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外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。

現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、
「外交」
「報道」
「留学」
「家族滞在」
といった２７種類の在留資格を規定しておりますが、外国人は、日本国から与えられた在留資格以外の活動は行うことができません。

ここで注意しなければならないのは、入管法は、日本国内にて就労する資格については、
「就労」
という一般的抽象的な在留資格ではなく、個別具体的に就労資格の種類を規定しているということです。

例えば、日本の中学校で外国語を教えるために
「教育」
の在留資格で在留している外国人が、本来、
「技能」
の在留資格が必要となるコックとして就労した場合などには、最高で１年以下の懲役刑が科せられたり（入管法７３条）、日本からの退去強制に処せられる場合もあります（入管法２７条以下）し、そのような外国人を雇った者も、不法就労助長罪として、最高で３年以下の懲役刑が科せられることがあります（入管法７３条の２）。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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まず、旅券（パスポート）とは、その国の国籍を有している者に対して、その国が発行し、交付するものです。

例えば、日本の国籍保有者には、日本国が日本の旅券を、米国の国籍保有者には米国が、米国の旅券を発行することになります。

これに対し、在留資格（ビザ）は、外国人に対して、つまり、入国を認める側の国が、入国を求める外国人に対して発行するものです。

したがって、日本人が米国へ行くときは、短期の観光などで行く場合など在留資格が免除される場合は別として、原則として米国政府が在留資格を認めるが必要となります。

ちなみに、在留資格を付与するか否か等については、当該国の主権の本質的なものとして、入管当局の広汎な裁量に属します。

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不正競争防止法２条１項１４号は、比較広告でよく問題となる景品表示法とは別個に、
「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為」
を不正競争と定義し、被害者は、違反者に対しては当該行為の差し止めや損害賠償を求め得るものとしています。

これは、
「虚偽の事実を告げるなどして他社（商品を含む）の信用を害する営業行為は自由競争としての保護に値しない」
との趣旨によるもので、
景表法が独禁法・反競争規制とすれば、
本規定は
「やり方が汚い、えげつない競争活動」
への規制として、
別個に規律されるているものです。

最近でも、
「ある企業の自社商品の説明会などで他社商品の材質や品質に関し虚偽の事実を告げて自社商品をアピールした行為」
が、不正競争防止法２条１項１４号に該当するとして、東京地裁は、当該行為の差し止めと損害賠償の一部が認容するとともに、信用回復措置として当該説明会に出席した業者に対する訂正文の送付などを命じました。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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