企業法務大百科®

雇用主は、雇用契約上、従業員に対し
「安全に仕事できるように注意する義務」
を負っています。

これに雇用主がこれに反し、うっかり従業員にけがを負わせてしまった場合には、雇用契約法上の債務不履行責任及び不法行為責任が発生します。

当該責任によって、雇用主は従業員に損害賠償を支払わなくてはなりません。

雇用主・従業員ともに日本人である場合、雇用主が従業員に対し、損害賠償責任を負う義務があるかどうかを判断するために使われる法律は、当然日本法となります。

しかし、例えば、従業員がパキスタン人等の外国人であり、雇用主が日本人である場合には、当然に日本法が使われるというわけではないのです。

このように、日本人と外国人がかかわる民事裁判においては、その裁判において何法が使われるべきなのか決めるための法律があります。

それが
「法の適用に関する通則法」（以下「通則法」といいます）
です。

この法律は、雇用契約上どの国の法律が使われるべきかと事故の損害賠償等不法行為においてはどの国の法律が使われるべきか、といったことから、国際結婚や国境をまたぐ相続の際に使用すべき法律を、当事者の国籍や行為の行われた地等から適切に使用されるように規定されています。

まず、雇用契約のように、当事者間の合意で契約内容が決められる契約については、通則法７条によって
「当事者が選択した法律による」
とされていますので、雇用契約の際に
「日本法による」
と書いてあれば当然日本法となります。

「当事者間で予め適用する法律など選択していないよ！」
という場合でも、通則法８条によって、契約当時にもっとも密接な関係のある地の法律が使用されるとなっています。

一般的に、日本国内において日本人に雇われた場合は、日本法となるでしょう。

また、不法行為については、通則法１７条によって
「加害行為の結果が発生した地の法」
が使用されるべきとされています。

そこで、例えば、外国人労働者であれ、けがが日本で発生した場合、日本法が適用されます。

したがって、雇用契約上または不法行為上の責任を判断する際に使用される法律は、いずれも日本法となります。

裁判で日本法が適用される以上、外国人であるからといって、賠償額が安くなる等ということはありません。

しかし、例えば、発展途上国から短期在留資格で一定期間日本で働いた後は、母国へ帰ることが前提となっている場合、日本国での相場で賠償金を支払う、というのはあまりに不公平で企業にとって過酷といえなくもありません。

このような問題点について、裁判所は
「一時的にわが国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するに当たっては、予測されるわが国での就労可能期間内はわが国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先での収入等を基礎として逸失利益を算定するのが合理的ということができる。そして、わが国における就労可能期間は、来日目的、事故の時点における本人の意思、在留資格の有無等事実的及び規範的な諸要素を考慮して、これを認定するのが相当である」
と判断しています（最判１９９７＜平９＞年１月２８日）。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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下請法は、下請取引が公正に行われることによって、下請事業者を保護しようという目的で制定されました。

そこで、下請法は、親事業者によって下請事業者に対し従前より行われていたものの、その力関係から泣き寝入りしていた行為、つまり、買いたたきや下請け代金の減額、下請代金の支払いを遅延することや作らせておいた商品の受領を拒否すること、不当に返品すること、物を強制的に購入させたり下請事業者の従業員を強制的に働かせたりすること等を禁止しています。

また、口頭発注によるトラブルを未然に防止するため、親事業者は発注に当たって、発注内容を明記した書面を交付しなければなりません。

具体的には、

１　親事業者と下請事業者の名称
２　委託を行った日付
３　下請事業者による作業内容
４　納入日
５　納入場所
６　納入物の検査をする場合はその検査が完了する日
７　下請代金の額
８　下請代金の支払期日の他、手形決済の場合等特別の約束がある場合には金額や期日等

をさらに明記する必要があります。

この書面交付義務に違反すれば、５０万円以下の罰金が課せられます。

たしかに、下請法に規定されている罰則は、書面交付義務に違反した場合で、しかも、罰則内容は、最大でも５０万円の罰金しかありません。

しかし、下請法に違反した場合は公正取引委員会及び中小企業庁による勧告や公表が行われると規定されています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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親事業者と下請事業者の力の差によって生じる
「下請いじめ」
を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。

下請法における
「下請取引」
に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。

下請法が適用されるのは、
１　資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人または資本金の額（出資の総額）が３億円以下の事業者に対し、製造委託等をする場合、
もしくは、
２　資本金の額（出資の総額）が１千万円を超え３億円以下の事業者が、個人又は資本金の額（出資の総額）が１千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をする場合で、親事業者が、物品の製造加工や修理、映像コンテンツやデザインの作成、運送等のサービス提供を他の事業者へ委託する場合
と、なります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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取締役が競業避止義務に反した場合、どのような責任追及がなされるのでしょうか。

00507のように、会社と取締役は委任契約が締結されており、取締役は、会社にとって最善の策を取る義務があります。

そこで、本件のようにワンマン経営を行っていた会社の代表取締役が、競業避止義務に反して新しい会社を設立したケースについて、判例では、
「代表取締役が新しい会社を設立したのは、会社が代表取締役に対し、新しい部門を設置するようにとの委任があったと考えるのが合理的である」
として、
「当該委任義務の履行として、新しく設立した会社を元の会社の一部門とするか、子会社として引き渡す義務がある」（東京地裁判決・昭和５６年３月２６日『判例タイムズ』４４１号７３頁）
としたものや、代表取締役および新会社に対する損害賠償請求が認められた事例（名古屋高裁判決・平成２０年４月１７日）などがあり、役員側に厳しい結果が出ています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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株式会社の取締役は、
会社との間で委任関係に立ち（会社法３３０条）、
会社に対して
“善良な管理者の注意義務（善管注意義務）”（民法６４４条）および
忠実義務（会社法３５５条）
を負っています。

これは、簡単にいうと、
「会社は、取締役を信頼して会社の業務執行を任せているんだから、一切の私心を抱かず、誠心誠意、会社の利益のため、犬のように忠実に働け！」
ということです。

その上で、会社法３５６条１項１号は
「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」
には、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）において重要な事実を開示した上で、その承認を受けなければならない旨を規定しています。

これが取締役の
「競業避止義務」
といわれるものです。

このように取締役に競業避止義務が課されているのは、会社の資金やノウハウを利用して情報を集めまくり、その上で、
「自分の会社を設立して、ちゃっかり自分だけが儲け放題！」
となることを防ぐためです。

しかし、若いころからお弁当屋を営む会社に入り、一生懸命お弁当屋さんをやってきて、取締役にまでなり、その後退職して、別の会社を設立しようとしたらお弁当屋さんはできません、というのもなんだか澤倍さんにかわいそうな気もします。

しかし、会社法に明記されており、また、当該取締役さんが会社の１００%オーナーシップを有していない以上、仕方がありません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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