企業法務大百科®

わが国最大の企業横断的法務担当者組織である経営法友会（会員会社数は１２００社超）の会社法務部実態調査においては、調査基準として、企業法務部門を規模別に、
１～４名を「小規模法務」、
５～１０名を「中規模法務」、
１１～３０名を「大規模法務」、
３１名以上を「メガクラス法務」
として分類しています。

経営法友会の実態調査をみる限り、企業の時価総額と法務部門の規模は概ね比例しており、筆者の主観を交えてざっくりとした印象で整理すると
時価総額５０億円未満の企業が概ね「小規模法務」（１～４名 ）、
時価総額５０億円以上５００億円未満の企業が概ね「中規模法務」（５～１０名 ）、
時価総額５００億円以上５０００億円未満の企業が概ね「大規模法務」（１１～３０名 ）、
時価総額５０００億円以上の企業が概ね「メガクラス法務」（３１名以上 ）、
というイメージで捉えることが可能かと思われます。

他方、小規模法務の内実として、法務部員一人だけの法務部（一人法務）も、回答会社数の１割程度含まれています。

また、資本金５億円未満の企業における法務部門設置率は約3割とされており、７割の中小企業では法務部を欠いた状態で経営を行っているようです。

「７割の中小企業において、法務部を欠いた状態」
とはいえ、
「法務部を設置する余裕はなくとも、顧問弁護士くらいはいるだろう」
との期待はできそうですが、現実には、
「（法務部はおろか）顧問弁護士すら不在」
という経営体制も相当数存在するようです。

古いデータですが、 ２００５年に
大阪市立大学大学院法学研究科「企業法務研究プロジェクト」
が実施した調査によると、１８３８の大阪府下の中小企業中、顧問弁護士がいないと回答した企業は１５３０社（８３％）に上ったそうです（高橋眞、村上幸隆（編）『中小企業法の理論と実務』民事法研究会刊、２００７年、５９１頁）。

東京に次ぐ大都市である大阪ですらこのような状況ですから、その他の地方都市の企業の法務支援体制として、
「顧問弁護士すら不在」
という経営体制の企業が相当な割合で存在するであろうことは容易に推測可能です。

地方では弁護士の数が不足していることもあり、税理士や司法書士、行政書士が事実上顧問弁護士としての役割を担い、企業の契約書をチェックし、法務上の相談に応じ、ときには訴訟指導等もしていることは公然と知られた事実です（無論、これら非資格者による法律業務は弁護士法違反を構成し、罰則すら適用される重篤な違法行為です）。

そして、このような法務上の不適切な処置が原因で後日深刻なトラブルに発展するケースも実に多く存在します。

現代の産業社会は、法務体制を欠如した企業が生き残れるほど寛容ではありません。

有効な企業法務上の助言がえられないばかりに、不祥事や契約リスクが現実化し、倒産や廃業等を余儀なくされ、市場から退場させられた企業は数多く存在します

とはいえ、著者としては、
「すべての企業が法務部が必要」
などという、過剰かつ非現実的なことを言うつもりはありません。

「弁護士資格をもたない者による、違法で不適正な法律相談に依拠して法的判断を行うこと」
は論外としても、企業の規模によっては、顧問弁護士をいわば
「社外の独立法務部」
のような形で機動的に動いてもらうことにより、
「企業規模に応じた合理的な充実度を有する法律体制」
を整えることは十分可能です。

実際、私の顧問先企業においては、法務部が存在しないものの、管理担当役員や、経理や財務等の非法務セクションの部長等が、対応窓口（法務マターに関する報告・連絡・相談を実施する窓口）となって、顧問契約をしている法律事務所を、社外の独立法務部のような形で機能させている中小企業、ベンチャー企業は相応数存在します。

この種の企業は、社内に恒常的に活動する法務組織はないものの、トップマネジメントと対応窓口と顧問弁護士との三者連携で、相当充実した法務体制を整え、紛争予防をほぼ完全な制御下に置いています。

また、偶発的に生じるトラブル対応も、即時適時に、実戦経験豊富な弁護士が、紛争萌芽期から直接対処するので、
「大事を小事に、小事を無事にするような、効果的な有事対処」
することが可能な体制が整備されています。

無論、このように、 顧問弁護士をいわば
「社外の独立法務部」
のような形で機動的に稼働させる前提として、顧問弁護士サイドにおいて、法律上の知見やリーガルマインドはもちろんのこと、顧問先企業のビジネスモデルや個々の事業活動に対する即時かつ十全な理解を可能にする
「ビジネスマインド」
を有することが大前提となります。

また、顧問弁護士と、対応窓口との間における、効果的な
「報告・連絡・相談」
を可能にするためには、顧問弁護士において、難解な専門用語を振り回して曖昧な態度で煙に巻くような助言スタンスで逃げたりせず、法的本質を十分理解した上で、明快な結論や判断分岐における選択肢を明瞭に提示できるスキルを有し、さらに、アナロジーやメタファーやプレインランゲージを用いて
「ビジネスパースン」
として会話できる、コミュニケーション力も必要になります。

いずれにせよ、企業法務部門の充実度は、企業規模において実に様々であり、数十名の専門部員が常駐する法務部を擁する企業が存在する一方、創業間もないベンチャーや零細企業においては、顧問弁護士すら不在の状態で凌いでいる、という厳然たる格差が実体として存在することは事実です。

他方で、法曹人口の増加傾向も相まって、今後、ますます社内弁護士や法務専門職雇用が増え、あるいは、弁護士の競争激化に伴い、弁護士も
「よりクライアントサイドにおいて使い勝手の良い」
と評価されるためのスキル改善向上（とくに、ビジネスモデルの理解や、コミュニケーション力の改善）を行い、総合的な底上げが期待されるところであろう、と思います。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

企業内の法務部員が、経営陣からの法的諮問や依頼部署からの法律相談に対して、
「コンプライアンス的に問題です」
という応答をする場合があります。

この応答は、社外の顧問弁護士においてもみられる場合があります。

私としては、この
「コンプライアンス的に問題です」
という応答は、法務戦略としての思考を放棄したことを示しており、法務部員としてありえない怠慢さを表すものと考えます。

法的三段論法にしたがって、具体的な法規範（大前提）を示し、相談された事例（小前提）が当該規範に違反・抵触することを示す（結論）なら、まだしも、
「コンプライアンス的に問題」
という言い方自体、そのような法的思考すら懈怠・放棄しているのと同義です。

具体的根拠を示さず、
「コンプライアンス的に問題です」
という抽象的な概念で誤魔化す応答態度は、 印象や感覚に依拠し、常識という一種の
「属人的偏見」
に基づく主観的違和感を語っているに過ぎず、
「私の感覚と合わない」
と言っているのと同様、非知的で無内容な応答です。

さらに最悪なのは、企業法務部員が
「企業“倫理”的に問題です」
といった応答をなすことです。

無論、この種の応答を、企業イメージの維持改善を所管する広報部や広告宣伝部、ＩＲ部門等が言うことは、ある程度許容できます。

ですが、“法”的問題を問われている法務部員が、“倫理”を盾に、真摯な検討を放擲し、
「倫理的に違和感がある」
という逃げの弁解を使って、不誠実な回答回避に及ぶ態度は大きな問題であろうと思います。

我々弁護士も、法務部員も、
「法律を扱うプロフェッショナル」
であり、問われている問題は、法律問題であり、倫理問題ではありません。

倫理を問うなら、問うべき相手は弁護士や法務部員ではありません。
神父や牧師や住職か神主か、幼稚園や小学校の教員に聞くべきです。

このように、
「コンプライアンス的に問題です」
「企業倫理的に問題です」
という応答をしたくなる動機や背景は、推測するに、次のようなことであろうと考えられます。

すなわち、
・具体的な法的問題を指摘する場合、諮問事実（対象取引や対象プロジェクト）を正確に把握・理解し、関係しうる該当法令をくまなく探索し、適用対象となるべき箇所（条文）を抽出し、これに法的三段論法を当てはめた検証を行わなければならない
・しかも、以上の検証は「規範と事実関係がきちんと整合し、あるいは適用対象外であることが明確である」という場合であり、もしこの点が曖昧であれば、裁判例等まで探索範囲を広げ、さらなる調査検証が必要となる
・ 以上のような知的活動は面倒であり、あるいはそもそもスキルがなくて自分たちのキャパシティでは調査検証が不可能とも言える状況
・リスク回避のもっとも端的で簡便な方法は、「当該リスキーな行いをやめてしまうこと」である。リスクある行いをやめさせれば、リスクは絶対的かつ完全に回避できる
・何らかの理由で、取引ないしプロジェクトをギブアップさせるか、少なくとも、法務部として異を唱えていたことを記録に残しておけば、リスクが発現しても責任を逃れられる
・「検討するのが面倒くさいし、あるいはそのスキルが無いが、なんとなく違和感があるので、やめといた方ががいいと思う。制止を無視してやって、トラブルになっても、異議を留めておけば、あとで私たちが責任を負わなくていい」という消極的な態度で逃げたいのが本音
・このような愚劣で卑劣な本音をうまく糊塗隠蔽し、しかも、真摯に知的検証したように見える便利な言い方として、「コンプライアンス的に問題」「企業倫理的に問題」という言い方がある
・だから、この便利なマジックワードを使って、誤魔化して、煙に巻き、職責を果たしたフリをしてやり過ごそう
という動機ないし背景が透けて見えます。

「あいつは魔女だ」
「あいつは反キリストだ」
「無口で無礼な隣に引っ越してきた家族は、とんでもない非常識な連中だ。悪魔崇拝をしているから火炙りにすべきだ」
「あいつの行いは不敬罪に問うべきだ」
「貴様のような言動をするヤツは非国民だ」
「お前の考え方は、帝国主義的な堕落というべきで、労働教化刑に処すべきだ」
「君の言動は、反革命的だ」
などという暴力的で暗黒的で中世封建的な言い方と同様、
「基準なき主観で物事を評価する態度ないし姿勢」は、
極めて非知的で時代錯誤的で愚劣なものであり、法律家としては、もっとも嫌悪し、忌避すべきものです。

市場での自由競争を是とする資本主義社会を採用する国家においては、
「書いてないことはやっていいこと」
というのが、あらゆる取引や事業に適用されるべき私法の根本原理です。

多くのベンチャーや新規事業部門がチャレンジする取引やプロジェクトは、誰もやっていないことや、先例があっても精密に整合しないタイプの、法律家の保守的で陳腐な発想では思いもつかないものばかりです。

当然ながら、
「法的抵触の有無や回避するための知恵」
がそう簡単に出てこない、そんなタイプの難しい法的課題に遭遇します。

だからこそ、企業法務部員に（企業法務部員のキャパシティで対応困難であれば、その先の顧問弁護士に）、見解を求めるのです。

経済合理性があり、事業採算性が見込まれる取引や事業が想定され、そこに適用される法律が具体的に見当たらなければ、
「書いてないことはやっていいこと」
という私法原理に照らせば、豊穣な未開拓のフロンティアであり、単なるビジネスチャンスです。

たとえ、倫理や常識や
「今まで誰もやっていないのでなんとなく違和感がある」
というものがあったとしても、企業としては、
「まんじゅう怖い」
という笑い話のような非法律的で漠たる違和感に萎縮し、豊穣な事業機会を放棄することなど、愚劣の極みであり、株主に対する重大な背信として絶対やってはならないことです。

さらに言えば、たとえ、形式上、外形上、
「法律」
なるものが字面として存在したとしても、
「法律」
と呼ばれるものの中には、陳腐化したもの、不合理なもの、狂ったものもあります。

ＭＫタクシーやヤマト運輸（クロネコヤマト）は、このような、
「陳腐化し、不合理で、あるいは狂った法律」
に果敢にチャレンジして、事業を拡大し、あるいは市場を創出してきた企業として、今では称賛されています。

無論、公然と法令違反を推奨する趣旨ではありません。

ノーアクションレター制度等を使って、規制ニッチを慎重かつ合法的に攻めていく方法もあります。

また、世論を喚起し、消費者の支持を背景に、ロビー活動等の政治的圧力を用いる方法等もあります。

企業法務に携わるプロフェッショナルとして、
「自分固有の矮小な倫理観や違和感を振り回して、論拠を示さず、印象として結論を語る」
という態度は、真摯で知的な営みの放棄であり、もっとも採用してはいけない姿勢です。

明らかな法令違反は別として、結論ないし判断は、あくまで経営陣が下すものです。

参謀として、真摯で知的な営みで、経営判断を支援する企業法務部員の職責は、知性と丹念な調査と柔軟な思考や想像力によって、
「できない理由を探す」
のではなく
「取引や事業を何とか実現させる」べく、
可能な限り多くの選択肢を抽出し、各選択肢に客観的で具体的で正確なプロコン情報（長短所情報）を添えて、経営陣をバックアップすることです。

経営陣の中には、企業法務組織について、
「何かにつけ、ケチをつけ、問題をあげつらい、ネガティブな印象を語って、仕事した気になっている、批評家。法律はともかく、経営のことを全くわかっていない、金儲けに貢献しないどころか、何かにつけて陰気に金儲けの邪魔をする穀潰しで、鬱陶しいだけの厄介者」
と嫌悪している人間も少なからずいます。

そのような社内状況にある場合はもちろんのこと、そうでない場合であっても、参謀組織でもある企業法務組織の最大の課題は、経営陣から、揺るがない信頼を得ることです。

法を曲げてまでも、違法に加担してまでも、経営陣に媚びへつらえ、ということを言うわけではありません。

ですが、
「リスクを印象や感触で察知して、責任逃れのため、華麗な言葉で誤魔化して、卑怯な言い様で煙に巻く」
というような恥ずべき態度に終始していれば、
「何かにつけ、ケチをつけ、問題をあげつらい、ネガティブな印象を語って、仕事した気になっている、批評家。法律はともかく、経営のことを全くわかっていない、金儲けに貢献しないどころか、何かにつけて陰気に金儲けの邪魔をする穀潰しで、鬱陶しいだけの厄介者」
と言われても仕方ありません。

知的専門性を発揮して、リスクを発見・特定・具体化した上で、リスクを避けて事業を諦めさせるだけではなく、事業モデルや取引形態に修正を加えて、リスクを低減させたり、転嫁させる方法を具体的に選択肢として提案していく。

さらには、リスクそのものの正体を見極め、
「法律」
が不合理であるなら
「法律」
と対峙することすら辞さない構えで、トラブルになった場合のダメージやコストまで正確に見積もった上で、ＭＫタクシーやヤマト運輸のように果敢に挑戦する、という方策を含めた積極策をも提言する。

法務部としては、このように、法的な緻密さと柔軟で大胆な想像力を組み合わせながら、ありとあらゆる選択肢を提供する営みを通じて、経営陣の真の信頼を勝ち得るべきです。

言うまでもありませんが、あらゆる企業活動にはリスクがつきものです。

企業活動において、リスクを完全に無くす方法が、１つだけあります。

それは、企業活動そのものをやめてしまうことです。

「コンプライアンス的に問題」
「企業倫理的に問題」
という応答は、一見、知的で見識が高いように見えます。

ですが、前述のとおり、その内実は、まったくの無内容であり、応答者の怠惰と非知性を表しているに過ぎません。

この話を敷衍すれば
「倫理とコンプライアンスを貫徹するため、企業活動そのものをやめる」
という結論にたどり着く、どこか狂ったメッセージを含むものであり、企業法務に携わる者としては、もっとも忌避すべき姿勢と考えます。

いずれにせよ、
「コンプライアンス的に問題」
「企業倫理的に問題」
という言い方は、社外の顧問弁護士としてはもちろんのこと、社内の企業法務部員としても、絶対使うことを忌避すべきものである、と考えます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所