企業法務大百科®

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2015年6月号（5月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」七十五の巻（第７５回）「仮眠時間が労働時間？　んなワケあるかい！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
脇甘商事株式会社　子会社　脇甘ビルメンテナンス

仮眠時間が労働時間？　んなワケあるかい！：
メンテナンス業の子会社は、２４時間対応が求められることから深夜帯の残業分である人件費が収益を圧迫し、営業利益が出にくい状況が続いています。
そこで、社長は、
「遅番の従業員の仮眠時間は労働時間ではないということで支払わない」
とし、突発的な業務が発生した場合には時間外勤務手当を支給することにしました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：労働時間ってそんなに重要なの？
労働時間は、
「会社で働いている時間」
ということになり、労働契約を法律に照らして考える上では重要です。
特に、職場に滞在した時間がすべて労働時間か休憩時間か、という最終的な解釈の違いによって、給料額に響くくらい変わってきますので、労働者にとっても会社にとっても死活問題です。
最高裁（平成１２年３月９日三菱重工業長崎造船所事件判決）によれば、
「労働者が使用者の指揮命令の下に置かれている時間である」
とされています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：判断が結構ビミョーな「休憩時間」概念
労働基準法は、休憩時間について、一定の時間労働が継続した場合には休憩をさせろ、と規定し（同３４条１項)、長時間労働の弊害である作業効率の悪化や、不注意を防止しようとしています。
この労働時間と取り扱う必要のない
「休憩時間」
とは、通達（昭和２２年９月１３日基発１７号）によれば、
「単に作業に従事しない手待時間を含まず労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意」
とされており、要するに、どこに行こうが、誰と何を話そうが、ゲームをしようが、はたまた昼寝をしようが、会社は一切文句をいえない時間帯を指すということです（しかし、職場の守秘との関係で、社内規則等に違反する自由はありません）。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：仮眠時間は休憩時間に含まれる！？
深夜時間帯については、眠ってもよいとされているため、最高裁平成１４年２月２８日判決（大星ビル管理事件）は、仮に眠っていたとしても、実は、労働からは開放されていない、という状況があり得る、と判示しました。
また、宿直勤務手当の支給をもって遅番の賃金とする、というような合意が真実存在するとしても、労働基準法の要求を下回ってしまうため労働法制の規制は逃れられない、と判示しました。

助言のポイント
１．労働時間を「合意」によって定義なんてできやしない。労働基準法に違反するような「合意」なんてやるだけ意味がない。むしろ、会社側の悪質さを裏づけるにすぎない。
２．休憩時間＝労働からの完全なる解放、が原則。ただ、具体的な事案に即しながら丁寧に検討すれば、例外もあり得る。
３．仮眠してようが、「何か起こったときにはすぐに対応するように！」みたいな指示をしていたら、眠らせながら働かせているのと変わらない。従業員に何を期待して休ませているのか、一度立ち返って考えよう。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2015年2月号（1月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」七十一の巻（第７１回）「労働組合？　なんぼのもんじゃい！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
同社　顧問弁護士　千代凸 盲信（ちよとつ もうしん）

相手方：
脇甘商事株式会社　元従業員　抜作（ぬけさく）
合同労働組合

労働組合？　なんぼのもんじゃい！：
不正行為をした従業員を懲戒処分にしたところ、合同労働組合から
「組合加入通知書および団体交渉申入書」
が送付され、一方的に協議のための期日まで指定してきました。
元従業員の行為は刑法的にいえば横領で、当社としては事実確認も行ったうえ懲戒解雇処分をしており、手続に何らの違法もありません。
このような要望に応じる必要はまったくないため、この申入れは放置するつもりです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：労働組合とは？
労働組合は、憲法に存立の根拠を有する重要な団体であると位置づけられています。
労働者が１対１で使用者と労働条件についてフェアに交渉することを期待することは困難であることから、憲法２８条は、
１．労働者が団結する権利（団結権）
２．労働者が使用者と交渉する権利（団体交渉権）
３．労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権）
として具体的に労働組合を通して実現可能な労働者の権利を保障しています。
労働組合を作るには、２人以上の労働者が組合を作ろうと意気投合し、地方労働委員会において規約等が労働組合法に適合していることを確認されさえすれば、原則として、労働組合法上の労働組合として、その活動に手厚い保護が与えられることになります。
また、企業内の労働組合が存在しない状況においては、従業員が企業外の独立系労働組合の組合員となることも可能ですし、その場合、当該独立系労働組合が会社に対して団体交渉等を行うことも可能です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：団体交渉事項
会社としては、企業外の独立系労働組合から団体交渉が申し入れられた場合、義務的団体交渉事項として、交渉に誠実に応じるべき義務を負います。
「義務的団交事項」
の範囲は、現在では、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどを予防するための職場環境の整備に関しても
「労働条件その他の待遇」
に含まれるなど、広く理解されています。
義務的団交事項について、会社が正当な理由なく交渉を拒絶した場合には、不当労働行為に該当し、労働委員会に救済命令を求められて申立てをされることになるなど、負担が生じることになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：対応方針
団体交渉に関する基本的な構造は
「労働組合から義務的団交事項に関する交渉要請」→「誠実交渉義務の発生」
であるため、実体的な理由の存否はさておき、会社としては、
「交渉を誠実に行うことが必要である」
認識を有することが大切です。
いったん、交渉が始まると、組合側からは労働法の理論と判例を頭に詰め込んだ切れ者の交渉担当者が出てくるものと想定され、理詰めで解雇の撤回を求めるのに対して、
「そんなの関係ねぇ！」
などと交渉に協力しない場合も、やはり不当労働行為となり得ます。
しかし、会社側が負担しているのはあくまでも交渉を行う義務であり、会社として何らかの妥協あるいは合意までが義務ではありませんので、合理的根拠を示して妥結を拒否することは当然に許されています。
一部の合同労組は、およそ不当労働行為に当たらない行為に関しても
「不当労働行為だ」
「労働委員会に申し立てる」
などという発言もあるようですので、き然とした対応を行っていく必要があるでしょう。

助言のポイント
１．労働組合からの団体交渉に応じない、その姿勢こそが最大のリスク要因。理由がありそうだろうが、なさそうだろうが関係ない。
２．交渉は誠実に行うべきだが、安易な妥協は義務じゃない。まずは落ち着こう。
３．落ち着いて対応できるかどうか不安？　弁護士などの専門家を立ち会わせることで、プレッシャーに負けないことが最良の対策。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2014年11月号（10月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十八の巻（第６８回）「海外取引での与信は慎重に！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
Ｘ国　ヤスモノスキー

海外取引での与信は慎重に！：
海外から大きな商談が入ってきました。
相手は、すでに他の部品メーカーや組立業者とコンソーシアム契約を締結済みで、すぐにでも商品を航空便で送ってほしい、すぐに売ってくれるなら当社仕入値の５割増で、受領・検品後１週間以内に、代金を支払うといってきました。
社長は、スピード感をアピールする機会であることと、相手社長は信頼できるからと、契約交渉よりも先に商品を送るよう法務部長に指示しました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：海外取引先の法的素性を確認しているのか
コンソーシアムとは、ある目的のために形成された、複数の企業や団体等の集合をいいます。
海外取引では、日本国内での国内取引と同じように、
「契約の締結主体は誰なのか」
「その者の法的素性はどのようなものなのか」
を、調べる必要があります。
団体が法人格を有するのであれば、日本の登記簿謄本に相当するものが相手国にあるはずですし、法人格がない場合でも、当該集合内部での規約等をメールに添付したＰＤＦ等で送ってもらい、法的素性を確認するべきです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「有限責任」は「無責任」
「有限責任」
法人は、
「出資者は出資だけして、あとは知らない。
会社債権者は、会社に残った財産だけから満足を得てくれ、出資者には一切、請求しないでくれ」
というような法的設計がなされており、いいかえれば、会社の経営が傾いて会社に残った財産が僅かとなってしまった場合には、
「無責任」
な制度なのです。
日本の合同会社と類似する
「ＬＬＣ」“Limited Liability Company”（有限責任会社）
という法人の性質はまさに
「無責任」
会社となります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：海外取引先からの回収は大変
国際社会における各国の法秩序に関しては、主権国家が、それぞれ
「法律」
というツールを使って、各国の領土を排他的に支配する状況が続いています。
したがって、例えば、日本の法律に従い、日本の裁判所で海外の取引先を相手に訴訟を提起して勝訴判決をもらっても、その判決を用いて海外の取引先の国で強制執行する、ということは、当然には認められません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：海外取引は現金前払い・引き換えが最も安全
海外の相手方からすれば、
「遠い日本にいて、自国の法律システムに疎く、自国の弁護士との言語上の意思疎通にハンデを抱え、争えば争うほどコストが大きくかかるため、自分に対する攻撃力が最も弱い」
日本企業は、
「裏切る」
対象として、優先順位は高くなる傾向が想定されます。
また、海外取引は、類型的に投資額が高くなる傾向や、
「社運をかけた」
傾向があるため、失敗した場合の損害が大きかったり、リカバリーが困難となりがちです。
したがって、海外取引では、
「現金前払いや、商品と現金を交換」
を大原則とすべきです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点５：貿易保険によるリスク転嫁
とはいえ、相手方との力関係によっては、
「現金前払いや、商品と現金を交換」
が難しい場合、貿易保険を利用する方法が考えられます。
なお、独立行政法人日本貿易保険では、２０１２年から、
「中小企業輸出代金保険」
を、資本金１０億円未満の中堅企業にも利用できるようにしました。

助言のポイント
１．海外取引先の法的素性をまずは確認すること。
２．「有限責任」は「無責任」と心得よう。
３．「代表者が私財をなげうって弁済する」は日本だけの美学。
４．遠く離れた海外取引先に、自社がどのような強硬策をとれるのか考えてみよう。
５．海外にモノを売る際は、「現金前払い・現金引換え」が最も安全。
６．貿易保険の活用も検討すること。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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