01253_ファイナンス法務>経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務>ファイナンス法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>金融商品取引規制違反事案への対応>終結戦略

最も重要なのは事件を教訓化し、さらなるコンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務)の強化に向けて改善を実施することです。 関係者の処分だけで、事件を終結させ、内部統制システムを従前のまま放置すると、また同種同一の法令違反が再発してしまうことになります。 今回発覚したリスクを重大なリスクとして、同種類似のリスク...

01252_ファイナンス法務>経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務>ファイナンス法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>金融商品取引規制違反事案への対応>報告書

調査(事実調査・法令調査)をもとに、監督当局への報告書を作成することになりますが、報告書のスタイルは、以下の流れになります。 この報告書は、当局に対し企業側にとって有利な判断を行わしめる環境を作るための積極的資料となるべきものです。 言うまでもなく、監督当局は「法律に基づく行政」という原理で動く組織であり、事実とルール...

01251_ファイナンス法務>経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務>ファイナンス法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>金融商品取引規制違反事案への対応>関係者の処分

法令違反行為を自認していたり、客観証拠から明らかに当該行為を行ったと認められる関係者等に関しては、懲戒処分等も迅速に行うべきです。 この点、「自ら早急に処分を行うよりも当局の対応をみてから当局の認定事実を基礎に関係者処分を行う方が、判断リスクを回避できるのではないか」、と考える企業も多いかと思われますが、この姿勢は根本...

01250_ファイナンス法務>経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務>ファイナンス法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>金融商品取引規制違反事案への対応>調査

ファイナンス関連法務における争訟法務の実践的な対応のあり方として、証券会社において金融商品取引規制違反事例が発覚したケースを用いて検討します。 まず、調査チームを結成し、事実を調査し違反の全容を解明することが重要となります。 調査チームは、訴訟運営・尋問術に長けた社外の弁護士に委託することとし、法務スタッフを補佐役とし...

00589_企業法務ケーススタディ(No.0197):名板貸し(ないたがし)リスクにご注意を

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース4:名板貸し(ないたがし)リスクにご注意ををご覧ください。 相談者プロフィール:株式会社三屋根屋 代表取締役 三屋根 誠一(みやねや せいいち、51歳) 相談概要:相談者は、...

00515_株式を担保に取る場合の段取り・ステップ・注意点

株式には経済的な価値がありますので、質入れや譲渡担保の対象となります。 ですので、株式を担保に差し入れることで、金融を得ることができるとされています。 しかしながら、非上場株式においては、株式市場に上場された株式のように評価が客観的に定まっているわけではなく、その株式の価値を算定することは極めて困難ですので、純粋に担保...

00368_裁判所から、突然、債権差押命令が送られてきた場合の対処法

債権差押えとは、債権者が、債務者のもっている債権を、裁判所の命令をもらって強制的に取り上げ、そこから未払分を払わせる手続のことをいいます。 例えば、金融業者が、債務者に対して公的に証明されている売掛債権(裁判所の判決や公正証書で存在が明らかになっている債権)を有してるにもかかわらず、債務者が四の五のいって支払わないとき...

00354_満期白地の手形を振り出したら、何時までも手形の責任を負担しなければならないのか?

満期日が記載された手形であれば、その手形の時効は、記載された満期日から3年後ということになります(手形法70条「満期ノ日ヨリ三年」)。 すなわち、記載された満期日から3年が経過してしまえば、その手形本体が時効にかかってしまいますので、白地補充権が行使できなくなり、手形としての強力な権利行使が不可能となり、単なる民商事債...

00315_課徴金についての審判手続開始決定通知書が来た場合、おとなしく受諾答弁すべきか、無駄とわかっていても悪あがきして争っておくべきか?

金融庁は、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、株式会社IHIに対し、2008(平成20)年6月に審判手続き開始決定をしました。 課徴金についての審判手続開始決定通知書が金融庁長官より発出され、これを受けた IHIは、審判手続きで争わず、法令違反事実や納付すべき課徴金額を認める答弁書を提出したことから、金融庁は同年7...

00314_金融商品取引法の課徴金制度

課徴金制度とは、法令違反行為を行った者に対し、「行政罰」としての金銭的負担を課す制度ですが、金融商品取引法のほか独占禁止法においても定められているものです。 インサイダー取引など悪質な法令違反行為に対しては、従前から懲役や罰金など「刑事罰」による制裁システムが存在しました。 しかしながら、「刑事罰」を発動するためには、...