01464_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>ITC(lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会)
米国企業から、あるいは「米国企業ではない第三国の企業」から日本企業に対して、ITC(lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会)手続における審理開始が申立てられる場合があります。 ITCは、アメリカ国内へ輸入される製品のダンピングの有無や知的財産権侵害の有無等を調査し、不公正商品(...
米国企業から、あるいは「米国企業ではない第三国の企業」から日本企業に対して、ITC(lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会)手続における審理開始が申立てられる場合があります。 ITCは、アメリカ国内へ輸入される製品のダンピングの有無や知的財産権侵害の有無等を調査し、不公正商品(...
2 日本の裁判所の管轄権 契約違反事例ではなく、国境をまたぐような事件・事故が発生し、日本企業が外国企業等を不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合についても少し述べておきます。 上記のような事例において日本企業が日本の裁判所で訴訟提起をしようとしても、そもそも、日本の(国際)裁判管轄権があるか否かが問題となりま...
「国際取引において準拠法が日本法で、日本の裁判所が合意管轄裁判所と定められている」というケースにおいて、外国企業が契約違反に及んだため、日本企業が、外国企業を被告として、日本の裁判所に訴訟を提起する場合の対応について概説します。 1 訴状の送達方法 日本企業が外国企業を訴える場合、訴訟が開始された後は、通常の民商事争訟...
1 外国判決の内容の「公序」違反 民事訴訟法118条は、外国の裁判所で下された確定判決が日本国内で効力を有する要件として「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」(3号)と定められています。 外国の確定判決が日本の公序に反するとして、日本国内での効力を認めなかった日本の判例としては、...
1 相手国の同意を得ない送達は主権の侵害となる 「X国が、Y国の同意を得ないまま、Y国内で裁判権を行使すること」はY国の主権の侵害となるため、できません。 そして、訴状を送達する行為も裁判権の行使とされるため、X国は、Y国の同意を得て、Y国の法律に従った送達をしなければなりません。 ところで、英米法体系を採用する国々に...
日本では、民事訴訟法第118条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに「承認」されます(自動承認)。 つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると「承認」し「執行」することができる、とされています。 民訴法118条によると「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限...
自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、「判決→強制執行→権利の実現」といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。 この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。 ここに、「他国の司法機関が下した、他の国...
民事訴訟法118条は、同条に規定する1号ないし4号の要件を満たす場合にのみ、外国裁判所の確定判決が効力を有すると規定しています。 そして、同条2号前段は、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件として、「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く)を受けたこと」を規...
相談者プロフィール:株式会社HARUKA 代表取締役 遥 綾(はるか あや、28歳) 相談内容: 先生こんにちは。 私、目元を可愛くしたい女子のためにですね、目元関係全般の化粧品を販売する会社の社長をやっています。それで、最近、うちの会社の化粧品開発部がですね、1年塗り続けると目元のシワが全部とれちゃうクリー...
相談者プロフィール: 株式会社タワーオブトーキョー 百合井 フランク(ゆりい ふらんく、49歳) 相談内容: 僕さ、画材用品って洒落たものがないから、絵の具をチョコの箱に詰めたようなパッケージにして売り始めたんだよね。そしたら、めちゃめちゃ流行っちゃって、フランスでも売ることになったんだけど、僕の会社の規模を...