01709_🔰企業法務ベーシック🔰/企業法務超入門(企業法務ビギナー・ビジネスマン向けリテラシー)20_会計・税務に関する法とリスク

1つの企業(会計主体)について、複数の会計が存在します。 一般に「二重帳簿」というと、犯罪の匂いというかダーティーな印象が感じられますが、こと“会計”に関しては、「二重“会計”」あるいは「三重”会計”」ともいうべき状況は、別に違法でも何でもなく、ごく普通に出現します。 株式公開企業を例に取りますと、 1 企業の正しい会...

01536_企業において「妙な外来語」が飛び交うとき、その企業は危険な兆候に陥っている_4_節税商品、節税スキームあるいは会計スキーム

最後に、妙な外来語や専門用語や突如企業に舞い込むケースとして、節税商品あるいは節税スキームというものも想定されます。 数年前、興行用の映画フィルムを使った節税商品など、民事組合のパススルーシステム(組合の損金を直接自己の損金として計上できる)を利用して、「損金を買う」仕組の商品が流行ったことがあります。 映画フィルム以...

01373_倒産・再生法務>倒産・再生法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ

1 公平性・透明性の遵守 倒産等の現場においては、何より公平性・透明性が要求されますので、戦略面で知恵を絞って資産の避難や抜け駆けしようとしても、そのような行為は、詐害行為取消権行使や否認権行使の対象となり、後日、全て否定されてしまうことがあります。 さらに、場合によっては、詐欺破産罪などで、刑事上の訴追を受けるリスク...

01372_倒産・再生法務>倒産・再生法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>経営者が破産する場合の免責

破産者が破産開始決定の前後に以下の行為を行っていた場合には、破産をしたにもかかわらず免責が受けられなくなり、引き続き債務を負担し続けることになるため、注意が必要です。 運営管理コード:CLBP527TO528 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興...

01354_会計・税務関連法務>特殊な課題・新たな課題>移転価格税制

例えば、日本国内に存在する企業が、海外の子会社と取引を行う際、取引価格を操作し、あえて低廉な価格で海外の子会社に対して製品を販売すれば、子会社の利益は増加するものの、日本国内の親会社の利益は減少することになるため、日本国における税収が減少します。 そのため、日本国内の企業が海外の関連企業と取引を実施する場合には、「正常...

01353_会計・税務関連法務>特殊な課題・新たな課題>IFRS(国際財務報告基準)

IFRSとは、ロンドンに所在する国際会計基準審議会が設定した会計基準をいいます。 従来、各国において独自の会計ルールによって会計が行われていたため、投資家にとっては、各国の企業を比較することが難しい状態でした。 今後、IFRSを導入する企業が増加すれば、より活発な国際投資が期待されるところです。 日本では、2010年3...

01352_会計・税務関連法務>会計・税務関連法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>税務争訟及び犯則調査への対応>犯則調査・刑事手続対応

1 租税犯 納税義務者が、「偽りその他不正の行為により」租税を免れ、又はその還付を受けた場合には、脱税犯として処罰されます。 他の犯罪の場合と同じく、租税犯の場合にも刑事訴訟法に従った手続で捜査・起訴等が行われるところですが、租税犯の場合には、国税犯則取締法が特別の処理手続を定めています。 2 租税犯則調査 収税官吏(...

01351_会計・税務関連法務>会計・税務関連法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>税務争訟及び犯則調査への対応>税務調査・賦課処分対応その3

4 税務訴訟 不服申立段階においても、処分が取り消されず、不当な更正処分が維持継続している状況を改善するには、裁判所に訴える必要があります。 更正処分の取消しを求める裁判を行うためには、原則として、 (1)不服申立手続を経ていること(不服申立前置)、 (2)期限を守ること(不服申立に対する決定等があったことを知った日か...

01350_会計・税務関連法務>会計・税務関連法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>税務争訟及び犯則調査への対応>税務調査・賦課処分対応その2

3 不服申立て(異議申立て、審査請求) 租税行政処分である更正処分に対する不服申立てとしては、 (1)実際に処分をなした課税庁(更正処分を行った税務署長等)に対する「異議申立て」 (2)実際に処分をした課税庁の上級庁やその他の行政機関である国税不服審判庁に対する「審査請求」 の2種の不服申立て手続が存在します。 原則と...

01349_会計・税務関連法務>会計・税務関連法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>税務争訟及び犯則調査への対応>税務調査・賦課処分対応その1

1 税務調査 納税者自らが税額等を確定する申告納税方式を機能させるためには、納税者による正確な申告が必要です。 しかし、納税者側は常に税負担を減少させたいという動機を有することから、過失あるいは故意によって不正確な額を申告する事例が不可避的に発生します。 これを放置することは税負担の公平性を阻害することになるため、課税...