調達・製造法務においては、適正・安全な製品を作り、調達することに加え、品質・用法・効用の適正な表示を行わなければ、表示偽装事故や製造物責任を招いてしまいます。 とはいえ、具体的製品表示を決定するにあたっては、常に販売サイドの圧力が加わる製品・商品表示設計の現場では、偽装や不明瞭な表示を行う動機・原因が恒常的に存在します...
「効率性と低コストを追及した工場操業・製品調達」と「効率性を犠牲にしても法令遵守を徹底すること」の両者の実現を同一人の責任とすることは、指揮命令に混乱を来すだけで、管理手法としては有用とはいえません。 特に、現場責任者（工場長）に、上記両課題の完全な遂行を命じることは、アクセルとブレーキを同時に踏むことを命じるもので、...
調達・製造法務における戦略法務上の考え方としては、「モノ」に関するリスクを転嫁、分散することが挙げられます。 例えば、製造物責任法においては、リース業者、レンタル業者、販売業者は責任主体となりません（当該製造物を輸入した場合、製造業者と誤認させる表示をした場合、実質的にみて製造業者と認めることができる氏名等の表示をした...
調達・製造法務には、環境規制、製品規制、表示規制、リコール関係法令等、実に細かい法令が規制環境として存在します。 行政側においても所管する部門が規制ごとに異なるため、規制アップデートや監督行政機関の規制運用姿勢なども含め、漏れなく対応するためには相当なエネルギーを要します。 企業によっては、各法令の細かいフォローまで手...
「モノ」の調達や製造に関わる取引において法務リスクを発見するには、民法が基礎となります。 すなわち、品質上の瑕疵や表示の偽装、これに伴う解除、原状回復、損害賠償等、予防法務を展開するにせよ、有事に対応するにせよ、民法的思考がいわば「オペレーション・システム（ＯＳ）」として入っていないと、正しい法務リスクの発見・特定が非...
調達・製造法務においては、他企業の知的財産権侵害が法務リスクとして存在しています。 次のとおり、知的財産侵害リスクの評価を誤ると製造がストップする事態が生じるため、製造業務を推進するにあたっては知的財産法もスタディーしておかなければなりません。 運営管理コード：CLBP275TO276 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所...
製造工程を自社で管理運営せず、様々な企業へ製造委託する場合があります。 発注側の企業は、消費者の要望に応えるべく「より安く、よりいいもの」を受託先に強く求めることになります。 しかし、このような状況には、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定を特別法化した下請法（下請代金支払遅延等防止法）の規制が働き、親事業者が、発注後...
医薬品、食品、自動車関連、消費生活用製品において、製造したものに欠陥があった場合に、メーカー等が製品を無料で回収、修理すること（リコール）が法律により命じられる場合があります。 リコール制度は、具体的に図のような形で運用されます（自動車等の場合）。 日本においては、製造物一般に共通する規範としての「リコール基本法」のよ...
製造されたモノの信頼性を確保するためには、製造過程における安全性が確保されただけでは足りません。 例えば、安全性に問題がない食品であっても、原産地や原料の表示が偽装されていた場合、それらの食品は信頼性を欠くことにより、消費者に多大の損害を与えることになります。 この意味でも、製品表示が適正に行われるべく、様々な規制が存...
企業が「モノ」を製造する際の法令上の規制についてみていきます。 企業の製造活動についての規制は、大きく分けて「製造過程の規制」と「製品表示規制」の２つに分類されます。 まず、製造過程においては以下のような規制が定められています。 各規制違反に関しては、厳しい罰則が科される場合があります。 例えば、食品衛生法違反に関して...
