企業法務大百科®

相談者プロフィール：
株式会社ユウコ・ヤベッチ　社長　矢米地 裕子（やべち ゆうこ、32歳）

相談内容： 
先生～私、これまでの仕事を辞めて最近アパレル会社を始めたんです。
ほかのブランドからは出してないような珍しい生地のワンピースを製造販売することにしたんです。
そしたらちょうど、パーティーで知り合った
「生地のオサムラ」
っていう老舗生地屋さんの副社長さんから連絡があって、インドの珍しい生地があるから買わないかって。
ロン毛のチャラ男で怪しそうな人だったんですけど、
「普段はメートル当たり１万円の生地を、現金先入金という条件であれば、３割の３千円にしてくれる」
っていうし、名刺も本物でしたので大丈夫だと思って、その生地を１００メートル買っちゃったんです。
それなのに、いつまでたっても生地が来ないから、昨日生地のオサムラに問い合わせたんです。
そしたらなんと！
私の会社と契約するときに副社長として出てきた納村浩之って人は
「生地のオサムラ」
の代表取締役である納村（おさむら）隆さんの弟で、違法賭博のトラブルで現在行方不明になっているっていうんです。
お兄さんの社長さんは
「弟は、名ばかりの副社長をさせていただけで、一切の仕事をさせていませんでした。
役員登記も外し、家族も縁を切っています。
当社は、そんな契約知りませんよ。
あんなチャラい男を信じたあんたの落ち度です」
っていうんです。
当社に来た納村浩之の名刺には
「副社長」
と書かれていたので、その人が会社の責任者だって思ったんです。
そんなの当然じゃないですか？
３０万円払ったし、インドの生地１００メートル買えないと困っちゃうんですけど！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：表見代表取締役
原則、代表取締役が選定されている場合、その他の取締役には代表権はありません。
代表取締役を定めている会社で、代表権のない平取締役が会社を代表して契約を締結したとしてもその売買契約は成立していないのが原則です。
その場合、買主は、売主に対して売買の対象物を引き渡すように請求することはできません。
しかし、会社法３５４条は、会社が、代表取締役以外の取締役に対して、社長や副社長といったような株式会社を代表する権限を有すると思わせるような名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、権限のないことを知らなかった者に対してその責任を負うとしています。
このように会社が代表権を持たない平取締役に
「社長」「副社長」
といったエラそうな名称を付す場合がありますが、そのような実態と違ってエラそうな肩書を持つ平取締役を
「表見（ひょうけん）取締役」
といいます。
そして、当該表見取締役が締結した契約は、会社の代表者が締結した契約と同様の契約として、会社はその契約から発生する義務を履行しなければなりません。
ただし、会社法３５４条が適用されるためには、
「権限のないことを知らなかった」
場合でなければなりません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「そんなの、知るわけねえじゃん」では保護されない
一口に
「知らなかった」
といっても、
「権限のないことを知らなくて当然」
「うっかり知らなかった」
「どう考えても権限があるとは思えないのに、どうして信じてしまったの？！」
と、さまざまな程度や理由があります。
権限のないことを知らなかった理由によって、契約を成立したことにして保護してあげる必要性は異なるので、どんな状況でも信じたもん勝ち！
っていう訳ではないんですね。
会社法３５４条にはその理由、程度については明記されていません。
そこで、どの程度の
「うっかり」
であれば保護されるのかというと、代表権のないことを知らなかったことにつき第三者に重大な過失があるとき以外はＯＫというのが最高裁判例の理屈です。
つまり、ヤバいシグナルがビンビン出ているにもかかわらず、アホな考えで権限がないことを調べなかったような場合には、知っていたのと同じと考えて、そんなウッカリさんは保護しません、ということなんですよ。

モデル助言： 
本件では、確かに、ロン毛のチャラ男ってところが引っ掛かりますが、名刺に
「副社長」
という肩書があるし、社名が
「生地のオサムラ」
で、同じく納村性の人間ですから、矢米地さんがこの納村浩之氏にも
「生地のオサムラ」
を代表する権限があったと信じても無理はないかな、という感じはします。
無論、生地に関する知識や会社に関する情報等が明らかに希薄であったり、通常の取引を行う上で、
「もしかしたら代表権がないのではないか？」
と疑うのが当然と考えられる場合、
「代表権のないことを知らなかったことにつき重大な過失がある」
と判断されることはありますが、チャラ男であろうが、生地の知識はあったようですし、アパレル業界にいた矢米地さんと対等に取引できる程度に会話はできたわけですから、何とか保護されそうですね。
女だし、独立して会社をつくったばかりだからナメられているんでしょうね。
額もたいしたことないし、３割でも十分利益が出る金額ですから、弁護士を立てて内容証明で多少うるさく言えば解決できるかもしれません。
まあ、やってみましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
平成生命保険株式会社　法務部二係 係長　汀角 マキ子（ていすみ まきこ、46歳 ）

相談内容： 
先生、今日は他の件のご相談と一緒に、この度改変しました約款をチェックしていただきたいのですが。
少し前に年金の未納問題が話題になりましたけれど、最近、契約者様の保険料不払いも問題になっていまして、約款を見直そうという話が出ていましてね。
具体的には、
「保険料の払込を怠った場合、５日間は猶予期間として待つけれども、それでも支払われなかったら、それ以上は催告なしで直ちに保険契約が失効する」
という条項を約款に盛り込もうと考えています。
払わない人はバッサバッサ切っていかないと、顧客管理コストも馬鹿になりませんから。
他の会社は、猶予期間を１か月くらい設けたり、催告とかしているみたいですけど、そんな面倒なことしていられませんよ。
それにしても、約款って便利ですね。
会社同士の契約交渉だと、相手方から
「この条項は不公平だ」
とか、やたらと難癖をつけて、せっかくウチに有利に作った契約書も大幅に修正しないといけなくなることもありますからね。
これが、約款だと、相手は素人の一般消費者ですし、そもそもあんな細かい字で書かれた書類なんて誰も読みませんから、いくらでもウチに有利にできます。
ということで、先生、やっちゃっても、いいですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：ＢｔｏＣ取引の特色
民法や商法では、取引を行う当事者は対等で、契約内容は当事者間の交渉で自由に決められることが前提とされています。
この原則は、一般人同士やプロの商人同士の取引なら当てはまるでしょうが、一方がプロの商人である会社、他方が商売に関してはド素人の一般消費者となれば、取引に関する情報量や交渉力に歴然とした差があり、一般消費者が無知に付け込まれて食い物にされるという事態も生じかねません。
このような実情に配慮して、ＢｔｏＣ取引（会社と一般消費者との取引）では、ＢｔｏＢ取引（会社同士の取引）とは異なり、一般消費者は保護対象ととらえられ、消費者契約法や特定商取引に関する法律等の特別法によってハンディキャップ解消策が与えられているのです。
ところで、設例に出てくる
「約款」
とは、会社が不特定多数の消費者とスムーズに契約を結ぶことができように、決まった型で事前に作った条項で、保険約款のほか、銀行取引約款、鉄道の運送約款等があります。
消費者は提示された条件に応じるか応じないかの二者択一となり、
「契約交渉」
なるものは想定されていませんから、会社に一方的に有利な内容が定められていることもあり、しかも、よくよく読まなければ気付かないようにサラッと書かれていたりするので、トラブルの元となっています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：消費者に不当に不利になっていないか
このような消費者のハンディキャップ解消策の１つに消費者契約法１０条があり、
「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、・・・消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」
と定められています。
どのような場合が
「消費者の利益を一方的に害するもの」
にあたるかはケースバイケースですが、生命保険契約約款に関しては、保険料の払込がなされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項の有効性について判断した最高裁判例（最判第２小法廷平成２４年３月１６日）があります。
ここでは、
「１　保険料が期限内に払い込まれず、かつその後１か月の猶予期間内にも不払の状況が解消されない場合に初めて保険契約が失効し、
２　不払額が解約返戻金額を超えないときは、自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付ける形にすることで契約を有効に存続させる条項があり、
３　実務上の運用として、不履行があった場合は契約失効前に督促を行うときに、消費者契約法１０条に当たらず無効とならない」
と判断されています。

モデル助言：
この判例では契約が有効とされましたけど、これで安心してはいけません。
この件では、１回の不払ではなるべく失効しないように他の規程等によって配慮されていました。
逆に、本件のように猶予期間が短く、契約が失効しないように配慮した規程がない場合、生命保険契約の失効が契約者にとって死活問題ともいえることから、
「消費者の利益を一方的に害するもの」
とされる可能性はかなり高いですよ。
そもそも、約款だからといって、一般消費者の無知に付け込んで、ここぞとばかりに会社に有利な条項ばかりを入れるなんて、
「消費者は保護対象である」
という消費者法のポリシーとは真っ向から対立しますからね。
今回の契約の失効に関する条項のほか、例えば、会社の損害賠償責任全部を免除する条項や、法外な違約金を設定して事実上消費者に中途解約できないようにさせる条項等は、無効とされる可能性があります。
最近、このような会社に一方的に有利な内容の約款について、訴訟が起こされるなど、約款を巡るトラブルが相次いで起こっていますから、 ＢｔｏＣ取引では、通常の商取引の感覚で会社の利益追求をするだけでなく、消費者法の観点も見落としてはなりませんよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ＩＴＱ　総務部　丼本 絢子（どんもと あやこ、27歳 ）

相談内容： 
先生、大変なんですよ！！
ウチの会社は、小さな旅行会社ですけど、他の旅行会社ではないようなコアなツアー企画をやっています。
どういう企画かというと、
「アマゾンの秘境やアフリカの奥地に行って、そこに生息している珍獣と戯れよう」
というもので、以前は、私も添乗員として、いろいろなところに行かされました。
ですが、この前、ヒマラヤの方に行くツアーで、登山中に、参加者が遭難するという事故が起きてしまいまして。
また、その少し前にも、添乗員が制止したにもかかわらず、参加者がライオンに似た猛獣にちょっかいを出して襲われるという事故もありました。
でも、会社としては、行き先が行き先なだけに危険満載ですから、社員が事前に体を張った現地調査をしていて、安全対策は万全だったはずです。
ですけど、最近、観光庁から、
「この事故を受けて、ウチの会社の旅行業者の登録を取り消す処分をするために聴聞手続を実施する」
っていう通知がきてしまい、社長も私もビビっちゃいまして。
この
「チョウモン」
って何ですか？
ウチとしての言い分は山ほどありますけど、ここはお上に逆らって登録取り消しになったら困りますし、とりあえず社長がペコペコ謝っておけば、登録取り消しにはならずにすみますよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：不利益を受ける際の手続保障
「不利益処分」
とは、行政機関が、許認可の取り消しや業務停止命令、金銭の納付命令等、一方的に不利益を与える処分で、刑事罰とは違います。
例えば、交通事故を起こした場合、自動車運転過失致死傷罪で逮捕・起訴されるのとは別に、公安委員会という行政機関が運転免許の停止や取消処分をします。
前者が刑事罰、後者が不利益処分の話です。
また、インサイダー取引等で課される課徴金も、刑事罰としての罰金とは異なり、課徴金納付命令という不利益処分が課されるということです。
日本も一応人権国家なので、言い分も聞かずに行政が免許を取り上げるという野蛮なことはできません。
どんなにヒドい事件や事故を起こしても、不利な処分がされる場合には、
「手続保障」
すなわち反論・防御をして自らの権利利益を守る機会が保障されており、行政手続法で規定されています。
具体的には、処分内容の通知、理由の提示が義務、処分基準の設定・公表が努力義務とされています。
さらに、反論の機会として、聴聞手続と弁明手続があり、原則として、許認可の取り消し等不利益の程度が大きい場合は聴聞手続、それ以外は弁明手続と振り分けられます。
とはいえ、行政機関が、世情の安定のため、事実誤認や無茶な事実認定、見世物的な処分を行うなど不当な処分がされる可能性がないとはいえません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：反論の機会としての聴聞
聴聞を実施するにあたり、行政機関は、処分の対象者に、書面で呼び出しをします。
この
「不幸の手紙」
には、予定される処分の内容、処分の原因となる事実等、反論する際の材料が書いてあります。
審理の場では、意見を述べ、証拠書類を提出し、許可を得て行政機関の職員に質問することなどができます。
審理が終わると、審理経過を記載した調書と、聴聞を行った者の見解が記載された報告書が作成されます。
行政機関が不利益処分をするには、調書の内容と報告書の意見を
「十分に参酌」
しなければならないとされていますが、これは、単に参考にするのではなく、報告書等に従った判断をすべきという意味です。
その意味では、一方的にどやしつけられるような恐ろしいものではなく、結構ジェントルに言い分を聞いてくれます（とはいえ、結果は厳しいことを平然とやってきますが）。
逆に、期日に欠席し、証拠を提出しなければ、聴聞は終結し当然に不利益処分が行われてしまいます。
このような反論の機会を経てなされた不利益処分は、
「手続き保障を与えた」
とされ、以後これを覆すのは至難の業です。

モデル助言：
「お上には逆らうな」
というスタンスだと、行政は遠慮なく処分してきますから、戦うべきところは戦わなければなりません。
聴聞では、今回のように
「現地調査に抜かりがなかった」
ことのほか、
「過去の同種事例での処分と均衡がとれていない」
「違反者の処分は終わった」
「コンプライアンス体制は十分だった」
などと反論すべきです。
処分内容や事実認定があまりにひどい場合には行政訴訟も辞さないとの態度を示して牽制するのも、処分の減軽を図る上で有効です。
ちなみに、聴聞に関する一切の行為は、当事者の代わりに代理人が行うことができます。
なので、聴聞の段階から、反論・防御という作業に長けた弁護士に相談して対応すべきですね。
２０１２年の関越自動車道バス事故を受けて、旅行業法の処分基準が強化されましたし、一度登録を取り消されたら、役員は再登録が５年間できなくなり、会社にとっては死活問題です。
旅行業者以外にも、許認可が必須の業種の多くは、このような再登録禁止等の定めがされていますし、言い分があるなら、そう易々とお上にペコペコしたらダメですよ。 

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
バンダム株式会社　代表取締役　岩井 おさむ（いわい おさむ、39歳）

相談内容： 
先生、ボクのこと、まだまだ忘れてはいけません。
バンダムのプラモデルで、一躍、上場を果たしたバンダム株式会社のパイロット、じゃなかった、社長の岩井おさむです。
実は、一時のバンダムブームに乗っかって、上場したはいいけど、やっぱり、そううまくは続かないもんで、最近では、バンダム出撃の出番もないし売り上げも上がんないし、ほんと、困っていたところなんです。
最近、連邦軍の会合、じゃなかった、同業の会合に出たんですけど、やっぱり今は、プラモデルよりカードゲームばかりが流行ってるみたいで、他の会社もみんな苦しんでるみたいなんですよ。
それで、みんなで、何とかしよう、と話あった結果、ウチが持ってるバンダムのプラモデルの在庫を、在庫はウチの倉庫に置いたままで、ウチからＡ社、Ａ社からＢ社、Ｂ社からまたウチへ売ったことにして、それぞれ売り上げを上げようってことになったんです。
そうすれば、売り上げが上がって証券取引所での株価評価も上がるし、銀行からの融資も受けやすくなるじゃないですか。
そしたら、ウチの艦長、じゃなかった堅物の監査役が、そんなことしたら証券取引所に大目玉を喰らうぞって、ボクを２度もぶったんです。
親父にもぶたれたことないのに！
先生、ボクは悪くないですよね！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：循環取引の功罪
「循環取引」
とは、俗に、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買を繰り返し、複数の企業間で転売していく取引のことをいい、最終的に商品は最初の企業に戻ってくる点に特徴があります。
このような
「循環取引」
は、実際、放っておけば劣化してしまう在庫を売買することで売上高を伸ばすことができますし、自分が売却した商品を、再度、購入するまでの間（循環してくるまでの間）、短期的に資金を確保することができますので、商品代金を他の借入金の返済に充てることなどもできます。
さらには、売上高が増せば、
「将来性のある企業」
と評価され、銀行融資を受けやすくなる場合も考えられます。
このようなメリットがあることから、
「循環取引」
は、同じ業界内で在庫と資金の保有比率を適正に維持する商慣行の１つとして行われることが、ままあるわけです。
それに、商品の転売行為自体を直接的に違法とする法令はありませんし、
「循環取引」自体
を取締まる法的根拠もありません。
しかしながら、特に、証券取引所に株券を上場しているような企業の場合、投資家は、適正な事業活動によって企業が成長していると理解した上で投資判断を行うわけですから、単に、伝票を数社間で“廻す”だけのような取引実態を伴わないような
「循環取引」
で売上高を過大に計上していたのであれば、投資家にとってみれば、“騙された”ということになりかねません。
したがって、このような投資家の信頼を保護する必要がありますので、金融商品取引法は、
「資本市場（株式市場等）への正しい情報提供」
を確保するために、さまざまな規制を設けているのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：不適切な架空計上に対するペナルティー
実際に、２００８年２月１１日、実態のない循環取引を敢行して不正な会計処理を行い、さらにはこの不正な会計処理を基にした有価証券報告書を作成した等の罪で、東京証券取引所１部上場会社のシステム開発会社の経営陣が逮捕され、その後の１２年１２月１３日、東京高裁が懲役３年の実刑判決等を言い渡しています（会社自体は１０年９月に解散）。
また、１０年には、大手ワイン製造会社の一事業部門が、循環取引等の架空の取引によって、総額約６５億円の売り上げを計上していたことが発覚し、東京証券取引所から違約金の支払いを命じられるといった事件も発生しております。
このように、循環取引等の不正な営業活動を利用した
「ホラ吹き」行為
ですが、単なる
「見栄」「虚勢」
にとどまらず、投資家の判断を誤らせ、ひいては株式市場への信頼を根底から覆す危険な行為として、金商法上、非常に厳しいペナルティーを与えれる結果を招来します。

モデル助言： 
確かに、不景気の中、何とか売り上げを伸ばしたいという岩井社長のお気持ちはよくわかりますし、それで、業界内が“うまくいく”のであれば、よし、としないでもありません。
しかしながら、上場企業のように、開示された情報の正確性を大前提とした取引（株式取引）が行われているような企業の場合には、それを信頼する資本市場や投資家を保護しなければならない、という別の観点も生じてきます。
最近でも、１１年４月には、不正な会計処理に基づく有価証券報告書を提出したことで、ライブドア社（０６年に上場廃止）の元社長に対する懲役２年６月の実刑判決が確定していることなども考えると、若井おさまるさんの場合も、ただ単に、上場廃止といった経済的なペナルティーだけでなく、懲役刑をくらってしまうこともありますよ。
上場廃止とムショ暮らしで“２度もぶたれる”よりは、監査役の鉄拳制裁で目を覚ましてください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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