企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
大暮企画株式会社　大暮 三太 （おおくれ みつた、57歳）

相談内容：
聞いてください。
この前、弊社の取引先の明石屋産業株式会社ってところに、弊社のなけなしの銭を絞り出して５００万円貸してやったんですわ。
ところが、返済期限を過ぎてもちっとも返してくれへんのですぅ。
弊社にも銭の余裕は全くないですから、
「遅い！　遅い！　はよ返してくんなはれ～」
って、取り立てにいったんですぅ。
そしたら、明石屋産業の杉本社長から、
「オマエみたいな貧乏神から銭借りてもうたばっかりに、ウチまですっかり資金繰りがメチャクチャになってもうた。
少しでも悪いと思うなら、ウチが村上商事に対して持ってる売掛金が５１５万円あるよって、これで我慢しいや。
債権譲渡の通知は、ウチから出しておいてやるさかい」
なんて説得されて、結局、その売掛金を貰い受けたんですわ。
それで、
「まぁ、１５万円得したわけだし、しゃーないわ」
なんて思うて、いざ村上商事に売掛債権の請求に行ってみたら、村上の社長から
「アホか。
この取引基本契約書をよく見てみぃ。
オマエは知らんやろが、ウチと明石屋産業との取引には、別個に基本契約があるんじゃい。
ここに『明石屋産業が村上商事に対して有する売掛債権は、譲渡できないものとする』って書いてあるやろ。
明石屋産業から確かに通知は来とるが、大暮企画を債権者と認めることはでけへんで」
ゆうて、まったく払ってくれまへん。
そんな約束があったなんて全然知りまへんでしたよって、エライ驚いて何もいえまへんでした。
いつの間にか明石屋産業は夜逃げしてもうたみたいやし、こりゃ、八方塞がりですわ。
何かエエ方法あったら、教えていただけんでしょか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：譲渡禁止特約とは
譲渡禁止特約とは、通常、債権者と債務者との間の契約で、（債務者の承諾なしに）債権を譲渡してもその効力を認めないものとすることを言います。
具体的には、明石屋産業（もとの債権者）と村上商事（債務者）との間で
「売掛債権は譲渡できないものとする」
と約束すると、明石屋産業は第三者に売掛債権を譲渡できなくなります。
その結果、村上商事から承諾のないまま明石屋産業との間で売掛債権を譲り受ける約束をしても、大暮企画（債権の譲受人）は当該売掛債権を取得することができないことになります（譲渡禁止特約の物権的効力）。
なお、取引基本契約書とは、当事者の間で個々に行われる取引に共通して適用される約束事を定めたもので、村上商事が示した取引基本契約の対象に含まれる限り、同社と明石屋産業との間の個々の取引に適用されることになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：債権の自由譲渡性
しかしながら、民法４６６条１項は
「債権は、譲り渡すことができる。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない」
として、原則として、債権は自由に譲り渡すことができる旨宣言しています。
これは
「信用流通を高め、金融資本主義を発展させるためにも債権は自由に譲渡されるべき」
というわけです（債権の自由譲渡性）。
そして、譲渡禁止特約の効力を定める同条２項は、その但書において、
「譲渡禁止特約は）善意の第三者に対抗することができない」
と規定し、譲受人（本件で言えば大暮企画）が
「譲渡禁止特約の存在」
を知らなかったのであれば譲渡は有効になるとしました。
この点については、かつ
「譲渡禁止特約の存在を知らなかった（善意）としても、知らなかったことに過失があれば、やはり債権譲渡は無効」
という議論もありましたが、通常の過失を超えた重大な過失のない限り、善意の譲受人は当該債権を取得することができるというのが裁判の趨勢です。
債権の自由譲渡性という原則を重んじ、譲受人の保護を重視しているものといえるでしょう。

モデル助言： 
大暮社長は、本件の売掛債権に譲渡禁止特約があることはもちろん、別途、取引基本契約が存在していたことすら知らなかったわけですし、明石屋産業から渡された売買契約書にも
「他に取引基本契約が存在していること」
を示す記載はないようですから、泣き寝入りはもったいないですね。
「そもそも知らなかったし、重大な過失などなかった」
として、徹底的に支払いを求めていきましょう。
「譲渡禁止特約の存在を知らなかったことに重大な過失があったかどうか」
は、最後は裁判所の判断となりますから、楽観的な見通しは禁物ですが、
「債権は自由に譲渡できるのが原則」
ですから、
「大暮企画に重大な過失があったこと」
は債務者である村上商事が立証しなくてはなりません。
ですから、明石屋産業が夜逃げしてしまったことも、それほど痛手ではありません。
もっとも、念には念を入れるということで、明石屋産業の杉本社長をこちらが先に見つけ出し、杉本社長の
「私は、譲渡禁止特約のことなど、大暮社長には何ひとつ説明しませんでした」
といった内容の宣誓供述書を貰っておきましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
ＹＯＵＲ　ＴＡＬＥ（ユア・テイル）株式会社　会長　地味井 西男（じみい にしお、46歳）

相談内容： 
ウチの会社で社長やっとります岡面多浪（おかも・たろう）さんのことで相談させてください。
先代社長の高校の先輩で、会社の立ち上げからかかわってはった人で、古参中の古参のおっさんですわ。
頭やわかいですし、企画マンとしては優秀で、仕事はけっこうできるほうなんですけ、とにかく変わり者なんです。
「ビジネスは爆発だ！」
なんて突然叫んだりとか、
「四角いキャンパスにとらわれるな」
とかいって星型の紙で書類作り始めたりとか、意味分からんのです。
その上、エラい迫力で、ぎょろ目で睨みながら難しい言葉とかまくしたてるんで、みんな怖がっておるんです。
ウチの会社の代表取締役職は、会長である私と、社長やってもろてます岡面さんの２人ですが、株式自体は、先代から譲ってもらって私が１００％持ってますんで、私はいわばオーナーですわ。
だけど、私のことを立てる気はサラサラないようで、
「ボン」
とか
「アホボン」
とか呼びはって、取引先や銀行の方の前でも平気でバカにしよるんです。
それで、この前、岡面さん以外の役員が集まって
「岡面さんが社長では、皆、よう付いていかんし、会社はガタガタになる。
もう引退してもらいましょ」
ゆう話になりまして、岡面さんに引退を勧告したら、
「私が社長になってから会社は一貫して増収増益。
理由もなく辞めるつもりなどない。
残りの任期満了まで立派に務めるつもりだ」
なんて言われて、ぎょろ目で睨まれる始末ですわ。
正直、手に負えまへん。
それなりの退職金は出すつもりなんですが、確かに辞めてもらうだけの理由がないといえばない。
こりゃ、任期満了まで諦めるしかないですかねえ、先生。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：会社と取締役の関係
会社の従業員を会社の都合で一方的に解雇することは労働契約法をはじめとする法令等により禁じられており、解雇にはそれを正当化するような合理的な理由が必要です。
同様に、いくら
「会社役員」
といっても、取締役だって会社から報酬を支給されているわけですから、合理的な理由もなく一方的に辞めさせること（解任）はできないように思われます。
ですが、実は、従業員と取締役とでは、会社との関係に本質的な違いが存在します。
会社と従業員の関係は雇用関係と呼ばれ、要するに
「強い使用者（会社）と弱い労働者」
というモデルで捉えられます。
そのため、
「弱い立場の労働者」
を守るべく、労働基準法や労働契約法等が従業員を厚く保護するわけです。
これに対し、会社と取締役の関係は、簡単に言ってしまえば
「経営のプロ（取締役）とカネに不自由していない出資者（株主、つまり会社の所有者）」
という対等の地位にある当事者同士が想定されており、雇用ではなく委任に準じた関係であるとされています（会社法３３０条参照）。
従って、原則として取締役には労働基準法等の適用はなく、
「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」（民法６５１条１項）
との原則に倣い、会社法３３９条１項も、取締役について
「いつでも、株主総会の決議によって解任することができる」
と規定しています。
つまり、１００％株主は株主総会を開いて、いつでも自由に不愉快な取締役（もちろん、代表取締役を含みます）を解任できるというわけです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：正当な理由と損害賠償
ただし、
「対等な当事者間の契約」
といえども、一方の当事者の気まぐれで無闇に契約を解消されては、やられた側にとってはたまったものではありません。そこで、会社法３３９条２項は、解任に
「正当な理由」
がない場合には、会社は解任した取締役に対して
「解任によって生じた損害」
を賠償しなければならない旨を規定しました。
これは、株主に解任の自由を保障する一方で、取締役の任期に対する期待を保護し、両者の利益の調和を図ったものです。
したがって、
「解任によって生じた損害」
とは、取締役が解任されなければ在任中及び任期満了時に得られた利益の額であり、簡単に言えば
「任期満了までの役員報酬」
を意味します。

モデル助言： 
取締役の解任に合理的な理由なんて必要ありません。
「気に食わない」
の一言で、１人株主総会を開いて、バッサリとクビ切っちゃえばいいんじゃないですか。
解任の
「正当な理由」
とは、取締役の職務遂行上の法令・定款違反行為、心身の故障、職務への著しい不適任（能力の著しい欠如）等ですが、こうした理由が見当たらない以上、任期までの役員報酬は支払わなければなりません。
ただ、これだって、適当な理由をつけた解任という形で抵抗しておき、最後の最後は捨て扶持の退職金と思って払ってやればいい。
とはいえ、会社の登記に
「解任」
という登記原因が記載されることになるので、御社の御家騒動を世間に公示することになりかねません。
ですから、戦略としては、岡面社長を呼びつけて、その場で１人株主総会開催を宣言して、適当な理由をこじつけて、即時解任扱いとしてしまいます。
岡面さんが、事態を理解してガックリきたところで、退職金の提示と併せて辞任届にサインしてもらう、というのが穏当な筋でしょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
東京テレビ製作株式会社　人事部長　斜見 信一郎（はすみ しんいちろう、37歳）

相談内容： 
テレビ制作会社の人事ほどつらい仕事はありませんよ。
世間は、不景気だ、不景気だ、と騒いでいるようですけど、当社のような番組製作会社は、不景気だからといって仕事の量が減るなんてことはありませんが、テレビ局からは、少ない予算で質の良い番組を作れ、なんて無茶なこといわれちゃって、ホント大変なんです。
で、こんな状況を知ってか知らずか、社長からは、人件費を削れ、無駄を省け、ってウルサイし、もうホトホト困っています。
スタッフはみんな、休暇も返上して不眠不休でがんばってくれているのに、今度は、社長が、
「どうせ、８時間でできる仕事をダラダラやっているんだろうし、ロクな仕事をしていないんだから、残業代をケチれ。
残業代を払うくらいだったら、代わりに休ませてチャラにしろ」
って無茶なこといいだす始末。
どうしろっていうんですか、まったく。
もちろん、スタッフを休ませてあげたいのはやまやまですけど、残業代ケチりたいから給料とバーターで休暇を与えるなんてできるはずありませんよね、先生。
社長に、
「そんなアホなこといっていると、労働基準監督署の手入れが入りますよ。
残業代くらい、きちんと払った方がいいですよ」
って教えてやってください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：平成２０年度労働基準法改正
平成２０年１２月、
「労働者が、生活と仕事の調和を図り、かつ能率的な労働が可能となるような制度を整備する」
とのお題目で、労働基準法の規定が改正され、本年4月から施行されています。
改正のポイントは、主に労働時間に関する部分で、
１　１カ月の時間外労働の時間が６０時間を超えた場合の割増賃金率を５０％以上とすること（ややこしいのですが、「通常の割増賃金」と割増率と取り扱いが異なるので「上乗せ割増賃金」と言います）
２　「上乗せ割増賃金」部分を休暇に振り替える代替休暇制度の創設
３　有給休暇を「時間」で取得する制度の創設など
かなりメジャーな改正メニューとなっています。
今回のケースは、新しく創設された代替休暇制度が問題となります。
そもそも、雇用者が、１日８時間、週４０時間を超える労働をさせる場合、労働基準法３６条に基づいた、いわゆる時間外労働に関する労使協定を締結しなければなりません。
そして、当該時間外労働分については、従来、２５％以上の割増賃金を支払うものとされていました（「通常の割増賃金」）。
ところが、今般の労働基準法改正により、１カ月の時間外労働の合計が６０時間を超える場合、雇用者は、当該６０時間を超える部分について、５０％以上の割増賃金を支払わなければならないこととなりました（「上乗せ割増賃金」）。
整理しますと、今般の改正により、１カ月の時間外労働について、６０時間を超えない分は２５％以上の割増賃金を、６０時間を超える部分については
「さらに」２５％以上を「上乗せ」した割増賃金（合計５０％以上）
を支払わなければならないこととされました（ただし、一定の資本金額に満たない中小企業には「当分の間」は適用されないこととされております〔労働基準法１３８条〕）。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：代替休暇制度の創設
そして、今般の改正により、
当該「上乗せ割増賃金」部分
に関し、支払いに代えて休暇を付与する制度が新たに創設されました。
なお、これは、グッタリするほど長時間勤務した労働者に休暇を与え、リフレッシュさせるという労働者のための制度ですので、
「上乗せ」分を休暇とするかどうか
は、労働者の意向を踏まえることが必要となります。
すなわち、実施する上では、あらかじめ、労使協定をもって
「幾らの割増賃金」
を
「何日の休暇」
とするかなど、その換算率などを定め、その上で、就業規則に休暇の種類のひとつとして規定しなければなりません。

モデル助言： 
「忙しいときには死ぬほど働かせたい、残業代はあまり払いたくないし、ヒマなときには会社に来なくていい」
なんて、御社の社長のワガママぶりは、聞いて呆れますが、とはいえ、そんなワガママもある程度かなえることも可能ですね。
今回の労働基準法の改正により、残業代の割増率は、６０時間を超えたあたりから一挙にハネ上がることになりましたので、繁閑の差が激しい業態の企業では、
「バカ高くなった残業代を、カネの代わりに休暇で払いたい」
というニーズが少なくありません。
御社のような企業にとっては、うってつけの制度といえますね。
もっとも、この代替休暇制度は、あくまで
「上乗せ割増賃金」部分を休暇に代える制度
であり、
「通常の割増賃金」は、原則どおり、カネで精算
しなければなりませんので、この点、十分注意してください。
割増賃金をもらうか、その分を休暇とするかは、あくまで労働者の選択によるものなので、無理強いはできません。
この点はきちんと意向聴取なり組合との協議なりを踏まえてくださいね。
ま、組合との協議の際には、私もお付き合いしますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
松竹梅電気　社長　滑田 圭助（かつだ けいすけ、39歳）

相談内容： 
先生、今日来ましたのわな、何を隠そう、うちの電気店の不況っぷりの打開策についてですわ。
まだまだ客の財布の紐は緩まへんし、このままやと閉店ガラガラ！
客さえ来てくれたら、ワシのナイスなトークでいくらでも物売れますのに、
その客が来おへん。
そこでや、社長のワシとしては、客を呼ぶことに注力せなあかんと気付いたわけ。
冴えとるやろ？
具体的にはな、目茶苦茶魅力的な商品の広告を出そうかと思うてる。
まぁ自社が開発したどんなお肌もつるつるスベスベスベリまくるナイスな
「メチャスベール」
を、なんと！　５００円で売ってしまおうって算段や。
そんな商品をバーンと広告の前面に出したったら、いくら金に厳しい大阪のおばちゃんらもイチコロやわな。
大阪でおばちゃんらと相対したら、そこからは真剣勝負や。
社長のワシも現場に出て勝負に臨む意気込みやで。
もちろん、勝つ気満々や。
そやかてな、こっちの懐事情やって苦しいからには、台数は５台に絞らせてもらいます。
え？　そんなん広告に書かへなんだら客には分からへ分からへん。
来てさえくれたらこっちのもんや。
しかし、今回は５台限定やけど広告どおりの値段で売るわけやし、何にも問題なんてありませんよね？
先生？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：景表法による規制
事業者は自らの販売計画に従って、商品を販売し、これに付随して広告を出すことができることは当然です。
自らの商品をどのように売ったら利益が出るのかを決定する自由がありますから、ある商品については赤字になろうとも、これを誘因として顧客を多く呼び込み、店全体として儲けようという仕組みが非難されることは原則としてありません（もちろん不当廉売等に至る規模での安売りは独占禁止法上規制され得ます）。
しかし景品表示法（以下では「景表法」といいますが、正式には、不当景品類及び不当表示防止法といいます）では、商品の性能や価格を示す
「表示」
に着目して規制がされています。
現代において
「広告」
が有する顧客誘因力の大きさを否定することは誰もできないでしょう。
広告媒体については新聞の折り込みチラシからテレビ、インターネットとさまざまですが、これらに載っている情報は、消費者による商品選択に多大な影響を及ぼします。
そのような広告に、品質や価格等に関する不当な表示などが表示されると、良質廉価なものを選ぼうとする消費者の適正な選択に悪影響を与える一方、そのような広告が許されると、商品力や販売努力など公正な競争を頑張る企業も減少し、結果的に、公正な競争が阻害されることになります。
そこで、独占禁止法の特例法として景表法が制定されました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：おとり広告
このように不当な広告により顧客を誘引することを規制する一態様として、景表法には
「おとり広告」
の禁止が定められています。
正確にいえば、具体的に何が
「おとり広告」
に該当するのかについては、景表法は、同法第４条１項３号によって公正取引委員会の指定に委ねており、これを受けた公正取引委員会が
「おとり広告に関する表示」
を告示しています。
本件との関係では、同告示第２号の
「取引の申出に係る商品又は役務の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場合のその商品又は役務についての表示」
が問題になります。
行政によりこれに該当すると認定されると、定期的に広告の仕方について報告をさせられたり、立ち入り検査が行われたり、さらには差し止め等の措置命令が出される可能性もあり、当該措置命令に違反したときには刑事罰も定められています。

モデル助言： 
今回、松竹梅電気の広告の仕方については、同告示第２号の
「限定の内容が明瞭に記載」
されているものかどうか注意なされるべきでしょう。
この点、公正取引委員会による運用基準を参考にすると、
「数量限定」
などという
「限定されていること」
がわかるだけでは不十分で、具体的な数量まで記載しておくことが安全でしょう。
警告程度で済めばいいですが、是正命令の恐れもないとはいえません。
例えば、既に埋まっている賃貸物件を
「おとり」
として広告をしたことで是正命令を受けた大手不動産仲介業者エイブルは、すぐさま大きく株価を下げたなんて話もありますからね。
え？　そんなことを広告に明示したら、どうせ買えないと客が考えて来店してもらえないですって？
魅力ある商品が安く手に入る可能性があるとなったら客は来ますよ！
特に目の肥えた大阪のお客様なら。
勝負に出るというのなら、もう少し美顔器の数量を増やし、自信を持って呼び込みを行ってはどうですか？
つまらぬウソをつくより価格と品質と顧客優先で、まっとう勝負してくださいよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社イレギュラー　社長　松本 強田（まつもと ごーた、30歳）

相談内容： 
先生、隣が破産したんですわ。
先生、この書類なんですが。
ハイハイ、コレ。
「破産者ニシカワコーポレーション　破産管財人弁護士」
「おたくが入居しているビルの大家について、破産開始決定が下されました、ウンヌン」
とかなんとかややこしいことが書かれてますわ。
ま、ウチの大家が破産した、ゆうことですわ。
これって、今後も今までどおり賃料を支払わないといけないんですかね？
もともと、ここは、リーマンショック直前の不動産プチバブル期にムチャ高額の賃料で契約させれたんで、正直、賃料自体高すぎるんですわ。
ウチの店舗は、月の賃料が３００万円で、敷金は、足元見られて１２か月分の合計３６００万円てな具合です。
大家は破産したんですから、敷金だってちゃんと返ってくるかわからないですし、こんなもん、ありえへんくらい高い賃料取られるわ、敷金踏み倒されるわで、どうもならんですわ。
なんでしたら、
「賃料は、預けてある敷金から控除しといてくれ」
みたいな形で、賃料精算することはできませんかねえ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：大家が破産した場合、敷金はどうなるか
債務者が債務を支払えなくなると、力のある債権者が強引に取り立てをして財産を持ち去ったり、債務者と仲の良い債権者だけが弁済してもらったりするなど、不公平な処理が発生しがちです。
そこで、破産制度は、債務者の経済的破綻を債権者の間で公平に分担させるため、裁判所が
「コイツは債務を支払えないから、破産手続きを開始させて、残った財産を皆で公平に分配しよう」
と宣言した場合には、各債権者は、その債権額に応じて、債務者に残った財産から平等に弁済を受けることとしています。
例えば、債務者である大家の総債務額が１００万円、敷金債権が１０万円だとして、大家の手元に残った財産が１万円とします。
この場合、敷金債権は総債務額の１０％しかありませんから、債務者の手元に残った１万円の１０％である、１千円しか分配されないことになります。
このように、敷金を人質に取られていながら、賃料を従来どおり支払っても、敷金は一部しか帰ってこないのです。
これでは、大家が破産した場合には、賃料を支払わない方が利口にも見えますが、賃料の不払いを行うことは、破産管財人から、賃料不払いを理由として、賃貸借契約を解除されるリスクを伴います。
そこで、賃貸借契約を解除されないように、
「店子が負担する賃料債務と、店子が持つ敷金返還請求権とを相殺して、賃料を支払ったことにすればよい」
とも考えられます。
しかし、この点については、
「店子が建物を明け渡した後で、その時点で大家が店子に対して有している債権額を敷金から引き、なお残額がある場合に、ようやく敷金返還請求権が店子に発生する」
との最高裁判例があるので、建物を引き渡す前の段階で賃料と相殺をすることはできません。
これは、大家の破産という非常時でも同じです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：破産管財人に対する寄託請求
このような法律の仕組みを見ると、店子は踏んだり蹴ったりのようです。
しかし、破産法は店子の権利を保護する規定をきちんと設けています。
破産法７０条は、
「店子が賃料を支払う場合には、敷金返還請求権の額を上限として、支払額の寄託を請求できる」
と規定しています。
例えば、店子が３６００万円の敷金を大家に預けている場合には、毎月の賃料３００万円を破産管財人に支払うたびに、支払う額について破産管財人に対して供託を要求でき、それを合計１２か月間行うことができるということです。
これによって、店子が建物を明け渡して敷金返還請求権を取得した際には、店子は、破産管財人が供託していた額について、優先的に支払を受けることができます。

モデル助言： 
大家さんが破産した以上、敷金返還請求権といえども原則として、一般債権者と同じ配当率の範囲でしか返ってきません。
他方、
「大家が破産したなら、既に預けている敷金を使って賃料の支払に充ててくれ」
などという要求を許してしまうと、大家は店子に対する
「敷金」
という有力な担保を失います。
これでは、賃料の支払いに充てる敷金がなくなっても建物に居座るなど、店子がやりたい放題をした場合に大家の債権者すべての利益が害されることになります。
そこで、
「建物を明け渡すまで店子は敷金を返してもらえない」
としつつ、他方で、店子の権利にも配慮して、破産法７０条が
「賃料の弁済額の寄託を請求することができる」
と規定しているのです。
後で
「寄託を請求した、請求していない」
でもめないように、早速、内容証明郵便で寄託請求通知を破産管財人に郵送した上で、せめて１２か月分の敷金の確保に動きましょう。
それと、賃料減額の調停申立ても行い、少しでも被害が少なくなるようやってみましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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