護に目覚めた、という側面がないとは言い切れませんが、むしろ、昨今の「未払残業代問題についての、徹底した労働者寄りの裁判所の対処哲学」は、日本の産業界の未来を憂いた、エスタブリッシュメントとしての確固たる信念に支えられているものと思われます。 すなわち、無料でいくらでも働かせる人的資源があり、企業がこれに依...
01965_未払残業代事件における裁判所の対処哲学その１_企業側に立つとはいいがたい状況
裁判所は労使問題において、「常に、当然企業側に立つ」とはいいがたい、独特の哲学と価値観と思想を有しているように思われる節があります。 著者の経験上の認識によれば、裁判所には「会社の得手勝手な解雇は許さないし、従業員に対しては約束したカネはきっちり払わせる。他方で、従業員サイドにおいては、会社に人生まるごと面倒みてもらっ...
01958_労働審判の特徴
「労働審判」は、「裁判」 ではなく、「審判」という、ある意味、司法作用とは「ちょいと違うし、まあ、モノホンのガチンコ裁判ではなく、後から本格的裁判で争うことも可能な、テストマッチというか、前座というか、亜流の裁判モドキ。だから、裁判とは違う、ちょいと雑で、スピーディーで、独裁チックなことやってもいいよね？」みたいな風体...
01947_定年を過ぎた従業員との雇用関係を切断・排除するということ
就業規則上の定年は６０歳、継続雇用は６５歳までとなっている会社で、満６５歳を過ぎた従業員を雇用していました。 当該従業員については戦力として必要ない、と考えたオーナー経営者は、 「問題があってね。退職勧告を含めて、どのような段取りですすめたらいいだろうか」と、弁護士に相談をしました。 「退職勧告をして当該従業員に辞めて...
01945_雇用保険被保険者離職票修正におけるトラブルの対処行動
雇用保険被保険者離職票は、離職者における失業保険算定上の基礎資料となります。 従業員が退職意思表示を示し、雇用保険被保険者離職票の交付を会社にもとめてきた場合、会社は速やかに交付の手続きをしなくてはなりません（ハローワークが発行しますが、会社を通じてその手続きをすることとなります）。 さて、ある会社において、関連会社に...
01943_従業員の退職撤回リスク
従業員の退職撤回・覆滅にまつわる事件は枚挙にいとまがなく、裁判例も数多く存在します。 これらトラブルは、会社からの退職勧奨が起因となっていることが多く見受けられます。 裁判となって会社が勝訴したとしても、会社側にとっては経過そのものがリスク、となり得ます。 年単位の裁判に関わらされ、薄氷を踏むような勝利であった事実は、...
09-1企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の概要・本質/10-3"ヒト"（労務マネジメント）の戦略法務/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01929_従業員に社内調査をさせるとは_その２プロジェクトの基本
プロジェクトの基本は、 ・誰を相手に、 ・何を課題・障害事項として、 ・どういうゴール（改善の姿）を目指して、 ・資源を動員するか、 ということです。 会社側が、従業員に対して、「社内調査」 というミッションを遂行させる場合であっても、プロジェクトとしての基本は変わりません。 「調査」という ミッションにおいて、もっと...